鳴門駅のみどりの券売機プラス 5月末で鳴門線・鳴門駅のみどりの窓口が閉鎖され「みどりの券売機プラス」に置き換えられました。鳴門駅はＪＲ四国管内の特急列車が停車しない駅で唯一みどりの窓口が設置されていました。 流れてきた労組の資料によると、鳴門駅が閉鎖の対象になったのは単純に売り上げが少なかったためだそうです。特急列車の発着がないことに加え、神戸淡路鳴門自動車道や高松自動車道が市内を通っていて関西や高松方面への車でのアクセスが便利なことから、そちら方面への長距離券の売り上げが少なかったのも一因ではないかと思います。 鳴門駅みどりの窓口　2021/5/15 閉鎖の2か月半も前の3月15日から「みどりの券売機プラス」が設置されています。他社では有人窓口の閉鎖の翌日から券売機に切り替える形がほとんどですが、こうして並行期間がある方が親切だと思います。 6月からは「みどりの券売機プラス」のみとなるこ

北陸新幹線敦賀延伸の工事遅延や事業費増を検証する委員会が、最終報告書を公表しました。整備新幹線の工期や事業費の決定方法について問題点を指摘しています。工事遅延をもたらした原因は何か。国土交通省の報告書から読み解いていきましょう。 工事は1年遅れに 北陸新幹線の金沢～敦賀間は、2022年度末の開業を目指して工事が進められてきましたが、2020年11月に、工期遅延と事業費の大幅増が明らかになりました。工期については1年半、事業費については2880億円増加するというものです。最終的には、工期を1年遅れ、事業費を2,658億円増に抑えることを目標に工事を進めています。 これについて、国土交通省は専門家に事実関係の検証を依頼。「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会」を設けて、議論を進めてきました。その最終報告書が2021年6月25日に公表されました。 工事遅延、事業費増の経緯については、2

レッドオーシャン時代のMVNO市場を振り返る　「接続制度」と「公正競争」の行方は？：ITmedia Mobile 20周年特別企画（1/3 ページ） MVNOの振り返り企画の前編では、MVNOの誕生から、MVNOが提供する低価格なスマホサービスである「格安SIM」（格安スマホ）の隆盛までを取り上げました。 →「格安スマホ」という言葉もなかった黎明期、MVNOはどんな発展を遂げたのか 2012年以前には存在しなかった「格安SIM」は2014年には230万回線超の契約を獲得するに至ります。格安SIMがわずか数年で急速に成長した要因の1つには、フルサービス・フル価格戦略に突き進む大手主導の携帯電話市場の中で、必ずしもフルサービスを必要としない消費者がいわば置き去りになっていたということもあるでしょう。 ぽっかりと開いた低価格市場は、登場したばかりのコンシューマー向けMVNOにとってはまさにブルー

2020年を振り返ったとき、いろいろな意味で社会的にもIT的にもターニングポイントとなる出来事が多くあった。ことキャッシュレスの世界ついて18年からの流れをなぞると、18年4月に政府が発表した「キャッシュレス・ビジョン」において、「2025年の大阪・関西万博までにキャッシュレス決済比率40％」という目標が掲げられ、それに呼応するかのようにQRコードやバーコードを使った、いわゆるコード決済サービスが多数立ち上がった。 19年には事業者同士が多数の大型キャンペーンを連発する形で競争が激化し、同年10月には中小小売店での買い物を対象にした2～5％のポイント還元施策が始まった。激化した競争の結果、メルペイによるOrigamiの吸収や、事業強化を目指したZホールディングス（Yahoo!、PayPay）とLINEの統合などが同年末に発表された。 そうした激動の19年と比較すれば落ち着いていたように見え

「官製値下げ」の全体像 KDDIが今年3月に向けた新料金プランを発表した。12月にはNTTドコモとソフトバンクが発表していたが、それに続く「値下げ」発表だ。 ご存じのように、菅内閣は発足以来、携帯電話大手3社に対し、料金値下げの圧力を強くかけてきた。その結果生まれた「官製値下げ」の全体像が、今回の発表でおおよそ出揃ったことになる。 2021年春以降、私たちの携帯電話料金はどう変わるのか。 KDDIの発表内容を詳しく確認しながら、新しい携帯電話料金のかたちを俯瞰してみたい。 「自由度」の高い新プラン KDDIの高橋誠・代表取締役社長（正式には「高」は「はしごだか」）は、1月13日にオンラインで開催された発表会で、「みんなってエブリワン！」という新しいキャッチフレーズを紹介しながら、次のようにその意味を語った。 「エブリワンは『みんな』ということだが、ひとりひとり、それぞれという意味もある」

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2020年12月1日、関西電力系のMVNO「mineo」（マイネオ）が「5G通信オプション」の提供を開始しました。MVNOの5G対応はこれが初めてではありませんが、個人向けのメジャーなMVNOとしてはまだ事例が少ないこと、3キャリア網そろっての5G対応ということなどから注目を集めたようです。 そして同時に、「MVNOが5Gに対応する意味ってあるの？」という話題も再びSNSなどで見かけました。そこで今回は「現時点でMVNOが5Gに対応する意味」を考えてみると同時に、同じように5G回線を早期提供しているMVNO各社でもけっこう違う取り組み方、姿勢にも注目して見ていこうと思います。 MVNOが5Gに対応する意味 まず、「MVNOが5Gに対応する意味ってあるの？」という根本的な話から考えてみましょう。 前提として、2020年12月時点で日本の携帯キャリア各社が提供している5G網はノンスタンドアロン

