「公務員を目指す」と親にうそ 女性記者は『名誉白人』？ 新聞のことばかり考える記者生活 キャリアを重ねた結果、うつ病に 自尊心が傷つくくらいなら特オチもいい 管理職に求められる説明責任 ２０１８年７月１日、沖縄タイムスでは２７年ぶりに女性の編集局長が就任した。現在、日本新聞協会に加盟する全国紙、ブロック紙、地方紙で唯一の女性局長だ。週刊誌の記者を志した高校時代、１年余の就職浪人を経て記者として採用されたのは２５歳の時だった。「女性」記者であることに悩んできた与那嶺一枝新局長に、今後目指す紙面作りなどについて聞いた。（デジタル部・與那覇里子） 「公務員を目指す」と親にうそ ―記者を志したきっかけは 「高校生のころ、週刊誌の記者にあこがれた。興味があることを調べることもできるし、人にも会える。大学４年生の時、週刊誌に近い新聞記者もおもしろそうだと思い、沖縄タイムスの入社試験を受けた。でも、最終

「URBANSPRAWL -限界ニュータウン探訪記-」管理人のサブブログです。 メインブログは題材が限定されすぎているうえ、ひとつの記事を書くのにそれなりの準備も必要で気軽に書けなくなっているので、ワードプレスに移行してから使わなくなっていたライブドアブログを、日記帳代わりに使うことにしました。 妻との入籍を機会に東京から八街に越してくる前は、僕は江東区の北砂3丁目、砂町銀座商店街のすぐ裏にある古い貸家を借りて暮らしていた。1970年築の3DKで家賃は72000円。この時代の下町の民家は風呂が付いていないものが多かったが、僕が借りた貸家は、大工仕事の腕がある大家さんの弟さんの手によって、ベランダを潰して浴室が増築されていた。 砂町銀座商店街は、ご存じの方も多いように、下町に残る、食べ歩きも出来る昔ながらの商店街ということで、しばしばテレビを始めとしたメディアにも登場する有名な商店街だ。 最

年始早々、ネットメディアかいわいをにぎわせたのは「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」（ＣＬＰ）を巡る問題だった。 ＣＬＰは「中立的な公共メディア」を掲げ、さまざまな政治的テーマについて討論企画などを展開してきた動画メディアだ。与野党の政治家や著名な言論人を出演者やパネリストに招き、時の政治テーマについて語らせていた。中立的な公共メディアとのうたい文句はさておき、実際のところは激しい与党・政権批判を軸に論点を設定し、党派性の強い発信を売りにしている節もあった。

少し堅苦しいジャーナリズムの原理原則のはなしです。しかし、「いざという時、あなたの生活や命がかかった局面で、メディアの言っていることが信用できるのか」という大切な問題です。でもそれは、必ずしも明文化された形で共有されているわけでもありません。もう少しかみ砕き、整理しておく必要があると思います。 吉村大阪府知事の筋トレ写真に「黄色い声殺到」というニュース（読売新聞のものは会員登録が必要ですので、スポーツ報知の記事を貼っておきます）に何かもやもやする人がいるのはなぜか、また、Choose Life Project（以下CLP）の佐治共同代表の釈明に感情的に反応するのではなく、寄付などに頼るニュースメディアの信頼は、いかにして守られるのか、冷静に考えてみようと思います。 避けられない「利益相反」 ニュースメディアもニュースというプロダクトを制作、発信するという活動をする以上、経費がかかります。一

前年に引き続き新型コロナウイルスに揺れた２０２１年も、いよいよ暮れようとしている。報道産業やジャーナリズムにとってどんな１年だったかといえば、やはり反省の残る１年だったのではないかと思う。何より、その役割を果たしきれていないがゆえに、社会的課題が大きくなっているからだ。...

韓国に久しぶりに暮らしてみて驚いているのは、メディア状況の急激な変化です。 8月に、日本のBSのテレビ局から出演を依頼されました。その時に担当者から、 「光復節（8月15日）の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の演説を韓国の新聞各紙がどう報道しているか、韓国の新聞を手に持って解説してくれませんか？」 と頼まれました。「ああ、いいですよ」と答え、僕が住んでいるソウル市西大門区のコンビニに新聞を買いに出かけました。しかし、5、6軒のコンビニを訪れたのですが、どこにも新聞を売っていないのです。ある店では主人が「紙の新聞なんてないよ」とけんもほろろでした。慌てて、テレビ局に「自宅で購読している『中央日報』しか新聞がないけどいいですか」と連絡をしました。 コンビニで新聞が売っていない 特派員時代は日刊紙を全部購読していましたが、今回は経済的な理由で1紙しか購読していません。韓国の新聞は各社ともネット上に

