杉田水脈議員の「人権侵犯」認定から考える:「思いやり」ではなく「システム」として人権を守ること──連載:松岡宗嗣の時事コラム 1948年12月10日に国連で「世界人権宣言」が採択されたことから、この日は「世界人権デー」と位置付けられ、12月4日〜10日を「人権週間」としている。ライターの松岡宗嗣が、この機会に改めて「人権」について考える。
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ポーランド・ワルシャワの王宮前広場で、欧州連合(EU)法は国内法に優先しない場合があるとの憲法裁判所の判断を受けてEU支持を訴える人々(2021年10月10日撮影)。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【10月11日 AFP】ポーランド各地で10日、欧州連合(EU)への残留を支持する大規模なデモが行われた。欧州連合法は国内法に優先しない場合があるとの憲法裁判所の判断を受けて、前欧州理事会(European Council)常任議長(EU大統領)のドナルド・トゥスク(Donald Tusk)氏が呼び掛けたもの。 現在ポーランドの中道野党「市民プラットフォーム(Civic Platform)」の党首を務めるトゥスク氏は、先週の憲法裁判所の判断は「ポレグジット(Polexit、ポーランドのEU離脱)」につながる恐れがあると警告している。 トゥスク氏によると、デモは首都ワルシャワを
ベルギーの首都ブリュッセルにあるポーランド大使館前に掲げられた、ポーランド国旗(手前)と欧州旗(2021年10月8日撮影)。(c)Kenzo Tribouillard / AFP 【10月9日 AFP】ポーランドの憲法裁判所は7日、欧州連合(EU)法は国内法に優先しない場合があるとの判断を示した。専門家は、同国のEU離脱「ポレグジット(Polexit)」(英国のEU離脱「ブレグジット」のもじり)につながる可能性がある司法判断だと指摘。国内外から反発の声が相次いだことを受け、ポーランド政府は8日、EU残留の意向を明言した。 EU司法裁判所は今年3月、ポーランドの右派政権が実施した司法改革について、EU法に違反すると判断。同国のマテウシュ・モラウィエツキ(Mateusz Morawiecki)首相はこれを受け、国内の憲法裁に対し、EU法の優位性について判断を求めていた。 ポーランド憲法裁は、E
キューバ当局が、2008年から首都ハバナで開催されてきた性的少数者のデモ行進「ホモフォビアとトランスフォビアに反対するコンガ(Conga Contra la Homofobia y la Transfobia)」を禁止。2019年5月11日、許可なしのマーチを敢行した参加者が警察に逮捕されました。 詳細は以下。 apnews.com キューバでは最近、ラウル・カストロ(Raul Castro)国家評議会議長の娘のマリエラ・カストロ(Mariela Castro)が館長をつとめる、キューバ国立性教育センター(CENESEX)がLGBT+の権利向上につとめていたはず。この「コンガ」にもマリエラ・カストロがかかわっていたはずだけど、いったい何が。と思ったら上記APに以下のような説明がありました。 CENESEXが支持していた同性婚への動きは、国内で増加しつつある福音派も含めて多くのキューバ人が反
▲エリン・マクレディさん(左)とマクレディ・もりたみどりさん(右)[写真提供:マクレディ・みどりさん] アメリカ出身で現在、青山学院大学で言語学の教授を務めるトランスジェンダーのエリン・マクレディさん(45歳)と妻のマクレディ・もりたみどりさん(48歳)は3人の子供とともに結婚19年を迎えるが、ふたりの結婚が国により壊されようとしている。 エリンさんは昨年アメリカ・テキサス州で性別と氏名を変更しトランスジェンダー女性となり、新しい米国パスポートを持って帰国した。永住権を持っている日本で日本での在留カードを変えることは問題なかったものの、新しい在留カードを自治体に登録する際に職員が彼女が結婚していることに気づき、前例がないということで手続きが停止され、3ヵ月以上が経過している。この出来事はAPFの取材により、2月19日に英語の記事としてYahoo!に掲載、その後翻訳された記事が3月5日に掲載
昨年、ある医学部で学生たちに、こんな問いかけをした。 「29歳のトランス男性が、交際3年の彼女の両親から結婚しないのかと執拗にせまられて、性別適合手術を受けるか悩んでいる。あなたならどうしますか?」 補足しておくと、今の日本では戸籍上同性どうしだと結婚することができない。彼が戸籍の性別を変更するためには卵巣を摘出することが性同一性障害特例法で求められている(あまりに侵襲性が高いペニス形成は必須ではない)。ホルモン療法によってヒゲが生え、声変わりした場合であっても、この手術を受けない限りは戸籍上が女性であるため、就職活動や家を借りること、身分証を出す様々な場面で奇異の目を向けられたり、彼女と結婚することは不可能だったりする(恋人が彼氏なら「妻」として結婚できるけれど)。このような事情から身体違和の解消目的よりも法律のために手術を選ぶ当事者は少なくない。さて、どう考えたら良いだろう。 きっとい
