「ブロッキングの章は削除すべき」、海賊版対策会合第7回はまとめ案巡り批判の応酬
政府の知的財産戦略本部が2018年9月13日に開催した「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」第7回会合は、海賊版対策の中間まとめ案を巡って怒号に近い批判の応酬となった。 事務局が示した中間まとめ素案は、第1章で海賊版サイトの被害実態、第2章で9つの総合対策、第3章は対策の1つであるサイトブロッキングを法制化する場合の制度設計について議論をまとめたもの。 委員の間で意見が分かれていたブロッキング法制化の必要性について、まとめ案は第2章で両論併記したうえで「本検討会議において合意を見ることはできなかった」と明記した。一方で第3章は、他の手段に効果が期待できない場合、司法判断に基づくブロッキングであれば憲法上の問題が生じる可能性は低いと整理した。 この中間まとめ案に対し、弁護士の森亮二委員は「他の海賊版サイト対策に『効果が期待できない』といった意見は出ておらず、この段
海賊版サイト問題はなぜこじれたのか、議論すべき2つのこと
内閣府が2018年6月に海賊版対策の検討会議をスタートさせる前、記者は各方面を取材し記事を執筆しつつ、記者個人の見解を示す欄「記者の視点」の中で以下のことを提案した。 権利者、ISP、広告主、広告代理店、ユーザー団体など、海賊版サイトのエコシステムと関わりがある全てのプレーヤーが、海賊版対策として何ができて何ができないか、膝を突き合わせて議論し、「できること」の優先順位リストを作り上げる。緊急避難としてのブロッキングを議論する前に、まずはそこから始めてはどうだろう。 今後、政府はサイトブロッキングを含む法整備の検討に入る。出版社などのコンテンツ事業者とISPなどの通信事業者が同じテーブルに着き、あるべき法制度を議論する。ただ残念ながら、今回のブロッキング騒動で、通信の秘密を巡ってコンテンツ事業者と通信事業者に深刻な対立が生じてしまった。 法制度の議論に当たっては「通信の秘密」だけでなく、「
海賊版サイト対策「場外戦」、JILISシンポで17人が熱弁
LINEが運営を支援する情報法制研究所（JILIS）は2018年9月2日、「著作権侵害サイトによる海賊版被害対策に関するシンポジウム」を開催した。ドワンゴの川上量生取締役CTO（最高技術責任者）や東京大学の宍戸常寿教授、セーファーインターネット協会の別所直哉会長、日本漫画家協会の赤松健常任理事など17人の識者が登壇した。 まず千葉大学の横田明美准教授が、知的財産戦略本部が開催した「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」の流れを紹介。さらにISP（インターネット接続事業者）による海賊版サイトへのアクセス強制遮断、いわゆるサイトブロッキングの法制化について、検討会議における賛成・反対の意見を整理した。続いて川上氏、宍戸氏、別所氏のプレゼンテーションを経て、司会の宍戸氏を含む17人のパネリストが3時間半にわたる長時間の全体討議を実施した。以下、テーマごとに分けて主要な発言を紹介する。 コ
揺れる「通信の秘密」、ブロッキング問題の根幹
「現時点で、海賊版3サイトをブロッキングする予定はない。したがって、原告の請求は直ちに棄却されるべきである」――。NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は2018年8月3日、こう主張する準備書面を東京地方裁判所に提出した。 インターネット接続事業者（ISP）が海賊版サイトへのアクセスを強制的に遮断する「サイトブロッキング」は電気通信事業法が定める「通信の秘密」を侵害しているとして、中沢佑一弁護士が個人でNTTコムを訴えていた裁判での一幕である。 NTTコムの対応には伏線があった。政府の知的財産戦略本部が2018年7月18日に開催した「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」第3回会合において、事務局は冒頭、2018年4月の政府決定で名指しした3サイトについて、2サイトがアクセスできない状況で、もう1サイトへのアクセスも激減していると報告した。裁判におけるNTTコム
海賊版対策タスクフォースの第3回会合、3サイトへの緊急措置で議論が紛糾
政府の知的財産戦略本部は2018年7月18日、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」の第3回会合を開催した。アニメ業界の海賊版対策に加え、オーストラリアなど諸外国のサイトブロッキング法制について報告があった。自由討議ではブロッキング賛成派と反対派が激しく意見を応酬した。
ブロッキングの法制化めぐり火花、海賊版サイト対策の検討始まる
政府の知的財産戦略本部は2018年6月22日、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」の第1回会合を開催した。著作権侵害サイト（海賊版サイト）へのアクセス遮断（サイトブロッキング）を含む海賊版対策について、8月末までに6回の会合を重ね、9月中旬ごろに中間取りまとめ案を提示する予定だ。 検討会議は慶応義塾大学の中村伊知哉教授と同大学政策・メディア研究科の村井純委員長が共同座長として、輪番で司会を務める。コンテンツ事業者としてカドカワの川上量生社長や講談社の野間省伸社長、法学者として早稲田大学の上野達弘教授や東京大学の宍戸常寿教授、弁護士として福井健策氏や森亮二氏などのほか、権利者団体、通信事業者団体、消費者団体の理事などで構成される。 これまで知的財産戦略本部では主にコンテンツ事業者と知財の専門家などのメンバーがブロッキングの妥当性を議論しており、インターネット接続
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