北朝鮮が米製薬大手ファイザーをハッキングし、新型コロナウイルス感染症COVID-19のワクチン技術を盗み取ろうとしたと、韓国・聯合ニュースが16日に報じた。韓国の情報機関・国家情報院が非公開の説明会で議員らに伝えたという。
朝鮮半島の南北軍事境界線上にある板門店で面会したドナルド・トランプ米大統領(左)と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(2019年6月30日撮影、資料写真)。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月19日 AFP】北朝鮮政府は18日、米国が非核化協議で新たな譲歩をしない限り、米国との首脳会談には「これ以上、興味を持たない」と表明した。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は前日、首脳会談実施の可能性を示唆していた。 トランプ氏は17日、ツイッター(Twitter)への投稿で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長に対し、「迅速に行動して、合意をまとめるべきだ」と呼び掛け、「近く会おう!」と述べた。 米朝首脳会談は昨年6月以降、3度行われたが、今年2月のベトナム・ハノイでの会談が制裁緩和をめぐる意見の相違により
【ソウル聯合ニュース】韓国野党「正しい未来党」の河泰慶(ハ・テギョン)国会議員は12日、国会で記者会見を開き、「日本がイランなどいわゆる『親北』(親北朝鮮)国家に大量破壊兵器物資を密輸出した事実を確認した」と主張した。 河氏は日本の警察庁が発表した「大量破壊兵器関連物資など不正輸出事件一覧表」を分析した結果、「日本(の企業)が2017年に核兵器開発に利用できる誘導炉をイランなどに密輸出し、摘発された」と指摘。「国連の対北制裁が実施された2006年10月以降、日本の大量破壊兵器物資の不正輸出事件は16件」として、「(16件は)処分を受けた事例のため、警告などの行政措置とは区分され、意味が重い」と述べた。 また、「16年に日本の企業が大量破壊兵器の開発などに転用される可能性がある振動試験装置の制御用プログラムを中国に5年間密輸出したが、警告措置にとどまった事例も見つかった」と明らかにした。 そ
9日、ソウル市鍾路区の参与連帯で開城工業団地企業非常対策委員会が記者会見を行なっている=開城工業団地企業協会提供//ハンギョレ新聞社 来月10日には開城(ケソン)工業団地の稼動が中断されて満3年になる。昨年から南北関係が改善され、開城工業団地の企業人の間で工業団地の再稼働への熱望が高まっているが、稼動再開は相変らず手が届きそうで届かない虹のままだ。この間放置された施設の点検のために先日申請した開城工業団地訪問は、今回も実現しなかった。朝鮮半島の情勢は変わったが、残念ながら開城工業団地に立ち込めた霧は去っていない。 先週あるフォーラムの討論会に行き、シン・ハンヨン開城工業団地企業協会会長の哀訴を聴く機会があった。彼は「昨年“開城地域”に南北共同連絡事務所を設置することにした4・27板門店宣言の合意で、開城工業団地再開の希望を見た」と話した。昨年9月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の平壌訪問に
カナダ人実業家マイケル・スペーバー氏、中国の首都北京にて(2014年1月13日撮影、資料写真)。(c)WANG Zhao / AFP 【12月14日 AFP】カナダ外務省は13日、中国で行方不明となっていたカナダ人実業家マイケル・スペーバー(Michael Spavor)氏について、中国の国家安全保障に脅威を与えた疑いで中国当局に拘束されたとし、2人目のカナダ人の拘束を認めた。 外務省は声明で「われわれは本件について中国当局と直接協議した。カナダ政府は本件を把握しており、中国政府と協議を続ける」と述べた。 中国外務省の陸慷(Lu Kang)報道局長によると、10日に拘束された別のカナダ人でシンクタンク「国際危機グループ(ICG)」に勤務するマイケル・コブリグ(Michael Kovrig)氏は中国の首都北京で、スペーバー氏は中国東北部の遼寧(Liaoning)省でそれぞれ国家安全省の取り調
米朝首脳会談は幕を閉じた──。このイベントで得をしたのは米国か、それとも北朝鮮か。おそらく、そのどちらでもない。真の受益者は、シンガポールだ。現地シンガポールからレポートしよう。 「おもてなし」のウラにあるもの 前日ギリギリまで実務者協議が続くなど、じつは直前の直前まで米朝首脳会談の開催は危ぶまれていた。 果たしてトランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は、本当に会うことになるんだろうか? ぼくも、そんな疑念が晴れないままにシンガポールに降り立ったメディア関係者の一人だ。 今日の今日まで、ぼくのように右往左往していたメディア関係者は数多い。実際、会談前日の夕方には、「土壇場で会談中止が決まり、失意のうちに金正恩は平壌へ戻る」との未確認情報も飛び交った。
