たばこ産業の環境への影響は「衝撃的」 WHO
【5月31日 AFP】世界保健機関（WHO）は31日、たばこ産業が世界最大規模の環境汚染を行っていると非難した。たばこは膨大なごみを発生させ、温暖化を加速させるなど、多くの人が考えるよりもはるかに大きな脅威となっているとしている。 たばこ産業は大規模な森林伐採を引き起こしているほか、貧困国で必要とされる土地と水を食料生産以外に使用し、プラスチックや化学廃棄物を出し、何千万トンもの二酸化炭素（CO2）を排出している。 WHOは「世界禁煙デー（World No Tobacco Day）」に合わせ公表した報告書で、業界に責任を負わせ、浄化のための費用を負担させるべきだと提言している。 報告書「たばこ：私たちの地球を汚染するもの（Tobacco: poisoning our planet）」は、葉の生産やたばこの製造、消費、ごみの問題など全サイクルにおける環境への影響をまとめた。 WHOのヘルスプ
【図解】たばこ消費量、世界で減少傾向
世界保健機関（WHO）がまとめた15歳以上の喫煙率（2023年5月29日作成）。(c)SOPHIE RAMIS, JONATHAN WALTER, CLEA PECULIER / AFP 【5月30日 AFP】あす31日は「世界禁煙デー（World No Tobacco Day）」に当たる。世界保健機関（WHO）は、他の国連（UN）機関と協力し、たばこ農家らが食用作物栽培へ転向できるよう支援している。 2000年以降、たばこ消費は世界的に減少傾向にある。WHOのデータと地域分類による15歳以上の喫煙率を図解にまとめた。 ■15歳以上の喫煙率（2020年→2025年＜予測＞） 西太平洋 男性 50.8％→45.7％ 女性 5％→2.5％ 東南アジア 男性 68.2％→42.7％ 女性 32.5％→8.6％ 西地中海 男性 44.1％→31.1％ 女性 10.2％→3.4％ 欧州 男性 46.
たばこの吸い殻65万本！ プラ汚染に警鐘 ポルトガル
【4月24日 AFP】ポルトガルの首都リスボンのコメルシオ（Comercio）広場で23日、たばこの吸い殻約65万本を積み上げ、見過ごされがちなたばこのプラスチック汚染について訴える啓発運動が行われた。 吸い殻は、ドイツ出身の環境運動家アンドレアス・ノエ（Andreas Noe）氏（34）の呼び掛けで、参加者が1週間かけて集めたもので、プラスチック容器40個分になる。 吸い殻に含まれる有害物質を吸い込まないよう防護マスクを装着したノエ氏は、「プラスチック汚染への意識を高めるために、プロジェクトに参加してもらった。吸い殻には実はプラスチックが含まれているが、多くの人が知らないからだ」と説明した。 非生物分解性の吸い殻は、ごみの投げ捨てや海洋汚染、究極的には気候危機への取り組み方をどのように始めればいいのかを「分かりやすく示してくれるいい例だ」と話した。 参加者の一人は「吸い殻をごみ箱や携帯式
電車内暴行男に懲役2年、栃木 喫煙注意の高校生重傷 ｜ 共同通信
いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 JR東北線（宇都宮線）の電車内で喫煙し、注意してきた男子高校生に殴る蹴るの暴行を加えて重傷を負わせたとして、傷害と強要などの罪に問われた元ホストクラブ従業員宮本一馬被告（29）に宇都宮地裁栃木支部（片山憲一裁判長）は19日、懲役2年（求刑懲役3年）の判決を言い渡した。 起訴状によると、1月23日正午過ぎ、走行中の電車内で、栃木県那須塩原市の17歳の男子高校生を土下座させた上、自治医大駅のホームでも殴ったり蹴ったりして、顔の骨を折るなどの重傷を負わせたとしている。 宇都宮地検栃木支部が2月、刑事責任能力を調べるため被告を鑑定留置した。
米ジュールの電子たばこ、国内での販売禁止をＦＤＡが命令
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は23日、米市場に現在出回っているジュール・ラブズの全製品について販売を禁止する命令を出した。大手たばこ企業やシリコンバレーの投資家に一時人気を誇った米電子たばこメーカーの同社にとって大打撃となる。 ＦＤＡは声明で、ジュールは製品の販売・流通を停止する必要があるとした上で市場にある製品の撤去を命じ、そうしなければ法執行措置が講じられる恐れがあるとした。ＦＤＡのカリフ長官によると、10代の若者による使用増加が電子たばこに関するＦＤＡの徹底的な調査の契機になった。 カリフ長官は声明で、「ＦＤＡは米市場の大半を占める企業の製品を対象とする調査に多大な資源を投入した」と指摘。「これら企業が入手可能な製品のかなりの部分を担い、多くの企業は若者の電子たばこ使用増加で非常に大きな役割を演じた」とコメントした。 ジュールのジョー・ムリリョ最高規制責任者（ＣＲＯ）は電子メールで配布し