2019年1月29日 性別変更要件を巡る最高裁判決についての声明 性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する 法整備のための全国連合会 (略称:LGBT法連合会) 共同代表一同 (団体URL :https://lgbtetc.jp/) 最高裁判所は、性同一性障害に係る戸籍の性別変更の要件を巡って、初の判断を示した。「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」(性同一性障害(GID)特例法)において性別変更に際し生殖能力を失わせる手術を実質的に義務づけている要件について、最高裁は「現時点では合憲」との判断を示す一方で、「規定は個人の自由を制約する面があり、その在り方は社会の変化に伴い変わる」として「合憲かどうかは継続的な検討が必要」とも指摘した。また、補足意見において裁判長と1名の裁判官が、「違憲の疑いが生じている。人格と個性の尊重という観点から適切な対応を望む」と表
婚姻届の夫婦欄にそれぞれ名前を書き、現れた女性カップル。東京都中野区の大江千束さん(58)と小川葉子さん(55)は、2019年1月17日、同区役所に書類を提出した。 「一応私が年上で夫欄は私ですが、こういったすみ分けは面倒だなと思った」と大江さん。窓口で2人は同性同士だとして「不受理になる」と告げられたという。「同性婚できないのは憲法違反」などとして、2月に複数のカップルらとともに国家賠償請求訴訟を起こす。 「戸籍上女性なので受理はできない」 役所の窓口で、「戸籍上、2人は女性なので受理はできない」と担当者から説明を受けた。横で男女のカップルが婚姻届を提出しているのを目にし、「平等はないとわかってはいながらも、現場で突き付けられた感覚があった」と肩を落とし、「一般市民扱いされない。同性同士であっても結婚の選択肢のスタートラインに立てない」と疑問視した。 大江さんは子供のころから音楽が好きで
The Supreme Court of Japan has upheld a law which forces transgender people to get sterilised before they can legally change their gender. The panel of four justices ruled unanimously on Thursday (January 24) to reject an appeal filed by Takakito Usui, a trans man who wants to change the gender on his official documents, Australian outlet SBS News has reported. Usui was trying to overturn Law 111,
心と体の性が一致しない性同一性障害の人たちの戸籍上の性別変更を可能にした特例法をめぐり、生殖機能を失わせる手術を必要とする要件の違憲性が問われた家事審判で、最高裁第二小法廷(三浦守裁判長)は、「現時点では合憲」とする初判断を示した。ただ、社会状況の変化に応じて判断は変わりうるとし、「不断の検討」を求めたほか、2人の裁判官は「憲法違反の疑いが生じていることは否定できない」という補足意見を述べた。 決定は23日付。4人の裁判官が全員一致した意見だった。補足意見は鬼丸かおる、三浦守両裁判官が連名で述べた。 特例法は2004年に施行され、「20歳以上」「未成年の子がいない」などの5要件を満たせば、家裁の審判で性別を変えられるようになった。問題となったのは「生殖腺や生殖機能がないこと」という要件。卵巣や精巣を摘出する性別適合手術が必要となるため、「性別変更の壁」と指摘されており、審判では憲法13条(
同性同士が結婚できないのは憲法が定める「法の下の平等」に反するなどとして、来月国に損害賠償を求めて提訴する予定の中野区の女性カップルが十七日、同区役所に婚姻届を提出した。現行の民法や戸籍法では同性婚は認められておらず、届け出は不受理となる見通し。この二人を含む少なくとも十組が東京、名古屋、大阪、札幌の四地裁に一斉提訴を準備している。 (奥野斐) 婚姻届を提出したのは、いずれもLGBTなど性的少数者の支援に携わる団体職員の大江千束(ちづか)さん(58)と、小川葉子さん(55)。窓口で職員から「戸籍上女性同士なので受理できない」と説明を受けたという。受理・不受理の回答は後日郵送で送られるといい、その後不受理証明書を得て、裁判の証拠に提出する。すでに埼玉県川越市や横浜市の原告予定のカップルも婚姻届を出している。 二人は互いをパートナーとして生活して二十五年ほどになる。昨年九月には、中野区が同性カ
自民党の谷川とむ衆院議員(42)=比例近畿、当選2回=が7月29日のインターネット放送で、同性婚のための法整備は不要との見解を示す中で、同性愛を念頭に「『趣味』みたいなもの」と発言した。同性カップルをめぐる杉田水脈(みお)衆院議員の主張に批判が高まるなか、同性愛者への無理解な発言が続いた形だ。 谷川氏が出演したのはネットテレビ「Abema(アベマ)TV」の討論番組。作家の乙武洋匡さんが同性婚や夫婦別姓を認めない政府に疑問を呈したのに対し、谷川氏は「多様性を認めないわけではないが、法律化する必要はない。『趣味』みたいなもので」と述べた。 自民党は2016年作成の党内啓発用のパンフレットで、性的少数者について「本人の意思や趣味・嗜好(しこう)の問題との誤解が広まっている」と注意している。 谷川氏はさらに、異性間だけに婚姻制度がある理由について「『伝統的な家族』のあり方は、男が女と結婚し、子を授
