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昨年来、米国大統領選や新型コロナウイルスなどの話題を通じたデマ、フェイクニュースの拡散により「消費者が発信する時代」の不利益が強く発現している。報道機関は、裏付けのある正確な情報を発信することで、こうした不利益を打ち消すべき存在だが、デマやフェイクニュースの物量に圧倒され、段々対処しきれなくなっている。筆者も、こうした問題への徒労感を報道人から打ち明けられることが多くなった。...

【読売新聞】　ホンダの軽乗用車「Ｎ‐ＯＮＥ」が、フルモデルチェンジをして２代目となった。一見すると外観の変更はほとんどなく、写真では新旧の違いを実感しにくい。しかし、実車に対面すると、ふくよかな張りを持たせるなど丸みを帯びたデザイン

津市の百貨店「津松菱」が、築五十七年となる南館を建て替える方針を固めた。県内に唯一本社を置く百貨店として、集客力を高める。着工時期は、新型コロナウイルス禍で業績回復を図りながら探っていく。　（上井啓太郎） 津松菱は一九五五年、津市大門に開業。六三年に現在の東丸之内に移転し、増改築を続けてきた。南館は移転当初からあり、六階建ての売り場面積約六千平方メートルで全館の四割を占める。 二〇一七年に津市から震度６強以上の地震で倒壊の危険性が高いと判定を受けていた。このため対応の検討を続け、建て替えることにした。すでに建て替え計画を立て、国の補助金も申請した。ただ、二一年中は業績回復に専念し、着工には踏み切らない方針。

デマや不確かな情報が多数飛び交った2020年のアメリカ大統領選挙。 フェイクが社会を混乱させている現実を、わたしたちは改めて目の当たりにしました。 わたしたち有権者は”選挙フェイク”とどう向き合えばいいのでしょうか。 （2020年12月放送フェイク・バスターズ「“選挙とフェイク”」から） 無数の“選挙フェイク”が混乱を招いたアメリカ大統領選挙 激戦の末、バイデン氏が勝利したアメリカ大統領選挙では、長きにわたる選挙戦を通じてさまざまな“フェイク”が作られ、拡散されてました。 例えばツイッターに投稿された、バイデン氏が「ジョージ」という名前を繰り返し口にしている動画は、トランプ氏のことをジョージ・ブッシュ元大統領と呼び間違えたかのように見せています。 以前からトランプ氏が「バイデン氏は認知症だ」という主張をしていたこともあり、この動画はそれを裏付ける「証拠」だとして、２００万回以上も再生されま

NHK「チコちゃんに叱られる！」でチコちゃんが「ギョーザ」を漢字で書く問題を出しました。豊川悦司さんが書いたのは「飠」に「交」と「子」。これをチコちゃんは不正解としました。それはないよ。チコちゃん、トヨエツにダメ出ししてんじゃねーよ！ 「しょくへん」が「飠」ではダメなのか トヨエツこと豊川悦司さんがＮＨＫ「チコちゃんに叱られる！」に出た回。チコちゃんが出演者に正解されて「ボーッと生きてんじゃねーよ！」という決めぜりふを言えない悔しさを紛らすために「ギョーザ」を漢字で書く問題を出しました。 豊川さんがボードに書いたのは、おちゃめなことに「飠」の右にギョーザの絵。その下に書かれていたのは「飠」に「交」の「子」でした。 これをチコちゃんは不正解としました。正解は「餃子」で、「しょくへん」の下は「二」みたいな横線でなければいけないということです。 それはないよ。チコちゃん、トヨエツにダメ出ししてん

埼玉県蓮田市の県道で指定速度を38キロ超過して運転したとして、県警は21日、同県上尾市の会社員の男（34）を道路交通法違反（速度超過）容疑で逮捕した。県警は持ち運びできる可搬式の速度違反取り締まり装置を現場に設置し、速度超過を把握。再三出頭を求めたが、男はインターネット上で流通している「（同装置の）取り締まりを逃れることができる文書」を県警に郵送して出頭を拒否したため、逮捕に踏み切ったという。 3年前に全国に先駆けて可搬式装置を導入した県警によると、同装置で逮捕につながったのは全国初という。

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インドネシア当局は、9月28日にスラウェシ島パルを襲ったマグニチュード（M）7.5の地震と津波について、デマを流している複数の個人を特定したと発表した。

