「頂き女子」に懲役13年求刑 「居場所失いホストに」 ｜ 共同通信
Published 2024/03/15 18:25 (JST) Updated 2024/03/15 18:42 (JST) 「頂き女子りりちゃん」を名乗って恋愛詐欺のマニュアルを販売し、自身も男性の好意につけ込み現金をだまし取ったなどとして、詐欺罪などに問われた渡辺真衣被告（25）の論告求刑公判が15日、名古屋地裁（大村陽一裁判長）で開かれた。検察側は懲役13年、罰金1200万円を求刑。弁護側は寛大な判決を求め結審した。判決は4月22日。 被告人質問で渡辺被告は「自分の居場所を失い、ホストクラブに通うようになった」と述べた。 検察側は論告で、ホストを売り上げナンバーワンにするために詐欺に及んだと指摘。「動機は短絡的で身勝手極まりない」と非難した。
田崎史郎氏 検察と「この辺でね」という手打ちがないのが岸田政権の問題と指摘 - The Key Questions
田崎史郎氏が岸田政権の問題について興味深い指摘をしている。検察との間で「手打ちをやらないのが問題だ」と言っている。極めて問題が大きい発言だが、最も深刻なのは田崎氏がこれを問題だとは感じておらず、おそらく国民も「ああそういうものだろうなあ」と感じているところにあるのだろう。「黒を白と言いくるめて」いるうちに日本の社会全体から倫理観が失われていったということがわかる。 ただ、あらためて「倫理がないことの何が問題なのか」と開き直られると反論は難しい。 Yahoo!ニュースに興味深い記事を見つけた。政治ではなくエンターティンメントのセクションに入っている。「田崎史郎氏 自民党の政治資金問題は「筋書きのないドラマ」 岸田政権の情報収集能力の低さ指摘」というスポニチの記事である。TBSの情報バラエティ番組での発言のようだ。 田崎氏の解説はいかにも政治記者らしいと感じる。「ドラマである」としてエンターテ
市川猿之助被告に有罪判決 両親自殺ほう助「短絡的」 ｜ 共同通信
両親の自殺を手助けしたとして自殺ほう助の罪に問われた歌舞伎俳優市川猿之助（本名喜熨斗孝彦）被告（47）に、東京地裁（安永健次裁判官）は17日、懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役3年）の判決を言い渡した。「自殺ほう助を選択したことは短絡的で、刑事責任は軽視できない」とした一方、反省の態度を示しているなどとして刑の執行を猶予した。 猿之助被告は、自身のハラスメント疑惑などに関する週刊誌の掲載予定記事を読んだことをきっかけに自殺を考え、両親に思いとどまるよう言われたが、話し合いの末、一緒に自殺することを決意したと説明。地裁は「自身の立場などを踏まえ思考が狭くなっていたことを前提としても、経緯や動機に酌むべき事情は多くない」と指摘した。 その上で、自分も死のうとした被告が、両親に自殺の意思を伝えたことを含めて後悔していると述べたことや、関係者が更生を支援する意思を示していることなどを挙げ、執行猶予を
「まぁ、捏造です」「捜査員の個人的な欲でこうなってしまった」警部補が驚きの証言…大川原化工機が国を訴えた「冤罪事件」の行方 | 文春オンライン
軍事転用可能な機器を輸出したとして逮捕・起訴され、その後一転して起訴が取り消されたメーカー「大川原化工機」の大川原正明社長（74）らが、東京都と国に計約5億6000万円の損害賠償を求めた訴訟。6月30日には、捜査を担当した警視庁公安部の男性警部補が証人として出廷し、自ら「（事件は）捏造です」と証言する異例の展開を迎えた。 写真はイメージ ©iStock 「同社は液体を粉末に加工する『噴霧乾燥機』で、国内トップのシェアを占めます。警視庁や東京地検がかけた疑惑は、この噴霧乾燥機に生物兵器に転用できる滅菌機能があり、輸出の際に必要な国の許可を得ていなかった、というものでした」（司法担当記者） 警視庁公安部は2018年10月、同社を外為法違反容疑で家宅捜索に踏み切った。大川原氏らは誤解を解くべく、機器の図面を提供するなど全面協力。幹部らが300回弱の任意聴取に応じたが、20年3月に大川原氏ら幹部3
AIによる契約書審査 弁護士でなければ「違法の可能性」 法務省：朝日新聞デジタル
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四日市公害で合同慰霊祭 市長「二度と引き起こさない」 ｜ 共同通信
石油化学コンビナートによる大気汚染でぜんそくが集団発生した四日市公害の犠牲者を悼む合同慰霊祭が10日、三重県四日市市で開かれた。遺族ら参加者が黙とうした後、森智広市長が「二度と公害を引き起こしてはならない」と述べた。今年は、四日市公害訴訟で住民が勝訴した判決から50年に当たる。 慰霊祭は「四日市公害患者と家族の会」と市の共催。市によると、認定患者は9日現在303人となっている。 患者らが企業側に損害賠償を求めた訴訟で、津地裁四日市支部は1972年7月、排煙と病気の因果関係や企業側の共同不法行為を認め、賠償を命じた。判決は後に確定した。
