【一覧】安倍派「キックバック」所属99人のうち77人訂正 高額の議員は…収支訂正は3年分 裏金事件の全容は分からず：東京新聞 TOKYO Web自民党の安倍派は31日、派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、政治団体「清和政策研究会」の2020～22年分の政治資金収支報告書を訂正したと発表した。 訂正した収支報告書では、パーティー収入で不記載となっていた総額は3年分で4億3588万円。問題発覚後の昨年12月時点に所属していた議員99人のうち、確認できただけで77人の政治団体に「寄付」という形で支出したとする追記がなされていた。
「なに言っとるんや」石原伸晃氏「政治家の領収書は100円単位で」に怒りあふれる…玉川徹氏は「納税しない運動」の可能性を指摘 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「なに言っとるんや」石原伸晃氏「政治家の領収書は100円単位で」に怒りあふれる…玉川徹氏は「納税しない運動」の可能性を指摘 社会・政治 投稿日：2024.02.17 16:40FLASH編集部 2月10日、元自民党幹事長の石原伸晃氏が『NewsBAR橋下』（ABEMA）に出演。政治家が領収書を出すのは「100円単位でいいのでは」と発言したことが物議を醸している。 自民党派閥の裏金問題をめぐり、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏と議論を交わした石原氏はこう主張した。 【関連記事：「とんでもない搾取」岸田首相、子育て支援金「1人あたり月500円」に批判殺到…月1472円の試算には触れない姑息ぶり】 「1円の領収書を出して、税理士を雇って検査してもらうと40万円ぐらいかかる。私なんかはわりと役職をやらせてもらったのですぐ対象者になり、毎年その労力たるや。常識的には（領収書を出すのは）100円単位でい
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神田財務副大臣が税金滞納 資産差し押さえ4回、辞任否定 ｜ 共同通信
自民党の神田憲次財務副大臣は9日の参院財政金融委員会で、2013年から22年にかけて自身が代表取締役を務める会社が保有する土地・建物の固定資産税を滞納し、4回にわたって差し押さえを受けていたことを明らかにした。「お騒がせしていることを大変申し訳なく思う。深く反省している」と陳謝した上で「引き続き職務の遂行に全力を傾注する所存だ」と述べ、辞任しない考えを示した。 神田氏は税金の滞納に関し、国会議員となり「税理士業務の比重が落ちた。文書管理なども希薄になっていたのは事実だ」と説明。納税の督促状などへの対応は事務所のスタッフに任せていたとし「（自身は）業務多忙で関知できなかったのが実情だ」と釈明した。 税理士の資格を持ちながらも税理士に義務付けられた研修を受講していないことも認めた。受講免除の申請もしていなかったとし「日本税理士会連合会の会則に反しているという意味で、税理士法上の問題が生じ得ると
首相の給与増、論争の的に 衆院で法案審議が本格化 ｜ 共同通信
Published 2023/11/04 16:25 (JST) Updated 2023/11/04 16:37 (JST) 国会は6日から衆院の各委員会で法案審議が本格化する。岸田文雄首相の年収が46万円増える給与法改正案の要否が論争の的となりそうだ。野党は、物価高に苦しむ国民の理解を得られないとして批判を強める。東京都江東区長の公選法違反事件を巡り、自民党の柿沢未途衆院議員が法務副大臣を辞任した経緯も引き続き追及する。 政府の新規提出法案10本中、公務員の給与法改正案が5本を占める。他に官報の電子化に関する法案が2本、大麻草から製造された医薬品使用を認める大麻取締法改正案などがある。 8日は内閣委員会で、国家公務員特別職の給与法改正案の趣旨説明が行われる。首相は46万円、閣僚は32万円増となる。
韓国で賃貸住宅詐欺が拡大、被害額は数百億円規模－当局が捜査強化