窮地に立たされた当時の森喜朗総理を救うために書かれた「指南書」。そこには厳しい質問が予想された記者会見について、「（記者の）質問をはぐらかす言い方で切り抜けるしかありません」と書かれ、政権の延命に記者が手を貸すものだった。その詳細は「窮地に陥った首相に政権延命の策を指南した記者がいた」を参照して欲しいが、この問題は西日本新聞によって報じられ人々に知られることとなる。今回、書いたのはNHKの記者だとする複数の証言が得られたが、NHKはそれを否定している。（写真：筆者撮影） 「記者の矩を完全に超えている」と筑紫哲也氏は語ったNHKの官邸キャップが反応したことで、いわゆる「裏取り」、つまり事実関係の確認作業は一定の成果を得ることとなった。加えて、それはNHKへの通告となった。つまり「指南書」を報じるための準備が最終段階に入ったということだ。 官邸キャップの長谷川氏の了承を得て、宮崎記者は先輩記者

支持率が急落する中、菅総理が辞任を表明。「衝撃が走る」と騒ぐ政治記者。仮に菅総理に、「繰り返しで切り抜け、決して余計なことは言わずに、質問をはぐらかす言い方で切り抜けるしかありません」と記者会見の対応を指南して政権の延命に手を貸す政治記者がいたらどうだろうか？実は、これは21年前に起きたことだ。 記者が権力の側に立って物事を考えるという衝撃の事実だった。その真相は？政治権力と記者の関係とはどうあるべきか？政治が混迷を深める今、敢てこの問題を通してメディアの在り方を問う。（写真は筆者撮影の「指南書」） 元NHKエース記者が口にした「指南書問題」かつて政治部のエース記者と言われ途中でNHKを去ったOBに会ったのは2019年の夏だった。品の良さを感じる小料理屋の奥座敷で、OBと向き合った。政治を取材するとはどういうことか。そういう話をしている時に、OBがふと口にした。 「指南書問題、あれは駄目だ

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北海道新聞の入社3カ月の新人記者（22）が旭川医科大学（北海道旭川市）を取材している最中に、建物内に無断で侵入したとして、建造物侵入罪の疑いで現行犯逮捕されるという事件が6月22日に起きました。それから約2週間後の7月7日、記者を雇用している北海道新聞が「社内調査報告」を公表しました。そこには、まるで新人記者を切り捨てるかのような、非情な言葉が並んでいました。報道関係者からは「道新は死んだ」という声もあがっています。 会員登録しないと見られない「調査報告書」この事件は、国立大学法人の学長解任という公共性のある問題をめぐる取材中の出来事です。また、大学職員による「私人逮捕」（警察官以外の一般人による現行犯逮捕）という異例の対応だったことから、事件の直後には「逮捕はいきすぎであり、取材活動を萎縮させてしまう」という報道関係者の批判もありました。 一方、旭川医大は6月28日の記者会見で、逮捕は正

北海道新聞の女性記者（22）が取材の際、国立大学法人旭川医科大（北海道旭川市）の建物内に無断で侵入したとして建造物侵入容疑で現行犯逮捕された事件で、同社は7日、経緯や見解をまとめた「社内調査報告」を公表した。この調査報告について、北海道新聞の元記者で、北海道警裏金問題の取材班代表として新聞協会賞などの受賞歴がある高田昌幸・東京都市大教授（調査報道論）は毎日新聞の取材に「調査報告の体をなしていない。市民の支持を得る気がない」と批判した。理由を詳しく聞いた。【山下智恵/デジタル報道センター】 ――北海道新聞が調査報告書を公表しました。どう評価しますか。

全ての報道機関が問われているもの――「記者逮捕」を考える〈下〉 ジャーナリズムの本務を貫き、現場を守り続けることを職を賭してでも示せ 高田昌幸　東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 北海道新聞旭川報道部の記者が取材中に逮捕された。この事件は、取材と報道の在り方全体にも大きな問題を投げかけている。3回にわたった連載の最終回は、個別の事件を離れ、報道機関全体が考えるべき諸点を整理した。 連載の〈上〉はこちら、〈中〉はこちら。 取材倫理基準を示したガイドラインを 国立大学法人・旭川医科大学を舞台とした今回の事件後、ネットでは「公的な場所であっても取材許可を得るのは当然だ」という意見が散見された。しかし、学校や官庁、市民会館といった公共施設、さらには広場や道路といった公共空間でも取材に原則として「許可」が必要になれば、「取材の自由」の範囲は一気に狭まる。 許可には当然、許可する側が存在

市民の知る権利に応えてこその「報道の自由」――「記者逮捕」を考える〈中〉 責任は記者個人ではなく幹部にある。「取材の公益性」主張には市民の信頼が必須 高田昌幸　東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 北海道新聞社旭川支社報道部の新人記者が、取材中に逮捕された。事件そのものはまだ捜査中だが、この問題は「取材・報道の自由」「逮捕時における容疑者の実名報道」といった問題をはらんでいる。メディア環境が激変し、ジャーナリズムも大いなる変容を迫られている現在、事件は社会と報道界に何を問い掛けているのか。 連載〈上〉はこちら、〈下〉はこちら。 記者に「取材特権」はあるか 国立大学法人・旭川医科大学は、新型コロナウウイルス感染防止のため、部外者の入構を原則禁じていた。それにもかかわらず、建物に許可なく立ち入ったとして、記者は６月22日午後、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕された。吉田晃敏学長の解任を