NZ、たばこ販売禁止へ 2027年から段階的に
フランス・パリで撮影されたたばこ（2014年9月25日撮影、資料写真）。(c)JoÎl SAGET / AFP 【12月10日 AFP】ニュージーランドは9日、たばこ製品を購入できる年齢を段階的に引き上げることで、喫煙を事実上禁止する計画を発表した。世界初の試みとされており、現在10代前半の若者は生涯にわたり合法的にたばこが買えなくなる。 ニュージーランドでは現在、18歳未満へのたばこ販売が禁止されている。アイシャ・バーラル（Ayesha Verrall）副保健相は、2027年からこの年齢を毎年1歳ずつ引き上げると説明。現在の若年層や、将来の世代がたばこを合法的に購入できないようにすることで、喫煙を始めさせないようにするとし、「たばこを吸い始めるのに安全な年齢などない」と述べた。 バーラル氏によると、同国政府はさらに、たばこを販売する場所を制限し、ニコチン濃度の低い製品のみの流通を許可す
ＪＴ、たばこ事業見直し 1000人規模の希望退職を募集へ
ＪＴは９日、たばこ事業の運営体制を見直し、１０００人規模の希望退職者募集などを実施すると発表した。資料写真、２０１２年５月撮影（２０２１年 ロイター／Yuriko Nakao）
たばこ産業、コロナ禍も精力的なロビー活動 日本、規制評価で最下位
【11月17日 AFP】世界のたばこ産業が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行のさなかにも各国政府に対して精力的にロビー活動を行い、市場拡大や業界への規制緩和を図っていると、世界保健機関（WHO）と提携する監視機関が17日、報告した。 57か国の政府の大手たばこ企業に対する規制の評価をランキングにした結果、日本が最下位で、これにインドネシアが続いた。ワースト10には中国、レバノン、ルーマニアなどがランクインした。 米国の規制も低評価で、マレーシア、スペイン、ドイツ、インドも大手たばこ企業と協調的すぎると評価された。 報告書はまた、「たばこ業界は慈善活動を公にすることで問題解決に貢献するというイメージ回復を図ると同時に、事業を制限されないよう各国政府にロビー活動を行っていた」と指摘。新型コロナウイルスが流行する中、たばこ企業は個人用防護具（PPE）や換気装置、手指消毒剤を世界
電子たばこ関連疾患で死の淵に…22歳の生還者が語る米社会問題
母親と一緒に写真撮影に臨むグレゴリー・ロドリゲスさん。米ニューヨーク市クイーンズ区にある自宅で（2019年11月22日撮影）。(c)Kena Betancur / AFP 【1月24日 AFP】米ニューヨーク在住のグレゴリー・ロドリゲス（Gregory Rodriguez）さん（22）は昨年9月、高熱と嘔吐（おうと）、下痢の症状を訴え、病院の救急外来を受診した。当初は何らかの感染症に罹患（りかん）したと考えていた。 病院を受診した2日後、ロドリゲスさんは意識不明の状態となり人工心肺装置につながれた。そして両肺の移植手術を受けるために待機することも決まった。 死の一歩手前で踏みとどまった経験から2か月後、ロドリゲスさんはAFPの取材に応じ、「電子たばこの利用で病気になるとは考えもしなかった」と語った。 医師らは、電子たばこをひっきりなしに利用していたことが問題を引き起こしたと考えている。ただ
専門家が病名「タバコ肺」を提唱するワケ〜歌丸師匠を苦しめた「COPD」原因の90％は「タバコ」だった（石田雅彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
COPD（慢性閉塞性肺疾患）という病気がある。かつて慢性気管支炎、肺気腫と呼ばれた病気の総称だ。だが、COPDというアルファベット4文字では病気の本質が伝わりにくいと考える専門家も多い。では、何と呼べばいいのだろうか。 発見が遅くなりがちなCOPD 毎年11月の第3水曜日は世界COPDデーだ。今年は11月20日となっているが、COPDと聞いて、すぐに何のことかわかる人はそう多くないだろう。 COPDは「Chronic Obstructive Pulmonary Disease」という英語の病名の頭文字だ。前述したように、以前は慢性気管支炎、肺気腫と呼ばれていた。慢性閉塞性肺疾患という病名もわかりにくいが、慢性気管支炎や肺気腫というほうがまだ通じそうな気もする。 日本にはCOPD患者が約530万人いると推定され、進行が遅いため、高齢で発症が確認されることが多い。加齢によって咳や痰、息切れなど
