参院選の年はパーティー収入「全額」キックバック…安倍派改選議員ノルマ免除【読売新聞】 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、「清和政策研究会」（安倍派）が参院選の年に開いたパーティーについて、改選を迎えた参院議員の販売ノルマを免除し、販売分を全額キックバック（還流）していたことが
なぜ自民党にはこれほどのカネが必要なのか パーティー券疑惑を告発した上脇博之教授が読み解く背景：東京新聞 TOKYO Web
自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。（聞き手・望月衣塑子） 告発の契機は昨年11月の「しんぶん赤旗」の記事だった。2018年から20年までに、安倍派など5派閥の政治団体の政治資金収支報告書に計約2500万円の不記載があったと報道。これは、各業界がつくる政治団体のパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせないとだめで、かなり地道な作業だったはず。よくここまで調べたなと感心した。 この際に赤旗からコメントを求められたこともあり、18～21年の4年間
上関町長に原発推進派新人が当選 山口、11年ぶり選挙戦制す ｜ 共同通信
前町長の辞職に伴う山口県上関町長選は23日投開票され、町で計画される上関原発の推進派で新人の西哲夫前町議会議長（75）が、反対派新人で住民団体運営委員の木村力氏（75）との一騎打ちを制し、初当選した。投票率は過去最低の74.97％。2011年以来、11年ぶりの選挙戦となり、原発建設の是非を軸に論戦が交わされた。 得票数は西氏1154票、木村氏486票。持続可能な町づくりに向けて、中国電力（広島市）が計画する上関原発が唯一の起爆剤だと主張した西氏は、選挙事務所で結果を聞き「原発賛成、反対を問わず町を思う気持ちは同じだ」と述べ、町民に結束を呼びかけた。
旧統一教会の選挙活動を元“2世信者”が証言 「安倍さんは統一教会側の人」という身内意識
安倍晋三・元首相の銃撃事件をきっかけに自民党と旧統一教会との親密な関係が次々に発覚し、議員たちが釈明に追われている。 安倍氏の実弟の岸信夫・防衛相が記者会見で、「選挙で個人のボランティアとして様々なお手伝いをいただいた。当時は問題がないという判断をしていた。それが正しかったのか、しっかり検討していく」。そう関係見直しに言及すれば、安倍派の末松信介・文科相も同教会関連のイベントに祝電を打ったことを認めたうえで、「パーティー券などを購入した事実がある」と明らかにした。 旧統一教会関連のイベントで講演などを行なっていた伊達忠一・元参院議長は地元・北海道テレビのインタビューに、2016年参院選の際、安倍派（当時は細田派）の比例代表候補を当選させるために安倍氏に旧統一教会の支援を依頼したことをこう証言している。 「『どうだろう？』と安倍さんが（聞いて）、『統一教会に頼んでちょっと（票が）足りないんだ
大阪IR問う住民投票条例案否決 維新など反対多数で 府議会 | 毎日新聞
大阪IR誘致の賛否を問う住民投票条例案を大阪府議会に提案する吉村洋文知事＝大阪市中央区の府議会で2022年7月29日午後1時12分、石川将来撮影 カジノを含む統合型リゾート（IR）の大阪府・市による誘致の賛否を問う住民投票条例案について、府議会は29日に臨時議会を開き、大阪維新の会や公明党などの反対多数で否決した。住民投票は行われないことになった。 IR実施法では、住民投票の実施は義務づけられていない。条例案は、法定数を超える19万2773筆の有効署名を集めた市民団体が21日、地方自治法の規定に基づいて吉村洋文知事に直接請求した。 これを受け、吉村氏は29日、条例案を議会に提出した。ただし、IRの誘致内容を定めた区域整備計画が3月に府議会の可決を得られているとして、「必要な手続きをした。住民投票に意義を見いだしがたい」と反対の意見書を付けた。
自民党と旧統一教会”ズブズブ関係”報道激化が「参院選後」の謎 | FRIDAYデジタル
7 月８日、安倍晋三元首相が無職・山上徹也容疑者の凶弾に倒れた。 直後の１０日に行われた参院選は自民党が単独で改選過半数となる６３議席の圧勝。与党勢力で改憲に必要な３分の２の議席を持つことに成功した。 安倍元首相は９月２７日に国葬で弔われることが決定しているが、このところ永田町で大問題になっているのが、自民党と旧統一教会の「深すぎる関係」だ。 山上容疑者の動機にあったのは旧統一教会への激しい憎しみ。実母がのめり込み、資産という資産はすべて投げ出し、家庭は崩壊した。同容疑者の行為は決して許されるものではないが、ネット上では旧統一教会のカルトぶりに関心が集まっている。 「安倍元首相が亡くなった８日の時点で、山上容疑者が特定の宗教団体に恨みを持っていたという供述は出ていた。大手新聞社はすぐにそれが旧統一教会を指すものだと把握していたが、団体名を出したのは参院選後。 選挙に配慮したのか、教会側が認
【解説】伊達前参議院議長 安倍元総理に旧統一教会票を依頼
