コンビニ大手 物流管理システム見直し 災害時の影響回避 | NHKニュース
豪雨や台風による深刻な被害が相次ぐ中、コンビニ大手が、食品などの配送に影響が出ないよう災害時の物流システムの見直しに乗り出しています。 このシステムは、全国の店舗や配送中のトラックの位置情報などを地図上に表示し、状況に応じてルート変更などの指示を出すものです。 今回のシステム改修では、従来の気象警報などに加えて国土交通省が発表する河川の水位の変化や氾濫の危険性に関する情報などもリアルタイムで確認できるようにしました。 さらに、浸水が想定される区域などを示した自治体のハザードマップのデータも新たに取り込み、災害時に寸断のおそれがある道路をあらかじめ避けるなど、より安全で効率的な配送ルートを選べるようになったとしています。 ことし７月の西日本豪雨を教訓にシステムを改修したということで、担当の西村出さんは「コンビニは生活インフラとして常に商品を提供することが求められる。今後も災害への備えを強化し
標高の決め方 変わります | NHKニュース
土地の高さを示す標高の決め方について、国は、１３５年にわたって続けてきた手作業による水準測量から、人工衛星などを使ってより早くデータが得られる方法に変えることを決めました。災害の復興の迅速化や、カーナビゲーションの精度向上などにつながると期待されています。 特に、７年前の巨大地震では、東北沿岸の被災地で最大で１メートル以上沈降するなど地盤が大きく変動しましたが、水準測量におよそ７か月かかり、復興計画作りに影響が出ました。 このため、国土地理院は、より早く標高を決められる新たな方法を導入することを決めました。 具体的には、ＧＰＳなど衛星から得られる土地の高さのデータに、航空機で上空から測定した重力のデータを加えて修正し、各地の正確な標高を素早く割り出します。 この方法で決められた新たな標高のデータは、６年後をめどに一般に提供される見通しです。 国土地理院の矢萩智裕物理測地課長は「正確な標高の
読めない地名も読み上げてくれます ～地名情報を機械判読可能なデータ形式でウェブ提供実験開始～ | 国土地理院
国土地理院は、8月4日より、整備している地名情報のうち、居住地名、自然地名、公共施設、住居表示住所（※1）について、機械判読可能なデータ形式でのウェブ提供実験を開始しました。 居住地名と自然地名には、地名の「よみ」の情報も含まれています。この情報を活用し、難読地名の読みをひらがなで確認したり、音声として聞き取ることができる地図が実現可能になります。地理教育現場での活用、日本語の地名に不慣れな外国からの旅行者向けしゃべる地図の作成など、地図の利用の幅が広がります。 なお、国土地理院のウェブ地図「地理院地図」にも地名を読み上げる機能を実験として実装（※2）しており、どなたでも確認いただくことが可能です。 （※1）地名情報について、詳しくは「電子国土基本図（地名情報）」をご覧ください。 （※2）日本語の音声読み上げ機能に対応していない環境（Internet Explorerや、Windows7に
GPS Logger データ形式 KMLとGPX
GPSデータ記録形式 KMLとGPX 左図は、HOLUX m-241はネックストリングで首から掛けて使うこともできるGPS Loggerだ。 GPS測位データ（GPS Logともいう）は、デバイス毎に異なるさまざまなファイル形式でファイルに記録されてきた（GPSデータ自体には差異はなく、その記録形式が沢山あるだけなのだが）。 中でも、今日、代表的なファイル形式として、Google Earth/Mapに直接読み込むことができるGoogle Earth(Keyhole) Markup LanguageであるKML形式（拡張子 .kml）と、GPs eXchange Formatで、地理情報システム（GIS）ソフトウエアで使われている代表的ファイル形式GPX形式（拡張子 .gpx）が重要でデファクトスタンダード化してきており、どちらもXML形式のテキストファイルである（下記のデータをダウンロード
NHK NEWS WEB ミクロなデータで地域を見つめる
ミクロなデータで地域を見つめる 2月3日 12時28分 少子高齢化が進む日本。これからの街づくりには、地域ごとの特徴を見極めた、きめの細かい戦略を立てることが求められています。 地理データの分析を行うベンチャー企業「マイクロベース」（東京・渋谷区）は、政府や自治体が公開した複数のデータを結び付けることで地域ごとの特徴を推測し、数百メートル四方という細かい単位で地図上に集約するサービスを開発しました。サービスの仕組みやねらいについて、代表取締役ＣＥＯの仙石裕明さんに話を聞きました。 （ネット報道部 後藤岳彦） マイクロベースが提供しているのは「Ｓｐａａｄａ」というサービスです。２０４０年までの人口推計や国勢調査、路線価など、政府や自治体が公開しているさまざまなデータを集めて分析し、地域ごとの将来人口や家族の人数、住宅の種類などの特徴を地図上に集約して分かりやすく表示します。最も細かい単位
国土交通省国土政策局【地方公共団体向け地理空間情報に関するWebガイドブック】
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地理空間情報技術ミュージアム Museum of GIS Technology
東京五輪アーカイブ 1964-2020
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河出書房、「伊能図」をデジタル化して現代の地図とリンク、GISソフトで利用可能に 
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【地図ウォッチ】人口動態や人の流動などのビッグデータを集約・可視化するシステム「RESAS」提供開始 