北海道・厚真町で行方不明者の捜索を行う自衛隊。これだけの被害が生じながらも、いまだに実態が不透明な状況だけに憶測も生まれやすい。 Japan Self-Defense Forces/Handout via REUTERS 2018年9月6日午前3時8分頃、北海道の胆振地方東部を震源とする最大震度7の地震が発生した。 直後から、私たちが運営する速報サービス｢スペクティ（Spectee）｣には、｢地震だ｣｢すごい揺れだ｣といったSNS上のつぶやきがいくつも上がってきた。 スペクティは24時間365日、SNS上の投稿を解析し、世の中で発生している事件・事故・災害情報などを収集して、契約先の報道機関や電力・鉄道・航空会社などの民間企業、官公庁、地方自治体などにリアルタイムに届けている。国内企業150社以上に加え、AP通信やニューヨーク・タイムズなど世界の代表的な報道機関にも採用されている。 地震発

北海道地震で断水や携帯電話の不通といったデマがSNS上で流れている。被災時は心理的にデマを信じやすい上、lineでの友人間のやりとりで尾ひれが付きTwitterで拡散されるようだ。 「復旧対策本部にいる知人から緊急連絡　6時間後に札幌市内断水する」。北海道で9月6日に震度7を記録した地震の後、主に断水や携帯電話の不通といったインフラにまつわるデマ情報が爆発的に拡散した。行政の公式情報と大幅に食い違う内容にもかかわらず、北海道内では停電のためテレビなどのマスメディアに触れづらい状況だったため、主にSNSを通じて広まった。 6日には立憲民主党の公式Twitterアカウントが断水に関するデマ情報をツイート、後に謝罪して削除する騒ぎになった。地震後の北海道でどのようなデマが流れているのか、そしてデマが拡散するメカニズムを専門家に聞いた。 断水や携帯不通、大地震発生のデマも SNS上の情報収集や分析

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

※放送予定は変更されることがあります。また地域によっては放送の有無もあります。当日の新聞、最寄りのＮＨＫのＨＰなどでご確認下さい。

偽情報、ポリオ根絶阻む＝無関係画像広め被害主張－欧米の断種陰謀論も・パキスタン 2018年08月30日14時29分 子供にポリオのワクチンを接種する国連児童基金（ユニセフ）の職員（右）＝３月１日、パキスタン南西部バルチスタン州（ユニセフ提供） 主に子供が発症し、筋肉にまひを引き起こす感染症ポリオの根絶を目指すパキスタンで、スマートフォンの対話アプリを通じて「偽情報」が広がり、保護者がワクチンの予防接種を拒む深刻な問題が起きている。何者かが「接種を受けて死亡した子供」と記して無関係な遺体の画像を広めたケースもあった。当局が、こうしたデマの火消しに追われている。 ポリオは世界的に根絶が進む一方、パキスタンでは昨年、３件の発症例が確認された。当局は世界保健機関（ＷＨＯ）や国連児童基金（ユニセフ）と連携し、発症を抑えるのに有効とされる予防接種の実施を進めている。 取材に応じるパキスタン国立緊急対策

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【8/5追記】 正確性を期すために、以下を追記しました。 A．zakzakの記事（７/３１）以降の「日本のせいだ」コメントの情報。 B．zakzakの記事以前のコメント１件。 C．zakzakの記事が参考にしたかもしれない元ネタ。 「世論操作」というほどのネット上の書き込みはないだろうし、あったとしてもかなり失敗しているという、本記事の主意は変わってはいません。 リクエストがありましたので、以下の記事を今日は調査します。 www.zakzak.co.jp ラオスのダム決壊の事故についての韓国対応の話を、色々な「関係筋」から聞き書きした内容です。気になったのは以下の箇所。 そんななか、とんでもない情報を日韓両政府筋から入手した。 「突然、韓国のネット上で『工事で使った設計図は日本のものだ』『決壊した部分は日本の業者が工事した』という情報が流され、『すべて日本が悪い』という世論操作が始まってい

「東京五輪のドーピング検査員5000人の給与がタダ」であるといった情報がインターネット掲示板やSNSなどで、7月20日ごろから拡散されています。結論からいうと、ドーピング検査員の人員は約500人で、謝礼が発生するかどうかは未定です。事実関係を東京2020組織委員会に取材しました。 デマの元になった画像 現在特に拡散されているツイートは、「ドーピング検査員の報酬が無料なのは、選手側からの賄賂で埋め合わせをするということだろう」というような内容で、23日21時の時点で1万7000回以上RTされています。 当該ツイート主は情報の参照元として「職務内容：ドーピング検査補助」「必須条件：薬剤師資格、スポーツファーマシスト」「募集人数：5000人」「時給：0円」などの“求人票”画像を挙げています。ところが、参照元のツイートをよく見ると、そちらのツイート主はそもそも問題の“求人票”が匿名掲示板5ちゃんね