“米の支援停止で ウクライナ 大規模後退か敗北も”米メディア | NHK
アメリカのCNNはアメリカ軍の高官の話として、ウクライナヘのアメリカなどからの支援が停止した場合、最悪、来年夏までに大規模な後退か敗北もありうるとの見方を伝えました。 CNNは15日、アメリカやNATO＝北大西洋条約機構の支援が停止した場合、ウクライナがどれくらいの期間持ちこたえられるかを、西側諸国の情報機関が推定しようとしていると報じました。 この中で、アメリカ軍の高官の話として、最悪、来年夏までにウクライナ軍の大規模な後退か敗北もありうるとの見方を伝えました。 支援が停止した場合、現場で最初に底を尽くのがまず長距離ミサイル、次に防空システムのミサイル、そして砲弾や対戦車ミサイル「ジャベリン」などが続くとしています。 また、アメリカとウクライナの政府関係者の話として、すでに弾薬の不足によりウクライナ軍はロシア軍の5分の1以下しか砲撃できず、ウクライナ側の犠牲者が増える原因になっていると伝
ロシア・中国結ぶ初の道路橋が開通
ロシア極東のブラゴベシチェンスクと中国北部の黒河を結ぶ初の道路橋を通行するトラック。ロシア・アムール州政府提供（2022年6月10日撮影）。(c)Amur region Government press service / AFP 【6月10日 AFP】ロシアと中国は10日、両国を結ぶ初の道路橋の竣工（しゅんこう）式を行った。ウクライナ侵攻をめぐり西側諸国と対立しているロシアは、アジアとの関係を強化している。 全長約1キロの橋は、アムール川（Amur River）に架かり、ロシア極東のブラゴベシチェンスク（Blagoveshchensk）と中国北部の黒河（Heihe）を結ぶ。 橋は2年前に完成していたが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受け、開通は延期されていた。 ブラゴベシチェンスクで竣工式が行われ、開通後に初めてトラックが通った際に花火が打ち上げられた。橋は片側1車
アングル：かき揚げそばが映す世界経済、庶民の味にインフレ圧力
４月２８日、日本の食文化を代表するそば、とりわけ安さが売りの立ち食いそばは原材料の多くを輸入に依存し、その一杯はインフレに直面する世界経済の今を凝縮している。長野県青木村のそば畑で２０１４年９月撮影（２０２２年 時事通信） ［東京 ２８日 ロイター］ - 日本の食文化を代表するそば、とりわけ安さが売りの立ち食いそばは原材料の多くを輸入に依存し、その一杯はインフレに直面する世界経済の今を凝縮している。すでに値上げに踏み切ったチェーン店もある中、「ロシア」、「円安」という要因が加わり、一段のコスト上昇圧力を受けている。関係者の間では「いつでも気軽に食べられるものではなくなってしまうかもしれない」（製粉大手）との危機感が広がる。
厳しい制裁が逆効果 ロシア中間層、プーチン氏支持に転向
ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ（2022年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン（Rita Guerman）さん（42）は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構（NATO）からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占
米ネットフリックス、会員数が減少 株価下落
米ネットフリックスの会員数が今年１～３月期で２０万人減少した/ALASTAIR PIKE/AFP/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） 米動画配信サービス大手ネットフリックスは１９日、２０２２年１～３月期の世界全体の会員数が２０万人減の２億２１６０万人だったと明らかにした。ネットフリックスは２５０万人の会員増を見込んでいた。４～６月期も会員が２００万人減少するとの見通しを示した。 ネットフリックスの株価は決算報告を受けて時間外取引で一時２５％の下落を見せた。 利益は１５億ドルと前年同期の１７億ドルから減少した。売り上げは前年同期比９．８％増の７８億ドルだった。 ネットフリックスは、新型コロナウイルスの世界的な流行が２０２０年の急成長の実態を分かりにくくしていたなどと述べた。 会員数の停滞には、ここ数年で配信サービスに参入した伝統的なメディア企業との競争や、パスワードの共有な
コラム：対ロシア制裁支持しない途上国、西側に「積年の恨み」も
ウクライナ戦争のさなか、ロシア政府が新興諸国との歴史的な関係を利用しようとする一方で、米国とその同盟国はこれまでにも何度か、いわゆる「グローバル・サウス」（南半球を中心とする発展途上国）からの支持を得るのに苦労したという経緯がある。写真は、ロシア政府との通商関係を維持する意向を示しているインドのモディ首相（背景写真）と、インドに対ロシア制裁を求めているバイデン米大統領のオンライン会議の模様。４月１１日、ホワイトハウスで撮影（２０２２年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ロンドン １１日 ロイター］ - ロシア軍がウクライナでの戦闘を続け、西側諸国が世界各国に対ロシア制裁への支持を求めていた３月。南アフリカの左派指導者ジュリアス・マレマ氏は群衆に向かってこう語りかけていた。彼自身も彼の支持者も、反アパルトヘイトの闘いを支援してくれたロシアに敵対することは絶対にないと。 ロシアのウラ