「絶対に捕まらないようにします」元電通“五輪招致のキーマン”への安倍晋三からの直電 | 文春オンライン
司直の手に落ちた「五輪招致のキーマン」と「長銀を潰した男」——。文藝春秋10月号より、ジャーナリスト・西﨑伸彦氏による「高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 「中心になってやって欲しい」 東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。12年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。
東電旧役員に13兆円賠償命令 原発事故、津波対策怠る ｜ 共同通信
Published 2022/07/13 19:11 (JST) Updated 2022/07/13 19:12 (JST) 東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の株主が旧経営陣5人に対し、津波対策を怠ったために会社に巨額の損害を与えたとして、東電へ総額22兆円を賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁は13日、うち4人に計13兆3210億円の支払いを命じた。旧経営陣の責任を認める初の司法判断。賠償額は国内の民事訴訟で最高とみられるが、現実的な回収は極めて困難と見込まれる。 朝倉佳秀裁判長は、最低限の津波対策を速やかに実施するよう指示すべき取締役の注意義務を怠ったとして、事故との因果関係を認定。事故前の対応は「安全意識や責任感が根本的に欠如していた」と批判した。
花畑牧場、ベトナム人側と和解 非を認め謝罪、告訴も取り下げ ｜ 共同通信
生キャラメルで知られる花畑牧場（北海道中札内村、田中義剛社長）のベトナム人労働者が、寮の水道光熱費の値上げに抗議した事実上のストライキを理由に雇い止めされたと訴えている問題で、牧場側が非を認めて謝罪した上で、両者が和解したことが19日、ベトナム人を支援する札幌地域労組への取材で分かった。 同社はこれまで、ストライキと認めずベトナム人4人にそれぞれ50万円、計200万円の損害賠償を請求。また田中社長の発言を断片的に切り取って情報発信したなどとして、ベトナム人3人を名誉毀損と信用毀損の疑いで告訴していたが、双方とも取り下げる。
インスタの子どもへの影響、米複数州が合同調査
写真共有アプリ「インスタグラム」のロゴ（2021年10月18日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【11月19日 AFP】ニューヨーク、カリフォルニアなど米国の複数の州が、フェイスブック（Facebook）から社名を変更した米IT大手メタ（Meta）が悪影響を及ぼす可能性を認識しながら傘下の写真共有アプリ「インスタグラム（Instagram）」を子どもに利用させていたとして、合同調査に乗り出した。当局者が18日、明らかにした。 メタをめぐっては、幹部が傘下プラットフォームの有害性を認識していたことを示す内部文書が流出するなど、創業以来最大級の危機に直面している。 マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー（Maura Healey）司法長官は声明で「メタは、傘下のプラットフォームを利用する若者を保護しなかった。（情報などの）操作によって心身の健康が脅かされることを認識
社説：IR汚職有罪 「利権の闇」浮き彫りに ｜ 京都新聞
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を巡る「利権の闇」が浮き彫りにされたといえよう。 IR事業に絡む汚職事件で収賄と組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の罪に問われた衆院議員秋元司被告に、東京地裁が懲役4年の実刑判決を言い渡した。共犯に問われた元政策秘書も有罪とした。 地裁は「特定の企業と癒着し、社会の信頼を大きく損なった」と指弾した。IRを推し進める政府・与党は、疑惑の温床となりかねないカジノの解禁への警鐘と受け止めるべきだ。 判決によると、秋元議員はIR担当の内閣府副大臣などを務めた2017年9月～18年2月、IR参入を目指した中国企業側から計758万円相当を受け取った。 秋元議員は終始、無罪を主張した。主な争点は17年9月、議員会館で贈賄側と面会したかどうかだった。地裁は有罪が確定した贈賄側の供述は信用できると判断。現金は「もらっていない」、旅費も「秘書が払ったと思っていた」との秋元議
米富豪サックラー家の製薬会社パーデュー解散へ、オピオイド危機で
