「LGBTQ+の人は変われる」個人の性的指向や性自認を矯正する「転向療法」ノルウェー禁止へ（鐙麻樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「転向療法」、英語で「コンバージョン・セラピー」、ノルウェーでは別名「ホモセラピー」を今後は禁止とすることをノルウェー国会が12日に賛成多数で可決した。 ジェンダー平等が進んでいるとされている北欧ノルウェーで未だにこのような法案があったことに驚くかもしれないが、「同性愛者やトランスジェンダーなどの性的指向や性自認を変えることを目的としたセラピー」はこの国ではこれまで合法とされていた。 転向療法は医療、代替医療、宗教的な方法によって、他人に性的指向や性自認を変えさせることを目的としたものだ。 その人のセクシュアリティ、性的行動、性自認、性表現を変えたり、抑圧したり、否定しするもので、その根本的な前提は「LGBTQ+の人々は変われるし、変わるべきだ」というものだ。 個人が自分らしくあるための基本的な権利を侵害するものであり、否定的な結果や有効性の欠如を示す証拠が増えているために、このような行い
ウガンダで反ＬＧＢＴＱ法が成立 「世界で最も厳格」
ウガンダのムセベニ大統領（画像）が世界で最も厳しい反ＬＧＢＴＱ法案に署名した/Abubaker Lubowa/Reuters/File （ＣＮＮ） アフリカ東部ウガンダで２９日、性的少数者（ＬＧＢＴＱ）を厳格な取り締まりの対象とする法律が成立した。 ムセベニ大統領が法案に署名した。国会議長は世界で最も厳しい反ＬＧＢＴＱ法のひとつだとして、これを歓迎した。 新法は、同性愛行為の中で特に相手が未成年者や近親者の場合、自身がＨＩＶ（エイズウイルス）陽性の場合は、加重犯として死刑を科す内容。同性愛者への性教育や加重犯の隠匿を禁止し、同性愛者には転向療法による「リハビリ」を義務付ける。 法案はムセベニ氏が今年いったん国会に差し戻し、修正を経て今月可決された。欧米諸国はこの法案をめぐり、同氏への批判を強めていた。同国では２０１４年に、同様の反同性愛法案が裁判で無効とされた経緯がある。 国会議長はムセベ
それは誰のための議論なのか 「トランスジェンダー問題」を考える：朝日新聞デジタル
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トランス選手の女子競技参加禁止法案、米下院委が可決
米首都ワシントンの連邦議会議事堂前で、性的少数者（LGBTなど）の権利を訴えるトランスジェンダーのフィールドホッケー高校生選手、レベッカ・ブリーズホフさん（中央、2023年3月8日撮影）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【3月10日 AFP】トランスジェンダーの選手が女子スポーツに参加することを禁じる法案が9日、共和党が多数を占める米下院教育労働委員会で可決された。本会議において激しい議論になることが予想されている。 保守派いわく、女性を保護しながら公平性を促進することが目的であるという同法案は、性差別を禁ずる公民権法の解釈を狭め、性を「出生時の生殖器官と遺伝的要素のみに基づくもの」として認識することを目的とする。 共和党の下院議員の一人は委員会で、トランスジェンダー選手を女子アスリートと競わせることは「女性の機会均等を否定するものだ」と主張。それに対して民主党議員は、
性的少数者巡るデマやめて 支援団体が抗議声明 ｜ 共同通信
Published 2023/03/16 18:18 (JST) Updated 2023/03/16 18:29 (JST) 性的指向や性自認を尊重する法整備が進むと、男性が「心は女性だ」と申告すれば女湯に入れるようになるといった事実無根の言説が流布され、性的少数者に対する中傷や法整備への反対意見が広がっているとして、LGBT法連合会や支援者の弁護士らが16日、抗議声明を発表した。「デマが当事者の生活を脅かしている。冷静な議論が必要だ」としている。 声明では、性的指向への差別禁止条例を施行した自治体で、公衆浴場の利用ルールが変わったなどの事例は報告されていないと指摘。「事実を無視して不安をあおる議論は社会に分断をもたらし差別と憎悪を助長するもので、断じて容認できない」と訴えている。 立石結夏弁護士は記者会見で、検討されている「理解増進法案」は具体的な権利を新たに創出するのではなく「現行法
“改名”100人～私が名前を変えたワケ～ - NHK クローズアップ現代 全記録
