テストも通知表もない学校で子どもはどう育った？ 「夢みる」学校を描く映画2本、2月に公開：東京新聞 TOKYO Web「夢みる」をタイトルにした学校が舞台の2本の映画が2月、全国で上映される。一つは、テストも通知表もない学校で児童生徒の成長の記録をたどった。もう一つはオーガニック給食を実現させた人々の思いを描いた。共に、教育の未来を考えさせるドキュメンタリーだ。（榎本哲也）
大型SUVの方、駐車料金3倍です…理由は「環境汚染源だから」 花の都で沸騰する議論の行方は：東京新聞 TOKYO Web
パリで来年2月4日、スポーツタイプ多目的車（SUV）の駐車料金を「3倍」に値上げする規制の是非を問う住民投票が行われる。世界的に人気の高いSUVだが、「車体が重くて場所を取り、環境の汚染源になる」とパリのアンヌ・イダルゴ市長は主張する。一体どういうことなのか。（岸本拓也）
なぜ日本人は気候変動問題に無関心なのか？（江守正多） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本で気候変動問題への関心が低いことについて、科学の立場から論じてほしいというお題を『環境情報科学』というところからいただいた。筆者は科学の立場から論じるべきことをあまり持ち合わせていなかったが、せっかくなので最近考えていたことを書いた。 少しでも多くの方に読んでいただくために、ここに転載させていただく。（長文ご注意） はじめに本稿に期待された役割は，気候変動に関する自然科学の立場から，科学的知見とそのコミュニケーションが，日本における人々の気候変動への関心と行動に及ぼす影響を論じることであった。 しかし，筆者の考えでは，この問題において科学的知見の面からアプローチする意義は限定的である。気候変動に関する科学的知見のコミュニケーションは，主として既に関心のある層に対して行われ，彼らの知識を強化することはあっても，それが無関心層に拡散することは経験上難しい。もちろん，無関心層の目に触れるさま
｢じゃんがら｣全力でヴィーガン料理を開発した訳
「九州じゃんがら」と言えば、濃厚な豚骨ラーメンを思い出すだろう。が、そんな肉肉しいラーメンのチェーンを展開するタスグループが実は、原宿駅そばの「九州じゃんがら」店舗2階でヴィーガンレストランを営業しているのをご存じだろうか。 コロナが5類へ移行したのは今年5月だが、「ヴィーガンビストロ じゃんがら」ではまだ原宿に人流も戻らない2月に一気に客が増え、花見シーズンはすぐに満席になるほどに。今も時間帯や曜日によってムラはあるものの、順調に集客している。 外国人客が7、8割を占めている 特徴は、外国人のリピーターが多いことだ。「長期滞在する観光客の来店者さまには、5日間連続で来られたご家族や、全国を回る最初の東京滞在中に当店で食べ、地方を回って戻ってきてからまた来店される、という方が多いです」と、安西和生副店長は話す。取材日も11時の開店時間になると、次々と外国人と思わしき人たちが訪れていた。 外
アプリに「働かされる」12時間…迫るブラックフライデー、Amazon配達員の実態から見えた「危うさ」：東京新聞 TOKYO Web
コロナ禍を経た通販の拡大により、フリーランスの配達員が急増している。自由な働き方がもてはやされる一方で、法的な保護が弱く、労働条件を改善する交渉もままならない。残業規制に伴って深刻な人手不足が懸念される「2024年問題」では、規制の枠外にいる彼らへの負荷が強まる恐れも出てきた。配達量が増える世界的セールイベント「ブラックフライデー」を24日に控える中、現場の実態を報告する。 アマゾンの荷物を運ぶ配達員の40代男性は午前9時すぎ、神奈川県内の配送センターで半日分の荷物85個を軽貨物車の後部に隙間無く積み込み、スマートフォンのアプリを起動した。画面上の地図には運ぶ場所がピン留めされ、時間指定や、人工知能（AI）で導き出された最適なルートが示されている。一通り確認すると、約12時間にわたって街中を駆け回る、いつもの1日が始まった。
PFOAの発がん性、最高の「ある」に2段階引き上げ WHO専門組織 汚染問題PFASの一種：東京新聞 TOKYO Web
全国の米軍施設や工場周辺で相次いで検出されている有機フッ素化合物（PFAS、ピーファス）の人体への危険性について、世界保健機関（WHO）の専門組織である国際がん研究機関（IARC）は、PFASの一種であるPFOA（ピーフォア）の発がん性を「可能性がある」から2段階引き上げ「ある」に認定したと発表した。また、PFOS（ピーフォス）は、新たに「可能性がある」の分類に追加した。