NTTドコモの“ウォレット”サービス｢ドコモ口座｣をめぐる不正出金に端を発した、決済サービス事業者と銀行との接続セキュリティの問題が注目を集めている。 同様の不正出金問題は今や、9月16日のゆうちょ銀行の謝罪会見で明らかになったPayPayやメルペイなどの少なくとも5事業者に広がり、関連する銀行にはメガバンクのみずほ銀行も含まれる。 今や｢決済サービス事業者｣のセキュリティの良し悪しではなく、接続する銀行側の認証も甘かったという｢両者を連携する仕組みの課題｣にまで広がってきた。 ここで改めて今回の事件の問題点を整理しておきたい。 今回の事件では大枠で下記の2つの問題がある。 スマートフォンを使った決済サービスなどで利用する｢アカウント｣における本人確認の問題 当該のアカウントに残高をチャージするための銀行口座をひも付ける｢Web口座振替｣のセキュリティ問題 1つめは、ドコモの各種サービスを

彦根支局に赴任して二年半。休日にはしばしば実家のある愛知県に帰省する。車で名神高速道路を走ると、いつも目にするのが、アーチ状の謎の構造物。跨道（こどう）橋にしては、人や車が通れそうもない造りで、一体、何のために造られたのか。その正体を探ってみた。　（稲垣遥謹） 彦根インターチェンジから高速に乗り、名古屋方面へと向かう。本線に合流してから七百メートルほど進むと、アーチ状の構造物が見られる。ネット上でも、この橋のような物が何か気にする書き込みがいくつかあった。

思わぬ形で「第２波」が来ている。 長く続いた「緊急事態宣言」の反動で、人が街にどっと繰り出すようになった6月初め頃の光景を見た時から、そこはかとない不安は抱いていたし、東京都下でじわじわと出現するようになってきていた感染判明者が「夜の街」のイメージでひとくくりにされていたことへの危惧もあったのだけれど、世界でも類を見ない日本特有の夏の気候は、手ごわいウイルスさえも鎮圧できるはず、と勝手に思い込んでいたところはあった。 ところが・・・である。 6月も末になって100人の壁を破った感染判明者の数字は、右肩上がりに伸び続け、遂に4月以来の600人台に突入。 未だに抜本的な接触回避策が取られていない今の状況に鑑みれば、早ければ今週中に、遅くても今月中には、4月の最高値を超え、1000人の壁も超える勢いで伸び続けることは確実な状況にある。 全体の「数」にばかり目を奪われがちだが、最近のプレスリリース

多くの会社では間もなく終わろうとしている「在宅勤務モード」だが、不自由だの何だのと言われながらこの間に脚光を浴びたサービスは結構あって、特に話題を集める機会が多かったのが「ZOOM」をはじめとするWeb会議システムだし、もう一つ挙げるとすれば「電子契約システム」ということになるのではないかと自分は思っている。 いずれも共通しているのは、サービス自体は以前から存在していたが、それまでの日常の中で使われる場面は限られていた、ということ。そして、今回、皆が物理的なオフィスに集まって仕事することができない、という状況になって初めて、サービスに触れる層、関心を持つ層が大きく広がった、ということだろう。 おそらく、どんな会社でもこの1，2か月の間で100％導入して使っていたであろうWeb会議システムに比べると、電子契約システムを自社で積極的に導入した、という会社の数はまだ少ないのかもしれないが、契約の

1. 台湾と中国が繰り広げる「マスク」外交 2. 台湾で「チャイナエアライン」の社名改称が話題に 3. 台湾で進む「正名」という考え方が背景に 4. 改称の流れと国の同意：懸念は「中国」要素 岐路に立つチャイナエアライン 1. 台湾と中国が繰り広げる「マスク」外交 covid-19が猛威を振るうなかいかがお過ごしだろうか。 台湾は「どうやら乗り切ったらしい」という雰囲気で、実際最近の罹患者はほとんどが海外からの帰国者であり、追跡もほぼ出来ている状況である。1月末から台湾は肺炎対策に様々な対策を講じてきた。マスクの増産、禁輸、実名購入制度などは目に見えた成果で、日本をはじめとする諸国で称賛された。 これから台湾は、友好国やヨーロッパにマスクや医療品の支援を拡大させている。中国もそうだが、先に「制圧」に成功した各国は、ソフトパワーを世界に示すため積極的に支援へと動きつつある。そもそもマスクの習

新型コロナウイルスの感染が拡大し、感染症そのものによる被害だけでなく、経済や暮らしの危機も深刻化しています。実際の支援の現場は一体どんな状況で、路上や生活困窮者の相談からどんな変化の兆しが見えるのか。東京で貧困や生活困窮者支援に取り組むNPO自立生活センター・もやいの代表で友人でもある大西連さんから話を聞いたので、彼の許可をいただいてその内容を紹介します。 なお、内容は4月1日の15時ごろにリモートの環境で話したときのものです。記事中の写真はもやいから提供いただきました。まずは目次を読んでみてください。 路上や生活困窮者の相談から見えること――今々の時点ですでに目に見えている兆しや変化があったら教えてほしくて。 うん。新宿で「新宿ごはんプラス」というお弁当配りの活動を隔週でやってるんだけど、通常は80人くらいなのが3月21日の土曜日は127人も来た。この活動を6年間やってて過去最高に多い。