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均37,163.19-2.41%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均37,775.38+0.06%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,877.05+0.37%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,011.12-0.22%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.17%ポジティブ
英で化石燃料反対デモ プーチン氏に扮した活動家も
英エディンバラのスコットランド議会議事堂前で行われた化石燃料の使用に反対するデモで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に扮した「絶滅への反逆」のメンバー（2022年4月1日撮影）。(c)ANDY BUCHANAN / AFP 【4月2日 AFP】英エディンバラのスコットランド議会議事堂前で1日、化石燃料の使用に反対するデモが行われた。気候変動の危機を訴える団体「絶滅への反逆（Extinction Rebellion）」のメンバーがロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に扮（ふん）したり、ロシアエネルギー大手のロゴ入りの燃料容器を手にしたりして抗議活動を行った。他にも、「レッド・レベル・ブリゲード（Red Rebel Brigade）」のメンバーが抗議パフォーマンスを行った。(c)AFP
スイスの銀行に眠るロシア顧客資産、2130億ドル 業界が異例な開示
３月１７日、スイス銀行家協会（ＳＢＡ）の推計によると、スイスの銀行に眠るロシア顧客の簿外資産は総額１５００億─２０００億スイスフラン（２１３０億ドル）に上る。写真はルーブル紙幣。２０１４年９月、モスクワで撮影（２０２２年 ロイター/Maxim Zmeyev） ［チューリヒ １７日 ロイター］ - スイス銀行家協会（ＳＢＡ）の推計によると、スイスの銀行に眠るロシア顧客の簿外資産は総額１５００億─２０００億スイスフラン（２１３０億ドル）に上る。世界最大のオフショア資産拠点であるスイスの銀行と、ロシア富裕層とのつながりが、スイスの数行が最近公表し始めたバランスシート上の規模をはるかに上回ることを示唆している。 スイスは過去に守秘義務を理由にし、多くの開示要請に非協力的だったことで知られる。ロシアが２月にウクライナに侵攻して以来、永世中立国としてのスイスも欧州連合（ＥＵ）に同調し、ロシア金融制裁へ
スポーツ界の制裁はプーチン大統領に痛手、専門家が見解
21-22イタリア・セリエA第27節、ラツィオ対ナポリ。ロシアのウクライナ侵攻に対する抗議メッセージの記されたTシャツを着てウオーミングアップを行うラツィオの選手（2022年2月27日撮影）。(c)Vincenzo PINTO / AFP 【2月28日 AFP】ロシアは2018年にサッカーW杯（2018 World Cup）を、2014年には醜聞も多かったソチ冬季五輪を開催し、さらに国営エネルギー大手ガスプロム（Gazprom）がサッカー欧州チャンピオンズリーグ（UEFA Champions League）のスポンサーを務めている。同国はそれらを強力な手だてとして国の世界的なイメージや、国内でのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の威信を高めてきた。 ところが今、ウクライナへ侵攻するという大統領の判断によって、ロシアへの好意的な見方は一変。そして専門家は、国内でも大
【解説】ロシアとの因縁からボルシチまで ウクライナとはどんな国？
ロシアによる侵攻が懸念されるウクライナ・キエフでロシアへの抗議デモを行う参加者（2022年2月12日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【2月22日 AFP】ロシアがウクライナ国境付近に大規模な部隊を集結させ、緊張が続いている。この10年、騒乱と紛争、領土の喪失で揺れ続けたウクライナに関する五つの事柄をまとめた。 ■ロシアとの歴史的な因縁 ウクライナの歴史は、東に隣接する大国ロシアの歴史と密接に絡み合っている。「ウクライナ」の文字通りの意味は「辺境」だ。 両国の起源は、中世のキエフ公国にさかのぼる。公国はかつて、黒海（Black Sea）からバルト海（Baltic Sea）まで広がっていた。 後のウクライナは、その大部分がロシア帝国の支配下に置かれたが、西部地域は時代によってオーストリア・ハンガリー二重帝国などの周辺国に属していた。 ウクライナはその後、ソビエト社会主
プーチン氏、ロシア全土に1週間休業命令 コロナ禍悪化で
ロシアの首都モスクワの緊急病院にある新型コロナウイルス患者の集中治療室（ICU）で働く医療従事者（2021年10月20日撮影）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【10月21日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は20日、新型コロナウイルス対策として、全土を対象とした1週間の有給休暇実施を命じた。さらに国民に対し、「責任」ある態度を示してワクチン接種を受けるよう訴えた。 プーチン氏は、全土で10月30日から1週間の休業を命じる政府案を承認した。ロシアの新型ウイルスによる死者数は欧州最多となっており、20日には1日の死者が過去最多の1028人に上った。 ロシアでは過去にも、感染拡大のピーク時に同様の休業措置が取られており、前回の実施は5月だった。プーチン氏はテレビ中継された会合の席で、休業措置の主な目的は「国民の命と健康を守ること」だ