いま日本は、年間4000人以上の人々が名前を変えている。性と名前の不一致に悩むトランスジェンダーの人々や、キラキラ・ネームをきっかけに親子の関係を見つめ直した若者。親から受けた虐待の記憶を断ち切り人生のリセットを期す人、さらに過去に犯した罪を償った後も実名が世間に拡散しいつまでも再出発できない人・・・。番組では、改名することで新しい人生を歩み出したいと願う100人にアプローチ。それぞれの名前や生き方についてインタビューする。 出演者 石井光太さん （ノンフィクション作家） 宮田裕章さん （慶應義塾大学教授） 小林康正さん （京都文教大学教授） 武田真一 （キャスター） 、 高山哲哉 （アナウンサー） 肇さん（元・王子様さん） 「僕は『王子様』から『肇』に“改名”しました。（母が）私にとっての王子様だからみたいなことを言ってました。名前がキラキラネームというのは、本当に悪い言い方になっちゃう
性別変更「手術要件なくして」LGBT議連が「性同一性障害特例法」の要件について関係者からヒアリング | 一般社団法人fair（フェア）
超党派でLGBTの課題について考える「LGBT議員連盟」の総会が18日、参議院議員会館で開催された。 戸籍上の性別を変更できる「性同一性障害特例法」をめぐって、未婚であることや手術を必要とするなどの「要件」の見直しや、今年5月末に成立した「パワハラ関連法」で「SOGIハラ」や「アウティング」の防止を企業に求める「指針」の審議内容について議論が交わされた。 戸籍上の性別を変更するための「5つの要件」 日本では、2003年に成立した性同一性障害特例法によって、現在は以下の5つの要件を満たせば戸籍上の性別を変更することができる。 1. 年齢要件：20歳以上であること（成年年齢の引き下げに伴い、2022年4月1日から18歳以上に） 2. 非婚要件：現に婚姻をしていないこと 3. 子なし要件：現に未成年の子がいないこと 4.手術要件（生殖不能要件）：生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態
女性議員に壊して欲しい壁（堀あきこ）｜ポリタス 参院選2019――私たちの理由
候補者男女均等法 今回の参院選は、「政治分野における男女共同参画推進法」（通称「候補者男女均等法」）が成立して初めての国政選挙となる。候補者数をできる限り男女均等にするよう求める法律として全会一致で成立（2018年5月）したのは、努力義務とはいえ、画期的なことだ。 日本はジェンダーギャップ指数110位（2018年）、G7最下位という現状にあり、低さの原因は経済と政治だ。政治分野（144カ国中125位）の評価には、過去50年間の首相の男女比（スコア0）、閣僚の男女比（89位）、そして国会議員の男女比（130位）がある。「130位」が示すよう、女性議員を増やすことは、喫緊の課題なのだ。 しかし、調査によると、各党の女性候補者割合は以下のとおりとなっており、与党の低さが目立つ（自民党14.8％、公明党8.3％）。 法律ができたというのに、自民党と公明党の、この女性候補者割合の低さはどうしたことだ
性別変更に不妊手術求める日本は「法改正を」、人権団体HRW
虹色の旗を巻き付けた手をつなぐカップル（2018年6月30日撮影、資料写真）。(c)TED ALJIBE / AFP 【3月20日 AFP】日本でトランスジェンダー（性別越境者）が法律上の性別変更を希望する場合に事実上、生殖腺を除去する不妊手術を求めていることについて、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch）は20日、「早急に」法律の改正を行うべきだとする声明を発表した。 2004年に施行された性同一性障害特例法によれば、法律上の性別変更を求めるトランスジェンダーは家庭裁判所に申し立てを行うとされている。だが、申請者は未成年の子どもを持たず独身であることや、精神科医から「性同一性障害」の診断を受ける必要があるなど、厳しい要件を満たさなければならない。この要件には生殖機能を持たないことも含まれるため、実質的にはほとんどの申請者に不妊手術を求める形となっ
日本：断種を求められるトランスジェンダーの人びと
