広告主が相次ぎ出稿停止｢X｣は何がヤバいのか
かつてツイッターとして知られていたソーシャルメディア企業「X」のオーナー、イーロン・マスクから口汚くののしられ、広告を出すなと言われたことを受け、複数の広告主は11月30日、Xへの出稿を近く再開する予定はないと語った。 広告価値よりもデカい風評リスク 少なくとも6社の広告代理店が、クライアント企業からXへの広告出稿に断固として反対されていると話す一方、ほかの広告代理店はXに広告を一切出さないよう広告主に助言したと話した。 マスクの発言によって、ここ数週間にわたり広告主がXに対して行ってきた一時的な出稿停止の一部は永久凍結に変わる可能性が高いと、これらの代理店は付け加えた。 マーケティングコンサルティング会社AJLアドバイザリーの創業者で最高経営責任者（CEO）のルー・パスカリスは、広告主はXに「戻ってこないだろう」と話した。「このプラットフォームを再び使うことによる風評リスクを相殺できるほ
世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同：朝日新聞デジタル
米エネルギー省は2日、「世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと発表した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、国連の気候変動会議（COP28）に合わせた。 この宣言には、米日のほか、英国やフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のアラブ首長国連邦（UAE）などが賛同した。「今世紀半ばまでに、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する上で、原子力は重要な役割を果たす」とし、世界全体の原発による発電容量を20年比で3倍にするという目標を掲げている。 米エネルギー省のデービッド・ターク副長官は11月30日の会見で「クリーンなエネルギー生産のなかでもかなり大きな割合を占め、24時間で発電している」と指摘。ターク氏は「各国で政策や手段は異なる。次世代型原発の小型モジュール炉（SMR）もあり、核融合にも注目が集まっている」
景福宮の不法占領を明らかにした「日本の良心」中塚明教授死去
日本の朝鮮侵略史研究の権威 日本軍による景福宮占領の真実を明らかに 羅州東学謝罪碑の建立を導く 「日本、植民地支配の違法性を認めるべき」 日本の歴史歪曲を批判し、「日本の良心」とも呼ばれた奈良女子大学の中塚明名誉教授（写真）が29日死去した。享年94。 故人と親交の深い円光大学のパク・メンス名誉教授は30日、肺がんで闘病してきた中塚教授が前日亡くなったことを遺族から聞いたと明らかにした。 大阪出身で京都大学史学科を卒業し、日本近代史を専攻した故人は、1960年代から日清戦争をはじめとする近代日本の朝鮮侵略史研究に力を入れ、多くの研究成果をあげた。故人が1997年に出した『歴史の偽造をただす―戦史から消された日本軍の「朝鮮王宮占領」』は、1894年に日本軍が行った景福宮不法占領の真実を詳細に記録した日清戦争の「戦史草案」を探し出し、日本軍の景福宮不法占領の真実を100年ぶりに明らかにした力作
ガーシー前議員の逮捕状請求 著名人脅迫疑い、国際手配へ ｜ 共同通信
Published 2023/03/16 13:45 (JST) Updated 2023/03/16 14:04 (JST) インターネットの動画投稿サイトで著名人らを脅迫、中傷したなどとして、警視庁捜査2課は16日、暴力行為法違反（常習的脅迫）や名誉毀損などの疑いで政治家女子48党のガーシー（本名・東谷義和）前参院議員（51）の逮捕状を請求した。警察当局は外務省に旅券返納命令を出すよう要請するとともに、国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配する方針。捜査関係者への取材で分かった。 ガーシー前議員は15日の参院本会議で除名の懲罰を受け、議員資格を失った。 捜査関係者によると、昨年2～8月、動画投稿サイト「ユーチューブ」で著名人らを脅迫、中傷したほか、企業の業務を妨害した疑いが持たれている。 捜査2課は16日、動画編集に関与したとして、名誉毀損などの疑いで40代の会社経営者の逮捕状も
日独英米など、経済に悲観的な見方目立つ＝調査