韓国で賃貸住宅詐欺の影響が広がり、当局が取り締まりを強化している。この詐欺では1000人を超える入居者が被害に遭い、被害額は数百億円規模に上る。 韓国警察庁は20日、賃貸住宅詐欺容疑への捜査を強化し、関係する不動産仲介業者にも調べを拡大すると発表した。与党は事件に関連する全資産の没収を目指す意向で、政府は入居者が被害に遭った物件の競売入札を停止するよう金融機関に要請した。 この事件の関連では、被害に遭ったとされる30代女性が今週、自殺とみられる様子で亡くなっていた。数日前には男性１人が自宅で死亡しているのが発見されたばかりで、被害者で亡くなったのは合計３人となった。 この詐欺は韓国で住宅を賃貸する際に多額の保証金支払う「チョンセ」と呼ばれる制度を狙った。家賃を毎月支払う韓国以外での一般的な制度とは異なり、チョンセは不動産物件価格の半分以上に相当する額の保証金を家主に預け、毎月の家賃を支払わ
買収原資「自民本部からの1.5億円」会計担当者が説明：朝日新聞デジタル
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公的支援受けるＪＤＩ 幹部社員が５億7800万円着服 | NHKニュース
官民ファンドからの公的資金の支援を受けている液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは、経理を担当する幹部社員が５億7000万円余りを着服し、懲戒解雇していたことを明らかにしました。 社内の内部通報で明らかになり、会社の調査に対し、この社員はギャンブルに使ったなどと着服を認めたということで、会社は去年12月に懲戒解雇したうえで警察に刑事告訴しました。 ジャパンディスプレイは、日立製作所、東芝、ソニーの３社の液晶パネル事業を統合して発足したメーカーで、官民ファンドから公的資金4600億円余りの支援を受けていますが、その後も債務超過に陥るなど厳しい経営状況が続いています。 会社は「不正行為を把握できなかったことは誠に遺憾であり、法令遵守の徹底と管理体制の強化に努めていく」とコメントしています。
消費税を不正還付、松阪の会社を告発 名古屋国税局:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
自動車の中古部品の輸出に絡み、消費税を不正に還付させたとして、名古屋国税局が消費税法違反の疑いで、三重県松阪市の自動車部品卸売業「ＪＷＣトレーディング」と、同社の高瀬勇二社長（６２）＝同市＝を津地検に告発したことが分かった。 消費税は国内で消費される物やサービスに課される。国内で仕入れた商品を輸出する場合、海外での販売価格に消費税分を上乗せできないため、仕入れで支払った消費税が還付される。 関係者らによると、同社はこの制度を悪用したとみられる。国内で仕入れた自動車の中古部品を海外に輸出していたが、２０１５年１２月に輸出業をやめ、輸出代行業に変更。その後も１年９カ月にわたり、輸出業を行っているように装って消費税の還付を受けるなどしたとされる。総額は約１２００万円とみられる。 高瀬社長は本紙の取材に「ミスで、わざとじゃなかった。修正申告を済ませた」と答えた。 信用調査会社によると、同社は１０年
安倍内閣：片山氏疑惑報道 野党が「資質」追及に照準 | 毎日新聞
第４次安倍改造内閣で初入閣した閣僚ら政務三役に「政治とカネ」をめぐる疑惑報道が相次いでいる。唯一の女性閣僚である片山さつき地方創生担当相を巡っては、国税庁に対する口利き疑惑を１８日発売の週刊文春が報じた。野党は２４日召集の臨時国会で疑惑が浮上した閣僚らの「資質」の追及に照準を合わせる。国会論戦では閣僚らの説明責任が問われる場面が増えそうで、政府・与党は危機感を強めている。 片山氏は１８日の報道各社のインタビューで「口利きをしたこともない。１００万円を受け取ったことも全くない」などと疑惑を否定し、「週刊誌を名誉毀損（きそん）で訴える準備を進めている」と反論した。ただ、「弁護士から止められている」として詳細な説明は避けた。
野田聖子氏、閣僚給与返納へ 情報公開請求の漏出で引責：朝日新聞デジタル