旧統一教会等主催行事に参加していた伊達忠一前参議院議長が、HTBの取材に対し、安倍元総理に旧統一教会の票を依頼したことを明らかに。旧統一教会に詳しい北海道大学大学院の櫻井義秀教授に聞きました。 伊達忠一氏は臨床検査技師から政界に進出した、北海道選挙区選出の自民党の元参議院議員です。 3期目には参議院議長も務め、2019年に政界を引退しています。 こちらは伊達氏の話をもとにした構図です。 伊達氏は2016年の参議院選挙で臨床検査技師出身で、全国比例で出馬した自民党の宮島喜文氏を応援していましたが、票が足りないため、当時の安倍総理に旧統一教会の組織票を回すようお願いしたということです。 安倍総理も了承し、結果的に宮島氏は当選しました。 また、先月の参議院選挙で伊達氏は再び宮島氏を応援するため、安倍元総理に旧統一教会の票を割り振るよう頼みましたが、安倍氏は「今回は井上で」と、全国比例で出馬した自
【速報】岸防衛大臣 旧統一教会「付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」｜FNNプライムオンライン
岸防衛相は26日、旧統一教会に関連して「旧統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 岸防衛相は26日の記者会見で、旧統一教会との関わりについて質問されたのに対し、「統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 一方で、「具体的に運動員という形では手伝ってもらってはいないと思う。具体的には分からないが、（投票呼びかけの）電話作戦などがあったと思うし、ボランティアなどで手伝ってもらったケースはあると思う」と述べた。 その上で、今後の選挙でも旧統一教会の関係者に手伝ってもらうか質問されたのに対し、「あくまでもボランティアという形なので次の選挙でどうなるかはお答えできない」とした上で、「選挙なので支援者を多く集めることは必要なことだと思う」と指摘した。岸防衛相は銃撃されて亡くなった安倍元首相の実弟。 日本の将来を占う政治の動向。内
アングル：疲弊する経済、かすむ原発是非の議論 国政と隔たり＝新潟知事選
アイテム 1 の 3 原発の再稼働は国政レベルでの関心の高さに比べ、地元ではその是非をめぐる議論は盛り上がりに欠く。資料写真、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所、２０１２年１１月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） [1/3] 原発の再稼働は国政レベルでの関心の高さに比べ、地元ではその是非をめぐる議論は盛り上がりに欠く。資料写真、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所、２０１２年１１月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［柏崎／東京 ２７日 ロイター］ - ホテルニューグリーン柏崎の支配人・柴野孝宏さん（４４）は営業環境が思わしくないことに頭を悩ませている。ＪＲ柏崎駅前という好立地にあるものの、１９９８年開業当時の全盛期と比べると１６９ある部屋の稼働率は現在、半分程度に落ち込んでいる。東京電力・柏崎刈羽原子力発電所のバスツアーなど観光需要が消失したほか、
米アマゾン初の労組結成ならず 注目の投票、結果に異議も
米アラバマ州ベッセマーにあるアマゾン・ドットコムの物流施設（2021年3月29日撮影）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【4月10日 AFP】米アラバマ州にある米ネット通販大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）物流施設での労働組合結成の是非を問う従業員投票は9日、集計の結果、圧倒的多数で否決された。米国内の同社施設としては初となる労組結成をめぐり激しい議論を巻き起こしてきた運動は、失敗に終わった。 インターネット上で公開された全米労働関係委員会（NLRB）の開票結果によると、総投票数3215票のうち反対が1798票となり、賛成の738票を大幅に上回った。残る数百票は異議が申し立てられたり、無効とされたりしたもので、現在もNLRBによる確認作業が続いている。 投票は数か月にわたり激しい対立を生み、全米の注目を集めていた。今回の運動を立ち上げた小売・卸売・百貨店
独、復活祭のコロナ対策撤回 「国民に許し請う」とメルケル氏
独ベルリンの首相府で、州首相らとのビデオ会議を終えて会見するアンゲラ・メルケル首相（2021年3月24日撮影）。(c)Stefanie LOOS / various sources / AFP 【3月25日 AFP】アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相は24日、イースター（Easter、復活祭）休暇の新型コロナウイルス対策として計画していた制限措置について、「自分の過ち」だったと認め、国民に許しを請うた。政府の計画に対する激しい批判を受け、異例の譲歩に追い込まれた形だ。 メルケル氏と16の州首相は22日、長時間に及ぶ協議の末、4月1～5日に商店ほぼすべてを閉鎖し、食料品店のみ土曜日に当たる同月3日の営業を認めることで合意。しかし、メルケル氏が24日改めて開いた州首相らとの緊急会議では、この措置を撤回し、代わりに国民に対してイースター期間の外出自粛を呼び掛ける方針が決まった
メルケル与党に危機感、独2州議選で大敗 コロナ対応に不満噴出