たばこ社会的損失「２兆円超」医療費かさみ 研究班推計：朝日新聞デジタル
たばこが社会に及ぼす２０１５年度の総損失額が、約２兆５００億円に上るとの推計を、厚生労働省研究班がまとめた。がんの治療費など喫煙者の医療費が最も多く、全体の半分以上を占めた。 研究班は、厚労省の「たばこ白書」でたばこと病気の因果関係が「十分ある」とされたがんや脳卒中などに加え、「示唆される」と判定された認知症やぜんそくなどにかかる医療費を推計した。さらに病気がもとで必要になった介護費用や、たばこが原因で起きる住宅や山林の火災による損失も加えた。 最も多かったのは喫煙者の医療費で約１兆３５９４億円。内訳は、がんが５４７７億円、歯の治療費が１０１６億円を占めた。受動喫煙による医療費は、３２９５億円に上った。 一方、介護費用は２６１７億…
電子たばこ関連の肺疾患、「ビタミンEアセテート」が原因か 米当局
電子たばこを吸う男性。米首都ワシントンで（2018年10月2日撮影、資料写真）。(c)EVA HAMBACH / AFP 【11月9日 AFP】米国で電子たばこの使用に関連した肺疾患が広がっている問題で、米疾病対策センター（CDC）は8日、化学物質「ビタミンEアセテート」が原因とみられると発表した。同国では、電子たばこに関連するとみられる肺疾患の患者が2000人を超え、死者は39人に上っている。 【関連記事】電子たばこは「間違いなく有害」 WHOが規制訴え ビタミンEアセテートは、精神活性物質「テトラヒドロカンナビノール（THC）」を含む電子たばこの増粘剤として使用されることがあり、拡大している肺疾患の原因である可能性が以前から指摘されていた。 CDCがこのたび患者29人の肺液を調べたところ、全員からビタミンEアセテートが検出された。 CDCのアン・シュチャット（Anne Schuchat
比、公の場での電子たばこ使用者逮捕へ 大統領が禁止命令
フィリピンのマニラの電子たばこ販売店で電子たばこを吸う人（2019年11月20日撮影）。(c)DANTE DIOSINA JR / AFP 【11月20日 AFP】フィリピン警察は20日、全国の警官に対し、公の場で電子たばこを使用したことが確認された者を逮捕し、機器を没収する措置を開始するよう命じた。同国では19日夜、ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が電子たばこの禁止を突如発表していた。 ドゥテルテ大統領は元喫煙者。多数の死者を出している麻薬取り締まり政策で国際的に知られるが、公の場での喫煙についても広範な禁止措置を取ってきた。 フィリピン警察は「全国のすべての警察部隊に対し、本日付で電子たばこ禁止令の施行を命じた。違反者は例外なく逮捕される」と発表。大統領令を逮捕の根拠に挙げている。 禁止の範囲や罰則を明記した正式な命令書は公開されていない。 フィリピン保健当
トランプ氏、電子たばこ禁止を先送り 大統領選への影響を懸念
電子たばこを吸う人（2019年11月9日撮影、資料写真）。(c)Jose Luis Magana / AFP 【11月19日 AFP】米メディアは18日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が、味や香りが付いた電子たばこの販売を禁止する法案への署名を先送りにしたと報じた。2020年大統領選への影響を懸念したためだという。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）とワシントン・ポスト（Washington Post）によると、トランプ氏の側近が、人気の高いフルーツやメンソール味の電子たばこの販売を禁止すれば来年の大統領選の主戦場となる複数の州で悪影響が出ると警告し、トランプ氏に署名を踏みとどまるよう助言したという。 米国では電子たばこによって10代の若者を中心に健康被害が広がっていることに非難の声が上がっているが、電子たばこ業界はトランプ氏が禁止を先送りした
完全分煙は不可能 諫早市議会の喫煙所継続使用 ｜ 長崎新聞
Published 2019/10/21 00:07 (JST) Updated 2019/10/21 23:40 (JST) 7月から一部施行された改正健康増進法で、諫早市は同じ庁舎でありながら、行政エリアが敷地内禁煙の「第1種施設」、議会エリアは屋内に喫煙専用室を設置できる「第2種施設」と区分され、議会内喫煙所1カ所が継続使用され、非喫煙者の議員や市民から疑問の声が上がっている。喫煙対策の専門家である産業医科大（北九州市）の大和浩教授（59）＝医学博士＝に受動喫煙の健康影響や同議会の対応の是非を聞いた。 －喫煙や受動喫煙の健康影響は。 たばこの煙は、大気汚染の原因となる大気中の微小粒子状物質「PM2.5」である。人間にとって異物であり、肺に吸引されて炎症を起こし、血液を通して炎症が全身に回り、動脈硬化を起こす。非喫煙者も受動喫煙で心筋梗塞、脳卒中の発症リスクが高くなり、その結果、肺がん