野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容を野田氏が第三者に漏らした問題で、野田氏は閣僚給与を自主返納する意向を固めた。この問題に対する自らの責任の取り方として、近く発表する。野田氏周辺が明らかにした。 閣僚の年間給与は２９２９万円で、行財政改革のため一律２割減らしている。議員歳費の返納は公職選挙法が禁じる寄付行為にあたり、２１７２万円の議員歳費を除いた約１７０万円が返納の対象となる。野田氏は先月２７日の閣議後会見で、自らの責任について「しかるべき措置を検討している」と説明していた。 朝日新聞は５月２日、野田氏の事務所が違法性を指摘されている会社の関係者を同席させ、金融庁担当者に説明させた際の面会記録の開示を同庁に求めた。同庁職員は開示決定前の５月２３日に総務省に出向き、同省職員に請求内容などが書かれた開示決定通知書などを手渡し、請求者が朝日
政治資金から「利息」 自民・穴見議員のトンデモ“錬金術”｜日刊ゲンダイDIGITAL
受動喫煙対策を巡る国会審議中、参考人として出席した肺がん患者の発言中に暴言ヤジを飛ばした自民党“魔の３回生”穴見陽一衆院議員（４８）。日刊ゲンダイは、６月２２日発売号で「穴見議員 政治資金“還流”疑惑浮上」と報じた。 穴見氏が代表の資金管理団体の収支報告書（１４～１６年分）を調べたところ、団体が穴見氏から借金し、その返済とは別に「利息」を穴見氏本人に支出したという不可解なカネの動きがあったからだ。穴見事務所は日刊ゲンダイの質問に「法定の記載事項以上の詳細に関しては回答していない」と、ダンマリを決め込んだ。 そこで日刊ゲンダイは６月末、穴見氏の地元・大分県の選挙管理委員会に対し、資金管理団体と政党支部の収支報告書に添付された領収書コピーの開示を請求。今月１７日に開示された領収書コピーを見ると、さらに不可解な事実が浮かび上がった。 例えば、１４年５月９日付の「利息」受領の領収書。宛名に支出者で
福田次官は辞任了承 野田総務相“セクハラ問題視”の本気度｜日刊ゲンダイDIGITAL
これで「おとがめなし」であれば、財務省は“罪務省”に名前を変えた方がいい。テレビ朝日の３０代の女性記者に対して「おっぱい触っていい？」などと執拗に迫るセクハラ暴言疑惑が発覚し、辞任表明に追い込まれた福田淳一事務次官。エロトーク満載の音声録音について「全体をみれば該当しないことは分かるはず」などと自身の発言を暗に認めつつも、いまだにセクハラについては完全否定を続けている。 晩節を汚すとはこのこと。全く往生際が悪いが、ノラリクラリ時間稼ぎしていた理由はおそらくカネだ。セクハラ問題に関する野党の合同ヒアリングで、退職金は最大で５３００万円に上ることが判明。２４日の閣議で辞任が了承され、当面退職金の支払いは留保されることにはなったものの、満額支給の可能性もあるというから冗談じゃない。 野党側は「食い逃げを許すな」と猛反発し、２３日、財務省の長峯政務官に福田次官の処分などを求めている。 「退職金が支
キャリア官僚の特権 佐川氏の退職金5000万円は妥当なのか｜退職金に天下り 官僚たちの稼ぎ方
約５０００万円――。国会で証言拒否を連発した佐川宣寿前国税庁長官の退職金が先日（２０日の参院財政金融委員会）、明らかになった。 財務省の説明によれば、「３６年間勤務して国税庁長官で退職した場合、約４９９９万円の退職金となる」そうだ。民間サラリーマンにしてみれば、うらやましい限りだが、キャリア官僚がウマミを享受できるのは、その先だ。実は彼らの中には、退職後の“天下り人生”で、８億円を稼ぐ猛者もいる。その稼ぎっぷりは――。 「佐川サンの５０００万円は妥当なセンじゃないの。定年前で自己都合だしさ」 こう言うのは、某省の３０代のノンキャリ官僚。 下っ端役人が、あっさり言うにはワケがある。国家公務員の退職金額（手当）は、法律で決まっているのだ。実際、内閣官房のホームページを開くと、「国家公務員の退職手当制度の概要」の項目がある。 「退職手当は、そこにある通り《基本額＋調整額》で決まります」（内閣人事
