「テロ行為と移民に明白な関連性」 ハンガリー首相
欧州連合（EU）首脳会議の会場に到着したハンガリーのオルバン・ビクトル首相（2023年10月26日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【10月27日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は26日、欧州連合（EU）首脳会議の開催に先立ち、「テロ行為と移民との間には明白な関連性がある」と述べた。 同日から2日間の日程で開催されているEUサミットでは、難民庇護の枠組みの改革が議題となっている。 オルバン氏は、庇護希望者の受け入れについてEU全体で責任を分担する、あるいは受け入れの代わりに費用を負担する案にハンガリーは断固反対していると強調。 「テロ行為と移民には明白な関連性があることを、ここブリュッセル（EU）でもっと多くの人が理解するようになることを強く願う」と述べた。 さらに「移民を支援する人々はテロも支援している。わが国はテロに反対してい
米欧加、ベラルーシに追加制裁 移民危機「画策」で
ベラルーシ・ポーランドの国境に集まった移民（2021年11月17日撮影、資料写真）。(c)Leonid SHCHEGLOV / BELTA / AFP 【12月3日 AFP】米国、カナダ、欧州連合（EU）と英国は2日、政治的理由で移民危機をあおったとして、ベラルーシの当局者や企業に追加制裁を科し、強権的なアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）政権への圧力を強めた。 制裁の対象には、治安・司法関係者、著名ジャーナリスト、ルカシェンコ大統領の次男、防衛関連企業、大手肥料輸出会社が含まれる。さらに、政府と協力して中東からの移民数千人をポーランドやリトアニアの国境地帯に呼び寄せ、移民・人道危機を引き起こしたとされる国営航空会社ベラビア（Belavia）や旅行会社、ホテルも対象になった。 EUと各国は共同声明でルカシェンコ政権に対し、「EUとの境界を越える非正規移動
ポーランド議会、国境の壁建設を承認 ベラルーシから移民殺到
ポーランド東部の森林地帯で、活動家により保護されたシリア人一家（2021年10月22日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【10月30日 AFP】ポーランド議会は29日、同国東部の対ベラルーシ国境に壁を建設する法案を可決した。中東などからの移民流入が前代未聞の規模に拡大している状況への対処が目的。 壁は、ポーランドが加盟する欧州連合（EU）の東側境界ともなっている国境に100キロ以上にわたり設置される計画で、推定費用は3億5300万ユーロ（約465億円）。アンジェイ・ドゥダ（Andrzej Duda）大統領は、近日中の法案署名を約束した。 国境地域では8月以降、主に中東・アフリカ地域出身の移民・難民が大量に押し寄せ、ベラルーシからポーランドへの越境を試みている。EUは、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）政権が国内で進
移民の携帯電話に「帰れ」とメッセージ ポーランド当局が一斉送信
ベラルーシ国境沿いに位置するポーランド北東部ビャウィストク近くの村で、地面に座るアフガニスタン出身とみられる移民（2021年8月20日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【9月30日 AFP】ポーランド当局は、ベラルーシとの国境沿いに集まった移民に越境を思いとどまらせるため、この一帯に存在する外国の携帯電話番号に宛てて「帰れ」と警告するテキストメッセージを一斉送信した。 英語版のメッセージには「ポーランド国境は封鎖されている。ベラルーシ当局は、あなたにうそを教えた。（ベラルーシの首都）ミンスクに帰れ！」と書かれていた。ポーランド内務・行政省は、28日だけで約3万1000件のメッセージを送ったことを明らかにした。 メッセージに添えられたリンク先のウェブサイトには、不法入国すれば「投獄される恐れがある」との警告文が、英語、フランス語、アラビア語、ロシア語、ポーランド語で
LGBTQ+の本を理由に本屋に罰金、編集者が国外脱出…ハンガリーで何が起きている？ - フロントロウ ｜ グローカルなメディア
ハンガリーでLGBTQ+の家族が描かれた本を置いていた書店が、行政から罰金の処罰を受けた。ハンガリーで起きている、恐ろしい動きとは？（フロントロウ編集部） LGBTQ+の家族は“普通じゃない”？ ハンガリーの書店チェーンであるLíra Könyvが、同性の両親を持つ子供が登場する絵本を“適切”ではない方法で販売していたとして、約9万円の罰金を課せられたことを公式Facebookで明かした。 処罰を決定したペスト郡のリチャード・ターナイ氏は、テレビ局Hír TVに対し、書店側が本に「常識を逸脱した内容」が含まれていることを明確に表示しなかったことが問題だったとし、「他のおとぎ話の本に混じって置かれていた」ため、「この本が普通の家族とは違う家族について書かれていることを知る由もありません」とした。 Hungary update: Some bookstores have put a warni
欧米、ウイグル弾圧で対中制裁 中国は直ちに抗議