世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同：朝日新聞デジタル
米エネルギー省は2日、「世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと発表した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、国連の気候変動会議（COP28）に合わせた。 この宣言には、米日のほか、英国やフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のアラブ首長国連邦（UAE）などが賛同した。「今世紀半ばまでに、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する上で、原子力は重要な役割を果たす」とし、世界全体の原発による発電容量を20年比で3倍にするという目標を掲げている。 米エネルギー省のデービッド・ターク副長官は11月30日の会見で「クリーンなエネルギー生産のなかでもかなり大きな割合を占め、24時間で発電している」と指摘。ターク氏は「各国で政策や手段は異なる。次世代型原発の小型モジュール炉（SMR）もあり、核融合にも注目が集まっている」
【独自】「辺野古」軟弱地盤工事にお墨付き与えた委員に230万円 受注業者から資金提供 就任前にも570万円：東京新聞 TOKYO Web
軟弱地盤が広がる沖縄県名護市辺野古の沿岸部。難工事が予想される地盤改良工事は、いまだ手つかずだ＝2019年（沖縄ドローンプロジェクト提供） 米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設問題。焦点となっている埋め立て予定地の軟弱地盤の対応を巡り、沖縄防衛局の設計変更にお墨付きを与えた技術検討会の委員2人が、就任した2019年9月以降に、関連工事の受注業者から計230万円の奨学寄付金を受け取っていたことが、本紙の調べで分かった。（中沢誠） 奨学寄付金 研究振興のため民間から大学などに寄付される資金。使い道が限定されていないのが特徴で、大学への交付金が減少する中で貴重な研究資金となる一方、産学の癒着の温床になりやすい。原子力規制委員会は委員の選任に当たり、直近3年間の関係業者からの寄付を申告させ、公表している。国の医薬品の承認審査では、関係企業から年50
カカオ原産地で横行する児童労働、「ブラックサンダー」は撤廃目指し調達先を変更 日本のチョコ会社で進む現地の農業支援と環境改善 ｜ 47NEWS
チョコレート菓子「ブラックサンダー」を主力商品とする有楽製菓（東京）は２０２０年、自社製品に使う全てのカカオ原料を児童労働に頼らないものにすると発表した。調達先の変更は簡単ではなかったが、全製品の約９６％の原料を切り替えた。河合辰信社長は「商品を通じてお客さんに笑顔を届けたいと思ってやってきたが、その過程で誰かの笑顔を搾取しているとしたら矛盾だと思った」と話す。 チョコレートの原料カカオを生産する西アフリカでは、子どもが学校にも行かず収穫などの作業に従事させられる児童労働が横行する。欧米の企業が先行していたが、日本の菓子メーカーの間でも児童労働に頼らないカカオだけを使用し、さらには現地農家に農業支援などを実施して労働環境の改善を手助けする動きが加速している。（共同通信＝板井和也）
辺野古代執行訴訟 沖縄県知事の意見陳述（全文） - 琉球新報デジタル
2023年（行ケ）第5号 地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件 原告 国土交通大臣 斉藤鉄夫 被告 沖縄県知事 玉城康裕 意見陳述要旨 23年10月30日 福岡高等裁判所那覇支部民事部 御中 被告 沖縄県知事 玉城康裕 沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。 いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。 この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかに
｢料理がしんどい｣と感じる人が増えつつある事情