コミュニケーションサービスを展開するエデルマンが実施した国際的な調査「エデルマン・トラスト・バロメーター」によると、将来暮らし向きが良くなると予想している人は全体の４０％にとどまった。写真は南アフリカ・ヨハネスブルク近郊の建設現場で職を求めて並ぶ人々。２０２０年６月撮影（２０２３年 ロイター／Siphiwe Sibeko） ［１６日 ロイター］ - コミュニケーションサービスを展開するエデルマンが実施した国際的な調査「エデルマン・トラスト・バロメーター」によると、将来暮らし向きが良くなると予想している人は全体の４０％にとどまった。 調査は昨年１１月１─２８日に２８カ国の３万２０００人以上を対象に実施。日独英米など一部の先進国で悲観的な見方が目立った。 低所得層の間では、政府、企業、メディア、ＮＧＯといった制度に対する不信感も強まった。高所得層はおおむね制度を信頼しており、新型コロナウイルス
森元首相がゼレンスキー氏を批判 「ウクライナ人苦しめた」 ｜ 共同通信
Published 2022/11/18 21:17 (JST) Updated 2022/11/19 19:10 (JST) 森喜朗元首相は18日夜、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。 ロシアのウクライナ侵攻に関する報道に関しても「日本のマスコミは一方に偏る。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と指摘した。 ロシアに厳しい姿勢の岸田文雄首相も「米国一辺倒になってしまった」とした。
｢ゴッホ名画にスープ投げ｣を理解せぬ日本の欠点
10月14日、イギリス・ロンドンの美術館で環境活動家が、ゴッホの代表作「ひまわり」にトマトスープをかけるという事件が起こりました。「エコテロリズム」という批判がある一方で、「当事者の抱える困難を想像し、『学ぶ力』が日本には欠けている」と指摘するのが、経済思想家で東京大学大学院准教授の斎藤幸平氏です。いったい、どういうことなのか。自身の学びの過程を描いた新刊『ぼくはウーバーで捻挫し、山でシカと闘い、水俣で泣いた』を上梓した斎藤氏が解説します。 「礼節のない人たちですねえ。主張があるなら訴える方法はいくらでもあるのに、すぐ直接行動に出る。精神の「浅さ」を感じさせます」 2人の若者たちは、ロンドン・ナショナル・ギャラリーに展示されているゴッホの名作「ひまわり」に近づくと、作品にトマトスープをかけ、自らの手を接着剤で壁に貼り付けた。彼らは「ジャスト・ストップ・オイル（とにかく石油を止めろ）」という
学校理事長の外相表彰撤回 女性連合が派遣、校内で布教 ｜ 共同通信
Published 2022/11/04 20:19 (JST) Updated 2022/11/04 20:29 (JST) 外務省は4日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和女性連合」が運営するアフリカ・モザンビークの学校理事長に対する外務大臣表彰を取り消したと発表した。表彰後、教団と女性連合の関係や理事長が校内で布教活動をしていたことが判明。撤回理由を「表彰が教団の活動を後押ししているとの誤解を与えるため」としている。 理事長は、女性連合が1994年にモザンビークに派遣した宝山晶子氏。教育や医療関連活動を通じて友好親善に寄与したとして2019年度に、当時の河野太郎外相が表彰した。 当時の在モザンビーク日本大使館の担当者は女性連合と教団の関連を確認していた。
首相の「核兵器のない世界」は言っただけ ICANの期待と失望 | 毎日新聞
衆議院の解散後、記者会見をする岸田文雄首相＝首相官邸で2021年10月14日午後7時45分、竹内幹撮影 被爆地・広島選出の岸田文雄首相が就任してから1年がたった。「核兵器のない世界」を強調したものの、ロシアのプーチン大統領が核の使用も辞さない姿勢を示すなど、世界の核軍縮は逆行の動きが出ている。核軍縮をライフワークとする岸田首相の姿勢をどう評価するか。ノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の川崎哲（あきら）・国際運営委員（53）が感じた期待と矛盾とは――。【聞き手・大沢瑞季】 「核禁条約は重要」発言はすごい 印象に残っているのは、岸田首相が昨年10月4日の就任記者会見で、核兵器廃絶をテーマとして明確に取り上げ、核兵器の開発や保有、使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約（核禁条約）について「核兵器のない世界を目指す際の出口にあたる大変重要な条約」と明言したこと
岸田首相が国連で演説、国際秩序回復へ国連は改革と機能強化を