米コネティカット州スタンフォードにある、製薬大手パーデュー・ファーマ本社（2019年4月2日撮影）。(c)Drew Angerer / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【9月2日 AFP】米国で危機的な中毒問題を引き起こしたと非難されているオピオイド系鎮痛剤「オキシコンチン（OxyContin）」の製造元、米製薬大手パーデュー・ファーマ（Purdue Pharma）に対し、米連邦裁判所は1日、2024年までに解散する計画を承認した。 創業一族のサックラー（Sackler）家は、オキシコンチンをめぐる数々の訴訟の和解金として45億ドル（約5000億円）を支払う一方、「不正や故意の違法行為に起因する場合を除き」、費用や罰金などの「一切の責任を免れる」としている。 「パーデューは消滅し、実質的にすべての営業資産は、オピオイド危機への対処という公共性の高い使命を持
米政府、秘密指令乱用し国民データを収集＝マイクロソフト幹部
６月３０日、米マイクロソフトのトム・バート副社長（顧客セキュリティー・トラスト担当）は、米政府が秘密指令を乱用し、米国のインターネットユーザーの膨大なデータを日常的に収集していると明かした。写真は１月２５日、ニューヨーク市で撮影（２０２１年 ロイター／Carlo Allegri） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米マイクロソフトのトム・バート副社長（顧客セキュリティー・トラスト担当）は３０日、米政府が秘密指令を乱用し、米国のインターネットユーザーの膨大なデータを日常的に収集していると明かした。 下院司法委員会の公聴会で、マイクロソフトは過去５年間で年間２４００─３５００件の秘密指令を受けており、裁判所の監視はほとんど機能していないと指摘。米国の法執行機関はマイクロソフトが受け取ったデータ要求の３分の１から４分の１について口出ししないよう求めており、「日常的な調査でさえ秘密にするよう要
民間刑務所使用を段階的に廃止、バイデン氏が大統領令
米首都ワシントンのホワイトハウスで、人種間の平等についての演説に続き大統領令に署名するジョー・バイデン大統領（右）とそれを見守るカマラ・ハリス副大統領（2021年1月26日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月27日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は26日、連邦政府による民間刑務所の使用を段階的に廃止するよう司法省に命じる大統領令に署名した。 バイデン氏は大統領令の中で、「現行の大規模収容制度が社会と地域に膨大なコストと負担をかける一方、国民をより安全にはしていないとの認識が広く共有されている」と述べた。 「被収容者の数を減らすには、民間が運営する刑事収容施設への連邦政府の依存を段階的に減らすことによって、利益を増やすために被収容者を増やそうとする誘因を減らさなければならない」 連邦政府と各州の計200万人以上の被収容者のうち、約11万6000人が
ジョンソン・エンド・ジョンソン、北米でベビーパウダー販売中止 - BBCニュース
米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは19日、タルク（滑石）を原料とするベビーパウダーの販売を、アメリカとカナダでやめると発表した。
デ・ニーロ、パワハラで元アシスタントに訴えられる - ハリウッド : 日刊スポーツ
米俳優ロバート・デ・ニーロ（76）が、元アシスタントにパワハラなどで訴えられたことが明らかになった。 ニューヨーク・ポスト紙などによると、グラハム・チェイス・ロビンソンさん（37）は、2008年にデ・ニーロのプロダクション会社のアシスタントとなって以来、「ビッチ」呼ばわりされた上、罵声を浴びせられるなど、言葉による虐待や、本人が望まない身体的な接触を頻繁に受けていたとして訴えているという。 最終的に同社の副社長にまで昇進したが、今年4月に辞職に追い込まれたというロビンソンさんは3日、マンハッタン連邦裁判所に提訴。 デ・ニーロが自分との電話の最中に小便をしたり、背中をかいてくれと頼んだことなども訴状で明かしており、性差別によるハラスメント、および給料の未払いなどで1200万ドル（約13億2000万円）の損害賠償を求めているという。 デ・ニーロも今年8月、ロビンソンさんが会社のクレジットカード
NHKがまとめサイト提訴「京アニ事件で虚偽情報拡散」：朝日新聞デジタル
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マスク氏、ツイッター買収再提案 当初合意の条件で
ラーメン大勝軒で「パワハラ」か 元店長、運営会社を提訴 ｜ 共同通信
屋山太郎氏「福島瑞穂氏の妹が北朝鮮に」→妹は実在せず、名誉毀損で賠償命令 - 弁護士ドットコムニュース