出版社に勤める42歳の中西葵さんは、コロナ禍以降「料理がしんどい」と感じることが増えたという。夫は多忙な新聞記者で、息子は今年4月に小学校に入ったところ。 2020年春、息子が通っていた幼稚園が休園になり給食がなくなったとき、中西さんには「自分が作ったものだけで、子どもの栄養状態が成り立ってしまう」プレッシャーがドッとかかってきた。 息子は好き嫌いが多く、野菜や海藻類、果物を嫌がる。イチゴは珍しく好きなので毎日食卓に出していたら、それも飽きて食べなくなった。幼稚園の調理師のようには工夫ができないため、息子は野菜不足になり、便通が毎日ではなくなってしまった。 日々の献立作りがつらい 休園時期が終わった後も中西さんの試練は続く。それは日々の献立作り。「料理上手な人は、冷蔵庫の中にある食材から献立を組み立てることができるのでしょうが、私はいちいちレシピを検索しなければ料理を決められないので、それ
高速道トラック速度、引き上げへ 80キロ規制見直し、警察庁 ｜ 共同通信
警察庁は13日、高速道路で時速80キロとなっているトラックの最高速度の引き上げに向けて、有識者検討会を設置すると明らかにした。トラック運転手の残業規制強化で人手不足などの物流危機が予想されている「2024年問題」への政府の対策の一環。物流業界から、荷物の速達につながるとして政府へ要望が出されていた。 検討の対象となるのは、車両総重量8トン以上の中型や大型のトラック。8トン未満のトラックは既に100キロに引き上げられている。有識者検討会は26日に最初の会合を開き、論点を整理した上で、年内をめどに提言を取りまとめる方針。 現行の速度規制は1963年に道交法施行令で定められて以降、変更されていない。政府は6月にまとめた24年問題に対応する政策パッケージの中で「交通事故の発生状況、車両の安全に係る新技術の普及状況などを確認した上で、（80キロの速度規制を）引き上げる方向で調整する」と明記しており、
可燃ごみ、ユニーク名称に変更 徳島市、「分別頑張ったけど…」 ｜ 共同通信
Published 2023/05/12 19:52 (JST) Updated 2023/05/12 20:21 (JST) 徳島市は12日、家庭ごみのうち、燃やせるごみの名称を15日から「分別頑張ったんやけど、燃やすしかないごみ」に変更すると発表した。市民に配布するごみ収集日程表などに記す。ユニークな名称にして分別意識を高めてもらう狙い。 市によると、2021年度の燃やせるごみのうち、紙類が約37％。「雑がみ」としてリサイクル可能なものも多く含まれており、市担当者は「リサイクルできるものはしてほしい」としている。 家庭ごみを巡っては、リサイクルによる減量化に向け各自治体が知恵を絞っている。福岡県柳川市は21年、指定の可燃ごみ袋の表記を「燃やすしかないごみ」に変更し、分別の徹底を呼びかけている。
女性議員の割合、減少や横ばい 15府県議会で、直近10年比 ｜ 共同通信
47都道府県議会の女性議員の割合について2022年と13年を比較すると、この10年で減少やほぼ横ばい状態にとどまるところが15府県議会に上ることが8日、共同通信の調査で分かった。奈良など9県で減り、このうち、山梨と熊本は女性議員が1人になった。大阪など6府県の割合は微増や増減なしだった。 18年には「政治分野の男女共同参画推進法」が施行され今年で5年になるが、地方議会の足踏み状態が改めて浮き彫りになった。春の統一地方選では、東京や沖縄など6都県を除く41道府県議会の議員選挙が実施される。改善されるかどうかが注目される。 調査には総務省が公表した地方議会の統計資料（13年時点）と、47都道府県を対象にした共同通信のアンケート結果（22年時点）を用いた。 女性議員の割合が減った9県は、秋田、福島、福井、山梨、愛知、奈良、和歌山、熊本、大分。減少幅が最も大きかった奈良は、10年前の13.6％から
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気候変動対策「やってるふり」 若者ら国を批判、東京で集会 ｜ 共同通信
リニア開業「2027年以降」 JR東海、事実上延期「時期見通せず」 静岡・川勝知事が着工に難色：東京新聞 TOKYO Web
リニアのリスクは十分議論されたのか 「原発震災」を警告していた学者が「待った」をかける理由 ：東京新聞 TOKYO Web
維新支持層も「万博不要」65％ 整備費増、開催理解進まず
日本最後の坑内掘り炭鉱発の技術移転、ネットゼロ目指す新興国へ
日本、7年連続ワースト2 女性働きやすさ、29カ国中 ｜ 共同通信