地域に根差して、その地のニュースを届けるローカルメディアは、インターネットの普及によって多くの参入者が生まれては消えていった。消長の歴史の中で、２０００年に始まった東京の「シブヤ経済新聞」は、すでに２０年の歴史を重ねたウェブ単独のローカルメディアの代表格だ。今では「ヨコハマ」や名古屋の「サカエ」など国内外の１２８地域に広がり、「みんなの経済新聞ネットワーク」を形成する。ヤフーやスマートニュースなどネットニュース業界の大手も注目するローカルニュースの今を探った。

テレビの「問題」を発信してBPOが動く 映画監督の是枝裕和さんが以前、BPO（放送倫理・番組向上機構）の委員をしていた頃に教えてもらったことがある。 「BPOの委員会では水島さんが『Yahoo!ニュース個人』に書いた記事のコピーが毎回のように配られるんですよ。かなりインパクトがありますよ」 テレビの取材者・制作者の「原則」や「倫理」をめぐって私が書いた記事は数多い。NHK「クローズアップ現代」の“出家詐欺”での「やらせ」疑惑。日本テレビ「世界の果てまでイッテQ！」での「やらせ」疑惑。東京メトロポリタンテレビの「ニュース女子」をめぐる「虚偽報道」の疑惑など、その後にBPOで審理または審議されることになるような事案についてかなり早い段階から問題提起してきた。 「テラスハウス」の出演者だった木村花さんの死につながった番組もそうだった。テレビ局が制作する番組が今や地上波での放送だけでなく、ネットで

メディアなのか？　プラットフォームなのか？ 「個人」で発信する“こわさ”。 それは記事を書く時にいつもつきまとうものだった。 「Yahoo!ニュース個人」の場合、発信する「場」が提供されているものの、発信の責任は最終的に自分自身に返ってくるという“こわさ”があった。 そこが従来のメディアとは決定的に違う点だった。 従来のメディアであれば「編集部」が原稿などの記事内容を「事前」にチェックする。たとえば新聞やテレビ、雑誌では「編集者」「デスク」「プロデューサー」などという役割の人間が事前に原稿に目を通してチェックして最終的にOKを出したものだけが世の中に出る。　何か問題があった場合の「責任」も編集部が引き受けてくれる。 そうした行為がそれぞれの媒体における「編集」という役割だが、それが「Yahoo!ニュース個人」には事実上は存在しなかった。責任を組織ではなく、書き手が一人で引き受ける。 毎回、

日本のネット広告業界は、本気の健全化ができるでしょうか（写真:GYRO_PHOTOGRAPHY/イメージマート） 今週、日本のネット広告業界で1つのニュースがちょっとした話題になりました。 国内最大級のネイティブ広告ネットワークを運営するpopInというネット広告配信事業者が、5月25日から広告の配信基準を引き上げ誇大広告や差別的広告の配信を停止すると発表したのです。 参考：ネイティブアドネットワーク「popIn Discovery」が誇大広告や差別的広告の配信停止 一般の方からすると、popInという企業が広告配信をしていることもあまり知らなければ、このニュースにどういう意味があるのか分からないという方も多いでしょう。 ただ、いろんなニュースサイトを閲覧していて、関連記事の欄に大袈裟な表現の広告や、眉をひそめたくなるような広告を見たことがあるという方や、記事だと思ってクリックしたら驚くよ

昨年来、米国大統領選や新型コロナウイルスなどの話題を通じたデマ、フェイクニュースの拡散により「消費者が発信する時代」の不利益が強く発現している。報道機関は、裏付けのある正確な情報を発信することで、こうした不利益を打ち消すべき存在だが、デマやフェイクニュースの物量に圧倒され、段々対処しきれなくなっている。筆者も、こうした問題への徒労感を報道人から打ち明けられることが多くなった。...

BuzzFeed Japan株式会社（本社 東京都千代田区、以下、BuzzFeed Japan）とザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン株式会社（本社 東京都千代田区、以下、ハフポスト日本版）は、本日、合併に合意したことを発表いたしました（以下、「本合併」）。合併後の会社は、「BuzzFeed Japan株式会社」の名称で運営いたします。 本合併により、ニュース、エンターテインメント、フード、ライフスタイルなどの多様なコンテンツを多様な形で発信することで、日本のデジタルメディア業界に新たな価値を創出します。BuzzFeed Japanのオーディエンスは、Z世代とミレニアル世代が中心であるのに対し、ハフポスト日本版は、若年層だけでなく、30代から40代の世代が中心です。統合後も、インターネット上で「真実と喜びを広める」ことを追求し、視聴者や読者の生活にポジティブな影響を生み出すとともに、ビジネス