動画：北極圏を襲う温暖化の現実 ロシアの砕氷船から見えたもの
【9月19日 AFP】巨大なロシアの原子力砕氷船が凍り付いた北極海を突き進み、北極点（North Pole）への航路を切り開く。見渡す限り真っ白な世界。だが、ここでも気候変動の影響がうかがえる。 「1990年代や2000年代初期には、氷はもっと手ごわく、分厚かった」と、砕氷船の船長を務めるドミトリー・ロブソフ（Dmitry Lobusov）氏（57）は語る。30年近い船乗り生活の多くの時間を、北極圏で過ごしてきた。 昔は何年も融解しない氷がかなりあったが、「そんな氷も、今ではめったに目にしない」と話す。 ロブソフ氏の「50年の勝利（50 Let Pobedy）」号は、ロシアが増強中の大型原子力砕氷船団に属している。船団は、北極圏において、ロシアの力を誇示する役割も果たしている。 砕氷船は氷結した海で商船を先導し、ロシアの原油や天然ガス、鉱物資源を世界中に輸送させる。ロシアは、アジアと欧州を
中国台頭は「決定的問題」、ＮＡＴＯ事務総長が危機感
２月１９日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長はミュンヘン安全保障会議で、欧州や米国、カナダに対し国際的ルールに基づく秩序の維持を訴え、中国の台頭はＮＡＴＯにとって問題だという認識を表明した。写真は２月１７日、ブリュッセルのＮＡＴＯ本部で開かれた会議に出席するストルテンベルグ事務総長（２０２１年 ロイター／John Thys） ［ブリュッセル １９日 ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１９日に開かれたミュンヘン安全保障会議で、欧州や米国、カナダに対し国際的ルールに基づく秩序の維持を訴え、中国の台頭はＮＡＴＯにとって問題だという認識を表明した。 「中国とロシアは自らの利益のためにルールを書き換えようとしている」とした上で、「中国の台頭は大西洋を挟む社会にとって決定的な問題であり、われわれの安全保障、繁栄、生活に影響をもたらす可能性があ
プーチン氏に反旗、北極圏ネネツで合併抗議活動 ロシア
ロシア・ネネツ自治管区に近い北極海沿岸（2018年3月8日）。(c)Sergei GAPON / AFP 【7月13日 AFP】北極海の端に位置するロシアの極北、ネネツ（Nenets）自治管区で5月、隣のアルハンゲリスク（Arkhangelsk）州と合併させるという政府の計画に対し、抗議運動が展開された。 先住民団体のメンバーで、ネネツの自治を支持するリュドミラ・ラプタンデル（Lyudmila Laptander）さん（61）は「ネネツが他の州と合併されてしまったら、私たちの言葉や伝統を守る人がいなくなって、忘れ去られてしまう」と訴える。 政府の合併計画は、広範囲にある豊富な鉱物資源の採掘合理化が目的だった。だが、住民4万4000人の抗議活動によって、計画は葬られた。ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の統治に対し、反対の声が上がるのはまれだ。 今月上旬に行われた、
【解説】永久凍土の融解が原因、ロシア北極圏の燃料流出事故 開く「パンドラの箱」
ロシア北極圏の軽油が大量流失した地域を示した図。(c)Laurence SAUBADU, Fabien MARCHESINI DUFAU / AFP 【6月9日 AFP】ロシアの北極圏にある都市ノリリスク（Norilsk）で燃料油が流出し、河川を広範囲に汚染した事故についてロシア当局は5日、永久凍土が融解したことが原因だとし、同じように脆弱（ぜいじゃく）な地域に立てられているインフラ施設の点検を指示した。 永久凍土の融解は人々の健康と自然環境を脅かす「時限爆弾」であり、地球温暖化を加速させる恐れがある。 事故は5月29日に発生。ロシアの金属大手ノリリスク・ニッケル（Norilsk Nickel）が子会社を通じて所有する火力発電所の燃料タンクが倒壊し、軽油2万1000トンが流出した。 ■永久凍土とは 永久凍土は主に北半球に分布しており、北半球の露出した陸地の約4分の1の面積を占めている。概し
ロシア輸入の日本車から基準値超える放射性物質 現地メディア | 聯合ニュース
【ウラジオストク聯合ニュース】ロシア極東ウラジオストクに輸出された日本製の自動車から基準値を超える放射性物質が検出されたことが、２２日分かった。現地メディアが税関当局の話として報じた。 現地メディアによると、ウラジオストク税関は２１日午後に日本から到着したトヨタ自動車のプリウス１台から基準値を超える放射性物質（ベータ線）が検出されたと明らかにした。 ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスの５カ国で構成されたユーラシア経済連合（ＥＡＥＵ）は、放射性物質が基準値を超過した製品の輸入を禁じている。 税関はこの自動車を日本に返送すると説明した。 ２０１１年３月に発生した東京電力福島第１原発事故により、ウラジオストクから輸入された日本製品から基準値を超える放射性物質が検出された事例は同年４月から１７年６月までに計８７５件あったという。 現地メディアは、日本製の輸入車から放射性物質が検
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ロシア侵攻の環境被害は350億ドル、ウクライナ政府が推計
恐怖…大打撃でも苦しまないプーチン大統領 ロシア人女性、日本にいてもSNSに「反戦」投稿できない理由 ｜ 埼玉新聞
プーチン氏、「米国の影響力は低下、中国とドイツが超大国に」