岸田文雄首相は米国時間２０日（日本時間２１日）、米ニューヨークで開幕した国連総会で演説し、ロシアのウクライナ侵略は国連憲章の理念と原則を踏みにじる行為だと断じ、法の支配に基づく国際秩序の徹底のため、国連の改革と機能強化が必要だと訴えた（２０２２年 ロイター/Eduardo Munoz） ［２０日 ロイター］ - 岸田文雄首相は米国時間２０日（日本時間２１日）、米ニューヨークで開幕した国連総会で演説し、ロシアのウクライナ侵略は国連憲章の理念と原則を踏みにじる行為だと断じ、法の支配に基づく国際秩序の徹底のため、国連の改革と機能強化が必要だと訴えた。また「核兵器のない世界」を実現できるよう、首相自ら強い決意で取り組みを進めていくことも表明した。 首相は、安全保障理事会の常任理事国であるロシアがウクライナを侵略したことにより、国連の信頼性が危機に陥っていると強調。信頼を回復するために加盟国が行動し
長崎・平戸市長が「反日勢力よ」と投稿 国葬反対する人を念頭に | 毎日新聞
27日に開かれた安倍晋三元首相の国葬に出席した長崎県平戸市の黒田成彦（なるひこ）市長（62）が自身のツイッターに、一般献花者の多さに触れ「テレビよ、反日勢力よ。この静かな反撃を直視せよ！」と投稿した。国葬に反対する人たちを念頭に書き込んだとみられるが、黒田市長は「反安倍勢力を意味したもので、国葬に…
安倍晋三元総理とは何者だったのだろうか（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
７月２８日に北海道テレビが放送した伊達忠一前参議院議長の発言は衝撃的だった。安倍元総理が旧統一教会の組織票の取りまとめを一手に引き受けている様子が生々しく語られたからだ。 伊達前議長は北海道で臨床検査技師を務めていたが、北海道議会議員を経て２００１年に参議院議員に初当選した。参議院国対委員長や参議院幹事長を務めた後、２０１６年に参議院議長に選出され、２０１９年の参議院選挙には出馬せず政界を引退した。 その伊達前議長は２０１６年の参議院選挙に、長野県で臨床検査技師をしていた宮島喜文氏を日本臨床衛生検査技師会の組織内候補として立候補させた。しかし組織票が十分でなかったため安倍元総理と面会し、旧統一教会票を回してもらうよう依頼した。 すると安倍元総理は「わかりました。そしたらちょっと頼んでアレ（支援）しましょう」と言ってくれた。結果、宮島候補は当選した。ところが今年の参議院選挙で宮島候補が自民党
ガーシー氏渡航届は不許可 参院議運委、全会一致で ｜ 共同通信
Published 2022/08/02 12:59 (JST) Updated 2022/08/03 07:57 (JST) 与野党は2日の参院議院運営委員会理事会で、NHK党のガーシー氏が提出した海外渡航届を許可しないことを全会一致で決めた。同党は、アラブ首長国連邦に滞在中のガーシー氏が3日召集の臨時国会に欠席するとして、渡航届を提出していた。 国会法は議員が召集日に登院するよう定めている。理事会では「納得がいく理由がない」との意見が出た。帰国して出席するようN党に働きかけることも確認した。 渡航届は7月26日を開始日とし、終了時期は「未定」としている。渡航理由は「政治経済事情調査」と記載されている。
安倍元首相国葬に反対53％ 内閣支持12ポイント急落51％ ｜ 共同通信
Published 2022/07/31 18:21 (JST) Updated 2022/07/31 20:25 (JST) 共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45.1％を上回った。岸田内閣の支持率は51.0％で7月11、12両日の前回調査から12.2ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以来最低となった。不支持率は7.1ポイント増の29.5％。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政界の関わりについて実態解明の「必要がある」は80.6％、「必要はない」は16.8％だった。 回答は固定電話425人、携帯電話625人。
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日本、7年連続ワースト2 女性働きやすさ、29カ国中 ｜ 共同通信
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「自分たちの歴史を知る」20万点のLGBTQアーカイブ【アムステルダムレポート：後編】
柳美里さん、バークレー日本賞を受賞 日本文化の理解醸成に貢献 ｜ 福島民友新聞
日本に障害児の分離教育をやめるよう要請 ｜ 共同通信
HV禁止で英生産撤退も トヨタが政府に警告と報道 ｜ 共同通信