来春実現､東海道新幹線｢全席禁煙｣までの変遷
JR東海が、来春に行う予定のダイヤ改正で、東海道新幹線の全列車の最高速度を時速285kmで統一することを明らかにした。 東京―新大阪間を時速285kmで走行することが可能な営業車両は、現在のところN700系をアップグレードしたものを含む、N700Aタイプの車両だけ。そのため、来春からは東海道新幹線のすべての座席で喫煙ができなくなる（3、7、10、15号車の喫煙ルームで喫煙可能）。2020年7月初旬にデビューする予定の新型車両N700Sも、喫煙ルームが設置されていることから「新型車両の登場で、喫煙車が復活」とはならないだろう。 N700SもN700Aタイプも16両すべてが禁煙席の電車。もし、予定どおりにコトが運ぶと、東海道新幹線のすべての座席で喫煙ができなくなる（3、7、10、15号車の喫煙ルームで喫煙可能）。 東海道新幹線が開業した1964年は、喫煙マナーという概念がなく、公共の場所や特急
WHOも有害と断定「新型タバコ」医師が語る本当のリスク（田淵 貴大） @gendai_biz
2019年7月26日、WHO（世界保健機関）は世界のタバコ問題に関する最新レポートを公表し、「アイコス」や「グロー」、「プルーム・テック」などの加熱式タバコや電子タバコといった新型タバコに対して「間違いなく有害であり、規制すべきだ」と表明した。 タバコ会社は近年、新たな顧客を開拓するため、新型タバコ製品について「従来型タバコよりも有害成分が少ない」と主張し、積極的に売り込んできた。そのため、多くの人たちが新型タバコの“有害性”について誤解している。こういった状況のなかWHOは、タバコ産業が広める新型タバコは人類に対する脅威だと警告したのである。 本稿では、なぜ人々はその有害性を誤解しているのか、その有害性が間違いないとされる背景にはどういった事実や判断があるのか、について述べる。より詳細情報については拙著『新型タバコの本当のリスク アイコス、グロー、プルーム・テックの科学』をご覧いただきた
IQOSなど加熱式タバコ、WHO「健康上のリスク軽減せず」…従来のタバコと同じ有害物質
「Getty Images」より IQOS（アイコス）など、いわゆる加熱式タバコに対する規制が強化されることになりそうだ。加熱式タバコは紙巻タバコなどに比べて有害性が少ないと思われているが、7月26日、WHO（世界保健機関）は「喫煙に関する世界各国の規制状況について」の報告書を公表し、「加熱式タバコは、従来のタバコと同じ有害物質が含まれることには変わりなく、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらない」と指摘、従来のタバコと同様の規制を設けるべきだと提言した。 同報告書では、公共の場での喫煙禁止、受動喫煙対策、タバコ税の導入など、なんらかの喫煙規制を導入している国は2年間で15カ国増え、136カ国となったと評価した。加熱式タバコについては、「従来のタバコと同じ有害物質が含まれていることに変わりはなく、受動喫煙の有害性も否定できない」とした。その上で、加熱式タバコの規制が国ごとに異
電子たばこは「間違いなく有害」 WHOが規制訴え
米首都ワシントンで電子たばこを吸う男性（2019年7月9日撮影、資料写真）。(c)Alastair Pike / AFP 【7月27日 AFP】世界保健機関（WHO）は26日、電子たばこは「間違いなく有害」であり、規制すべきだと表明した。 【図解】電子たばこの仕組み WHOは世界的な喫煙のまん延に関する最新の報告で、「ENDS（電子ニコチン送達システム）に関連するリスクの具体的な度合いについて、まだ確実な推計はなされていないが、間違いなく有害であり、規制の対象とすべきだ」と言明した。 さらに報告は、電子たばこには従来型たばこの禁煙補助効果があるとの主張の「証拠は不十分」だと指摘。「電子たばこが入手できる大半の国において、電子たばこ使用者の大部分が従来型たばこを並行して使い続ける。健康上のリスクや効果に対する有益な影響はほとんどない」とした。 たばこ大手は近年、新たな顧客を開拓するため電子た
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【近鉄特急】日本最後の喫煙車両2020年3月末で廃止へ 座席ではすべて禁煙 2020年4月からは禁煙車化で運行へ 健康増進法改正で | Japan-railway.com