安倍晋三首相が米国に向かっている。2016年11月にドナルド・トランプが大統領選に勝って以来、4回目の米国訪問である。夥しい数に上る電話での会話も数えると、両首脳間の接触のレベルは日米関係史においても前例のないものとなる。 たが、これまでのすべての米国訪問とは異なり、6月7日に首都ワシントンで予定されている安倍・トランプ会談をめぐっては、わらにもすがる思いといった空気が感じられる。安倍首相は、トランプ大統領が北朝鮮の指導者、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を決断したことに明らかに危機感を募らせ、4月にフロリダに駆けつけた。 そして首相は、北朝鮮の完全な非核化という目標の実現に取り組み、いわゆる「最大限の圧力キャンペーン」と呼ばれる北朝鮮の経済制裁を固守するという新たな誓約をトランプ大統領から取り付けることに成功した。 「こんなにすぐワシントンに来るのは博打」 トランプ大統領が6月12日の
[ワシントン 7日 ロイター] - トランプ米大統領は7日、安倍晋三首相との会談後の共同記者会見で、来週の米朝首脳会談が成功裏に終われば、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長をワシントンのホワイトハウスに招待する可能性があることを明らかにした。 またトランプ大統領は安倍首相に対し、12日の金委員長との会談で拉致問題を取り上げることを確約。「安倍首相はこの件について長い時間をかけ、情熱的に語った。私は安倍首相のこうした願望を受け、北朝鮮とこの件について必ず協議する」と述べた。 トランプ大統領はこのほか、米朝首脳会談で朝鮮戦争を終結させるための合意文書を締結する可能性があるとも発言。「われわれが合意文書にサインする可能性はある」とした上で「これが第一歩になることは周知の通りで、おそらく容易な部分と言える。その先に困難な部分が待ち構えている」と語った。 トランプ大統領は米朝がいつか
韓国・江陵の平昌五輪選手村で開催された北朝鮮選手団の入村式に参加した北朝鮮の選手たち(2018年2月8日撮影)。(c)AFP PHOTO / JUNG Yeon-Je 【2月9日 AFP】(更新)平昌冬季五輪の参加選手らに大会公式パートナーの韓国サムスン電子(Samsung Electronics)が無償提供している特別仕様の最新型スマートフォンをめぐり、北朝鮮選手団が大会後の返却を条件にした貸与を拒否したことが9日、分かった。 国際オリンピック委員会(IOC)は、五輪会場や競技の情報がインストールされた「ギャラクシーノート8(Galaxy Note 8)」を全出場選手と関係者に提供する方針を示している。 平昌五輪の大会組織委員会は当初、国連(UN)の制裁対象国である北朝鮮とイランの選手団にはスマホを支給しないと発表。その後、IOCが両国の関係者には大会期間中に限って貸与し、帰国前に返却を
[パリ/ロンドン/モスクワ 25日 ロイター] - 欧州情報機関の複数の関係筋によると、北朝鮮は昨年8月の国連安全保障理事会の制裁決議で石炭輸出が禁止された後に、ロシアを経由して日本と韓国に石炭を輸出していた。専門家はこの取引が国連の制裁決議に違反している可能性が高いとみている。 1月26日、欧州情報機関の複数の関係筋によると、北朝鮮は昨年8月の国連安全保障理事会の制裁決議で石炭輸出が禁止された後に、ロシアを経由して日本と韓国に石炭を輸出していた。写真は20日、モスクワの美術館で展示された金正恩氏が掲載された北朝鮮切手(2018年 ロイター/Maxim Shemetov) 国連安保理は昨年8月5日に採択した制裁決議で、北朝鮮からの石炭輸出を禁止した。同国が核・ミサイル開発に必要とする外貨の獲得手段を断つのが狙いだった。 しかし、関係筋によると、北朝鮮は制裁が決まった後に少なくとも3回にわた
[丹東(中国) 29日 ロイター] - 寒さの厳しいある朝、労働仲介業者は、自分を乗せた自家用バスが北朝鮮との主要な国境検問所がある「中朝友誼橋」を渡るのを待っている。中国の工場や飲食店での仕事を仲介するため、北朝鮮の出稼ぎ労働者を迎えに行こうとしているのだ。 11月29日、北朝鮮との主要な国境検問所がある「中朝友誼橋」は、厳しい制裁下で孤立する北朝鮮との主な貿易の玄関口となっているが、最近、橋がいつになく閑散としていると、橋のある中国丹東市の貿易業者やビジネスマンらは口をそろえる。写真は、同市外れの村でサッカーシューズを製造する北朝鮮労働者。2012年10月撮影(2016年 ロイター/Aly Song) 中国遼寧省丹東市を通る単一車線のこの橋は、厳しい制裁下で孤立する北朝鮮との主な貿易の玄関口となっている。最近、橋がいつになく閑散としていると、この人口250万都市の貿易業者やビジネスマン
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