３月２２日、ＥＵと英国、米国、カナダは、中国が新疆ウイグル自治区で重大な人権侵害を行っているとして、中国政府当局者に対する制裁措置を発表した。自治区にある「職業訓練センター」のようす。２０１８年撮影（２０２１年 ロイター／Thomas Peter） ［ブリュッセル／ワシントン／北京 ２２日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）と英国、米国、カナダは２２日、中国が新疆ウイグル自治区で重大な人権侵害を行っているとして、中国政府当局者に対する制裁措置を発表した。１月にバイデン米政権が発足してから初めての協調行動で、欧米は中国政府による少数民族ウイグル族の扱いに対する責任を追及する。 米国のブリンケン国務長官は声明で「国際的な非難が高まる中でも、中国は新疆自治区でジェノサイド（大量虐殺）と人道に対する罪を犯し続けている」と指摘。欧米が協調行動を取ることで、人権侵害を行う者に対し強いメッセージを送ること
世界の兵器取引量横ばい、輸入から自国生産へ 国際平和研
2016～20年の世界の兵器輸出国（青）と輸入国（オレンジ）上位10か国を示した図。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータより。(c)JOHN SAEKI / AFP 【3月15日 AFP】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は15日、世界の兵器取引量に関する報告書を公表し、2016～20年の取引量を11～15年と比較したところ横ばいだったと発表した。しかしその理由は必ずしも世界がより平和になったからではなく、一部の国が輸入を避けて自国生産に乗り出していることが背景にあると分析している。 2011～15年と16～20年の比較で、世界5大兵器輸出国のうち米国、フランス、ドイツの輸出量が増加。一方でロシアと中国からは輸出が減少したため、増加分は相殺された。 冷戦（Cold War）終結以降、兵器輸出量は史上最多規模で推移しているが、直前の5年間に比べて増加しなか
欧州の若い女性 約8割が「自衛のため行動制限」 EU報告書
オーストリア・ウィーンのショッピング街を歩く人々（2021年2月8日撮影、資料写真）。(c)HELMUT FOHRINGER / APA / AFP 【2月20日 AFP】欧州の若い女性の大半が攻撃や嫌がらせを恐れて外出先や会う相手を制限していることが、19日に公開された欧州連合（EU）機関の報告書で明らかになった。 オーストリアのウィーンに本部を置く欧州基本権庁（FRA）の報告書によると、「驚くべきことに、16歳から29歳の女性のうち83％が、身を守るために外出先や共に時間を過ごす相手を制限している」。 この数値は、EU全域、英国、北マケドニアの約3万5000人が回答したアンケート調査に基づいて犯罪被害者の体験をまとめたFRAの報告書で明らかにされた。 報告書の著者であるサミ・ネバラ（Sami Nevala）氏はAFPに「性的嫌がらせは特に女性に影響を及ぼし、女性の知人ではない者によって
香港自治の「終わりの前兆」、欧米が中国非難 国家安全法めぐり
中国・北京の人民大会堂で開催された全国人民代表大会に出席する習近平国家主席（左）と李克強首相（2020年5月22日撮影）。(c)Leo RAMIREZ / AFP 【5月23日 AFP】中国が香港での民主化運動を抑制するための「国家安全法」を導入する方針を示したことを受け、西側諸国から22日、非難の声が上がった。 同日に開幕した中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）で、国家安全法の香港への導入を検討する議案が提出された。米国はこの動きを直ちに非難。香港の民主派勢力は、香港独自の自由に対する死刑宣告に等しいと反発した。 香港では昨年、時に暴力を伴う大規模な民主派の抗議デモが7か月続いた。これを受け中国は、国家安全に関する新たな法律の制定を望む姿勢を明確にしていた。 この議案は全人代で28日に採決される見込みで、香港の国家安全に関する
ホロコースト否定は「表現の自由」ではない、欧州人権裁
ドイツ・メクレンブルク・フォアポンメルン州で記者会見するドイツ国家民主党（NPD）のウド・パステルス氏（2012年12月5日撮影）。(c)JENS BUTTNER / DPA / AFP 【10月4日 AFP】人間にはホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）を否定する権利があると主張したドイツのネオナチの政治家に対し、欧州人権裁判所（ECHR）は3日、そのような基本的人権は存在しないとの判断を下した。 極右のドイツ国家民主党（NPD）に所属するウド・パステルス（Udo Pastoers）被告は、独北東部メクレンブルク・フォアポンメルン（Mecklenburg-Vorpommern）州議会議員だった2010年、議会演説でホロコーストが実際に起きたかどうかは疑問だと主張。ECHRによると、「いわゆるホロコーストは、政治的・商業的目的に利用されている」と発言したとされる。 2012年
ボリス・ジョンソン前外相、イギリスの次期首相に決定 英保守党党首選 - BBCニュース
イギリスの与党・保守党は23日正午すぎ、党首選でボリス・ジョンソン前外相が勝利したと発表した。ジョンソン氏は24日、正式にイギリスの首相となる。
子供も死のうとする……環境劣悪なギリシャの難民キャンプ - BBCニュース
シリア、クルド、アラブ、アフガニスタンなどの難民8000人以上が、最大収容人数2000人のはずのギリシャ・レスボス島の難民キャンプで暮らしている。
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終戦75年、ドイツ大統領「歴史からの解放はない」 - 日本経済新聞