官房機密費：闇の温床 自民、下野直前２．５億円消滅 | 毎日新聞
開示された官房機密費関連の文書を手に記者会見する阪口徳雄弁護団長（左）と徳井義幸弁護士＝大阪市北区で２０１８年３月２０日午後１時５１分、山崎一輝撮影 「毎年１０億円以上が闇に消えるのは異常だ」。政府が初めて開示した内閣官房報償費（官房機密費）の支出に関する文書。２０日に大阪市内で記者会見した市民団体の弁護団は、機密費の大半が領収書が要らない「政策推進費」として使われている実態を指摘し、運用改善を求めた。 「請求から１１年かけてようやく文書が開示されたが、領収書もなく使途を検証できない」。市民団体「政治資金オンブズマン」の阪口徳雄弁護団長は声を荒らげた。１月の最高裁判決を受け、国は一部の書類を開示したものの、支出の９割は領収書が不要な政策推進費だった。弁護団が特に問題視したのは、２００９年９月、麻生太郎内閣の河村建夫官房長官（当時）が機密費２億５０００万円を引き出したことだ。８月３０日の衆院
国債市場：新発１０年債、取引成立せず ８カ月半ぶり - 毎日新聞
１３日の国債市場は、長期金利の指標である新発１０年債（３５０回債、表面利率０．１％）の取引が成立しなかった。取引がなかったのは昨年６月２９日以来、８カ月半ぶり。 市場関係者は森友学園に関する財務省の決裁文書改ざん問題を巡る動きを見極めたいとの意向が強く、積極的な売買注文は手控えられた。 大阪取引所１０年国債先物は中心限月がこ… この記事は有料記事です。 残り38文字（全文202文字）
麻生財務相、書き換え認める 自身の進退「考えてない」：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の書き換え問題をめぐり、麻生太郎財務相は１２日、財務省内で記者団の取材に応じ、昨年２月下旬から４月にかけ、財務省理財局で１４件の決裁文書の書き換えが行われていたことを明らかにした。麻生氏は「極めてゆゆしきことで、誠に遺憾だ。私としても深くおわびを申し上げる次第だ」と陳謝した。だが、自らの進退については「考えていない」と述べるにとどめた。 麻生氏は「理財局の一部の職員によって行われたことは事実だ」と指摘。書き換えた理由については、当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の２月から３月にかけての国会答弁にあわせるように書き換えたと説明した。 佐川氏自身が書き換えを指示したかについては「佐川の判断の前の段階だと思う」と否定的な見方を示したが、「最終責任者が理財局の局長である佐川ということになる」とし、さらなる処分を検討する考えを示した。 麻生氏は
追い詰められるモリカケ3悪人 納税者の一揆はさらに拡大｜日刊ゲンダイDIGITAL
モリカケ疑惑解明の“カギ”を握っている３人に対する市民の怒りがピークに達している。その矛先は、野党が証人喚問を要求している、佐川宣寿国税庁長官、安倍首相の妻・昭恵夫人、安倍首相の“腹心の友”の加計孝太郎理事長だ。 ３日行われた「第２弾 モリ・カケ追及！緊急デモ！」、いわゆる「納税者一揆」で、先月１６日の参加者（約１１００人）を上回る約１５００人の市民が霞が関の財務省・国税庁前で怒りの声をあげた。 「国民の財産を横流しするな！」「お友達に横流しするな！」「佐川は逃げるな！」「昭恵夫人を喚問だ！」――などのシュプレヒコールが霞が関に響き渡る中、多くの参加者が頭上に掲げていたのは「昭恵さん、佐川さん、孝太郎さん、証人喚問で説明を！」と書かれたプラカードだ。 この疑惑の“３悪人”に関する安倍首相の国会答弁は、怒りの火に油を注いでいる。 加計理事長と「獣医学部について話したことは一度もない」、佐川長
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甘利明氏は「時速45万円でお金使い続けた？」 質問に岸田首相「ですから、適正に処理と認識」：東京新聞 TOKYO Web
急増する金の密輸事件 消費税引き上げ後にらみ捜査機関警戒 | 毎日新聞
東京地検：日産のゴーン会長を逮捕 報酬過少申告の疑い - 毎日新聞