ドイツ首都ベルリンで閣議に臨むアンゲラ・メルケル首相（2021年3月3日撮影）。(c)Tobias Schwarz / various sources / AFP 【3月15日 AFP】ドイツ2州で14日行われた地方選で、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相の国政与党・キリスト教民主同盟（CDU）が大敗を喫した。連邦政府の新型コロナウイルス対応への批判と受け止められており、総選挙を半年後に控える中、党内には危機感が広がっている。 公共放送のARDとZDFの得票予想によると、中道右派のCDUは南西部バーデン・ビュルテンベルク（Baden-Wuerttemberg）州とラインラント・プファルツ（Rhineland-Palatinate）州で、得票率が党史上最低に沈んだ。 この大敗を受け、今期限りで退任するメルケル氏の後任の首相選びがかかる9月26日の総選挙で、CDUが政権を維持
トランプ氏、電子たばこ禁止を先送り 大統領選への影響を懸念
電子たばこを吸う人（2019年11月9日撮影、資料写真）。(c)Jose Luis Magana / AFP 【11月19日 AFP】米メディアは18日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が、味や香りが付いた電子たばこの販売を禁止する法案への署名を先送りにしたと報じた。2020年大統領選への影響を懸念したためだという。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）とワシントン・ポスト（Washington Post）によると、トランプ氏の側近が、人気の高いフルーツやメンソール味の電子たばこの販売を禁止すれば来年の大統領選の主戦場となる複数の州で悪影響が出ると警告し、トランプ氏に署名を踏みとどまるよう助言したという。 米国では電子たばこによって10代の若者を中心に健康被害が広がっていることに非難の声が上がっているが、電子たばこ業界はトランプ氏が禁止を先送りした
トランプ氏選挙広告の「支持者」、実は俳優 カフェはなんと東京の店 - BBCニュース
2020年アメリカ大統領選で再選を目指すドナルド・トランプ氏のフェイスブックの選挙広告に登場する「支持者」が、じつはウェブサイトで販売されている画像素材や動画素材のモデルや俳優とみられることが明らかになった。 6月に投稿された短い動画の1つには、「フロリダ州のトレイシーさん」とされる女性が、ビーチを歩く様子が映っており、「トランプ大統領は素晴らしい仕事をしている。彼よりいいアメリカ合衆国大統領など望めない」という音声がボイスオーバーされている。 しかし、この「フロリダ州のトレイシーさん」なる人物はモデルで、彼女の動画は映像素材を提供する米「ゲッティイメージズ」のウェブサイトで有料で購入できるものだった。ウェブサイトでは、ジョギングをしたり、倉庫で作業をしたり、犬の散歩をしたり、さらには医者の格好をした「トレイシーさん」素材も提供されている。
あなたの参院選：日本式投票はガラパゴス 他国の主流は「記号式」 | 毎日新聞
前回参院選で投票用紙を机に広げて開票作業にあたる自治体の職員ら＝東京都中央区で2016年7月10日午後8時50分、北山夏帆撮影 有権者が投票用紙に候補者の名前を手書きする――。投票所ではごく当たり前になっている光景ですが、実は先進国では珍しいことです。「先生」たちには励みになっているようですが、こうした投票方式は専門家から「ガラパゴス化している」と指摘され、無効票などを生む背景にもなっています。なぜこのようなことになっているのでしょうか。【岡崎大輔】
バイデン前副大統領ら、トランプ氏をリード 2020年米大統領選 世論調査
米ホワイトハウスを出発するドナルド・トランプ大統領（左、2019年6月2日撮影）と、米ペンシルベニア州フィラデルフィアで2020年米大統領選の選挙運動を開始したジョー・バイデン前副大統領（右、2019年5月18日撮影）のコンボ写真（2019年6月11日作成）。(c) Jim WATSON and Dominick Reuter / AFP 【6月17日 AFP】保守系の米FOXニュース（Fox News）は16日、2020年米大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、ジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領およびその他4人もの民主党候補者に有権者の支持率でリードを許しているという全米世論調査結果を報じた。 今月9～12日に実施されたこの世論調査で、仮に一騎打ちになった場合に誰を支持するかと質問したところバイデン氏と答えた人が49％、トランプ氏と答えた人が3
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政治家の資金「二重取り」のズルさ 税金315億円、さらに禁止されたはずの資金源も それでも満足できず裏金か：東京新聞 TOKYO Web
ドイツ、復活祭のロックダウン撤回 首相は信任投票の要求拒否
焦点：トランプ氏が募る法廷闘争献金、大半の使途は「その他」
ネコ型の着ぐるみ「にゃん太」運動員にバイト代 広告会社社員ら8人を書類送検 参院選で公選法違反容疑 大阪 - 毎日新聞