（東京）― 日本政府は、自らの性自認（ジェンダー・アイデンティティ）の法律上の認定を求めるトランスジェンダーの人びとに対する断種（生殖腺除去）手術の強制を止めるべきであると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書で述べた。法律上の性別の認定を受ける条件として医療的介入を課すことは、日本が負う人権上の義務に違反するとともに、国際的な医学基準にも逆行するものである。 今回の報告書『高すぎるハードル：日本の法律上の性別認定制度におけるトランスジェンダーへの人権侵害』（全71頁）は、現行の性同一性障害者特例法が、法的な性別の認定を希望しつつも、不妊手術などの不可逆的な医療処置を望みえないか、望まないトランスジェンダーの人びとをいかに傷つけているか詳述した内容。 「日本政府は、トランスジェンダーの人びとの権利を尊重し、法律上の認定の要件として手術を強制することを止めるべきだ」と、ヒューマン・
松浦大悟さんの「女湯に男性器のある人を入れないのは差別」論への疑問
松浦氏もこれをリツイートしています。 しかし、一連の議論はそもそも事実なのでしょうか？ 野党批判のために持ち出された「女湯の利用拒否が差別」への疑問結論から言えば、野党が提出しているLGBT差別解消法案に関する議論において「手術を受けていないトランスジェンダー女性の女湯からの排除が差別である」なんて話はそもそも出ていないのです。 また差別に対する罰則も設けられていません。「男性器のある人を女湯に入れるのを拒んだら罰せられる」というフィフィ氏のツイートは、二重の意味でミスリードとなります。 この議論は二つの方向から行うことができます。 一つは、LGBT差別解消法案の文章を読み解くアプローチです。 法案を読めば、「差別したら罰せられる」との議論が事実無根であることが分かりますし、事業者に求められている内容もわかります。 現在の野党案が事業者（企業など）に求めているのは、「性的指向または性自認に
トランスのトイレはどこが問題！？ | トランスジェンダーカフェ -Transgender Cafe-
世界中で話されるトランスのトイレ問題 トイレの問題は世界中でいろいろな事が起こっています…カナダやアメリカの一部の州ではわざわざ『出生証明の性別と違うトイレを使用したら罰金形にかす』なんて法律を作ったりもしてます。 この手の法律のつくられる経緯いはだいたいいつも同じで 『私たちの娘や孫娘をレイプ犯から守るために重要なことだ。トランスジェンダーなどは、その殆どが小児性愛者の変態であり、大概がレイパーなのである。』’（ここまで言う議員とか、本当にいたりするのですよこれが…） で？本当にトランスがレイプするの？ まぁ、そりゃトランスのすべてが善人ってわけではないので、中には悪い事しちゃう人もいるでしょうがその割合が特別多いなんてことはありません。いっぽうで…トランスが受けている暴力は現実に多かったりするわけす。 マクドナルド事件 ↑のビデオは暴力注意です。 この動画が公開され、全米で大ニュースに
オバマ時代に採択されて、トランプ時代に覆されたこと5つ
トランプ政権の一年目が、終わろうとしている。 「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン（訳：アメリカを再び偉大にしよう）」のスローガンを掲げ大統領選を戦ったドナルド・トランプ大統領だが、選挙戦中に前任のバラク・オバマ元大統領に対し容赦なく批判を浴びせていた。民主党政権の政策が国民の自由や経済力を損なったと同氏は支持者に訴え、政策転換を行うことで過去の栄光を取り戻すと約束した。 この公約を実現すべく、トランプ氏は任期1年目を主にオバマ政権時代に採択された政策の改廃に費やした。この背景には、「議会審査法」の存在がある。議会審査法は、ある法案が可決されてから一定期間内であればその法律を無効にできるという規則で、つまり、オバマ政権の終盤に制定された法律を現議会が撤廃しやすいということだ。議会審査法はトランプ政権前には一度しか使われることがなかったが、現政権は既に15回も利用している（ポリティコ）。
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[FINAL] 2023 F&M Global Barometers Annual Report (9-8-2023).docx
「LGBT“差別”増進法」にNO。プライドパレードすら、できなくなる危機。「こんな法を通す国は、本当に最低です」
性適合手術受け軍を除隊に 韓国兵士、撤回求め提訴へ - BBCニュース
[논평] 존재는 지워지지 않습니다 - 트랜스젠더 추모의 날을 맞아 - 정의당 경기도당