キューバの首都ハバナで、改憲草案を審議する人民権力全国会議(国会、2018年7月21日撮影)。(c)AFP PHOTO / Jorge BELTRAN 【7月22日 AFP】社会主義国キューバで、人民権力全国会議(国会)で審議中の改憲草案が同性婚の合法化に道筋をつけるものとなる見通しだ。同国共産党の機関紙グランマ(Granma)が21日、伝えた。 1976年に施行された現行憲法は婚姻を「男女の自発的な結びつき」に限定しているが、グランマによれば、改憲草案の68条は婚姻について生物学的な性別には触れず、「自発的かつ合意に基づいた2人の結びつき」と定義しているという。 こうした動きについて、支配政党キューバ共産党の党員で同性愛活動家ジャーナリストのフランシスコ・ロドリゲス(Francisco Rodriguez)氏は自身のブログで、条文に「性的指向と性自認に基づいた不差別の原則」が盛り込まれた
A group opposing the Lesbian, Gay, Bisexual and Transgender (LGBT) community prepares to confront a pro-LGBT group planning on staging a counter protest at Tugu Monument in Yogyakarta on Feb. 23. © 2016 Andreas Fitri Atmoko/Antara (ジャカルタ)― インドネシアでは2016年初めから、性的マイノリティの人びとの安全と権利を脅かす空前の非難・攻撃が行われており、同国政府はこれを煽っていると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書で述べた。政府のキャンペーンでは、ヘイト・スピーチにあたる言語表現が用いられ、差別的な法令が制定され、強制力を用いた非暴力集会の弾圧
衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員逢坂誠二君提出日本国憲法下での同性婚に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員逢坂誠二君提出日本国憲法下での同性婚に関する質問に対する答弁書 一から三まで、七及び八について 憲法第二十四条第一項は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻(以下「同性婚」という。)の成立を認めることは想定されていない。 いずれにしても、同性婚を認めるべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えており、「同性婚に必要な法制度の整備を行わないことは不作為ではないか」との御指摘は当たらない。 四から六までについて 御指摘の「不受理証明書」の記載については、現行法令上、同性婚の成立を認めることができないことを踏まえたものであると理解している。すなわち、民法(明治二十九年
「いつ自分が〇〇だって気づいたの?」「いつ目覚めたの?」 LGBT やクィアな私たちはよくこの無邪気な質問を受けます。〇〇には「レズビアン」「バイ」「同性愛者」「そっち」「オネエ」「ゲイ」など色々なものが入りますが、その都度私たちのほとんどは答えに窮します。なぜなら、ほとんどの場合私たちは気がついたらなっていた以外の答えを持っていないからです。 だから私たちは時に、答える代わりに質問で返すことがあります。 「じゃあ、あなたはいつ自分が異性愛者/ストレートだと気づいたの?」と。 こう問い返された異性愛者は、どのように反応するのでしょうか。「そうか、自分が気がついたら異性愛者だったように、この人も気がついたらそうだったんだな」と思うかもしれません。もしくは「なぜそんなことを聞かれなくてはいけないんだ、異性愛者になるのは当たり前じゃないか。何か目覚めるきっかけや気づくきっかけがなかったら普通は異
台湾の憲法を解釈する役割を担う司法院大法官会議が5月24日、同性婚を認めない現行民法について「違憲だ」と判断した。2年以内の立法を求め、もし立法がなされなければ、現行の法律のままでも同性婚を受け付ける。司法として、非常に強いメッセージを発した。 この判断は、日本の台湾法研究者にとっても衝撃だった。BuzzFeed Newsの取材に対し、明治大学の鈴木賢教授(法学)は驚きを隠さなかった。 「これはすさまじい。とても大胆な憲法解釈でした。もっと曖昧な形で、ボールを立法府にパスする可能性もあると思っていましたが……驚きました」 出てきたのは、非常にハッキリした判断だった。現行民法のもとでは、同性カップルは、共に人生を送るための、親密で他人の立ち入る余地がない人間関係を結ぶ事ができない。これは婚姻の自由を保障した憲法22条と、法の下の平等を保障した憲法7条に反している……。 なぜ、同性婚を認めるべ
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