30代前半で旧帝大の助教 (任期無し)。我ながら、この業界では勝ち組と呼ばれる部類だと思う。 日本トップクラスとも言えるこのポジションで、私が普段何をしているのかを書いてみたい。 研究指導 (12 時間/週)私の在籍する研究室に居る学生のうち 8 名 に対して研究指導を行っている。各人に対し、一対一のミーティングを週に 1 時間半行うため、トータルで週 12 時間となる。 基本的に、私がやれば 2 週間で片付くような作業に 2 年くらい費やす学生が大半だ。旧帝大とは言え、自力で英語論文の読解や、プログラムのバグ取りができない学生の方が標準的なので、これはまあ仕方がない。これで賃金をいただいている以上、真摯に取り組む他ない。 研究室内の輪読会 (3 時間/週)専門書を学生だけで読むのはハードルが高く消化不良にしかならないため、解説役として教員が参加する必要がある。私は 2 種類の輪読会に参加

「1日1食、もう慣れました」 その学生は、さらっと話してくれました。 見た目は、ごく“普通”の今どきの学生。 しかし、思いもよらない苦境に立たされていました。 私たちの身近にいる、たとえば、街なかですれ違う学生も、実は同じ状況なのかもしれない。そう感じさせられました。（ネットワーク報道部 馬渕安代 仙台放送局 大森貴史） 年の瀬を迎え、新型コロナの影響を受けている人への支援の動きが広がっています。 仙台放送局に勤める私（大森）は、取材を通じて知り合った支援団体の代表を通じて、仙台市内で学生に食糧を配る活動が行われていることを知り、話を聞いてみることにしました。 紹介されたのは、支援活動に加わっていた仙台市内の男子大学生。 彼はまだ数人の大学生としか話をしていない、と断りながらも、気になることを言いました。

（このサイト、全然動かせてないのであちこち古くなっていて、更新するの抵抗を感じていたのですが、速報性が大事だと思うので勇気をだして書きたいと思います。） 文科省が2020年10月までの退学者・休学者の動向について調査結果を発表した、と12月18日に朝日新聞が報じています（12月19日朝現在、文科省のウェブサイトのどこに調査結果があるのかは確認できませんでした。）ご教示いただきましたので、末尾に追記します。 コロナ禍で休退学5千人超　大学生・院生、文科省が調査 伊藤和行　2020年12月18日 20時45分 4～10月に新型コロナの感染拡大の影響を受けて中退した学生・大学院生は1033人、休学は4205人に上った。このうち、学部1年生はそれぞれ378人（約37%）、759人（約18%）だった。一方、全体の中退者は2万5008人、休学は6万3460人で、昨年の同時期と比べると、ともに6833人

最近、ある公募人事の募集要項作成に携わった。 ようやくその人事に決着がついたのでいろいろメモをしておこうと思う。このメモを見て、参考にしてくれる大学部局や組織が出てくればありがたい。 大学の公募人事に関して、前々から気になっていたことがあった。 どうしていきなり全員に業績の現物（コピー可）を3点とか5点とか提出させるの？ 正直、全員の業績の現物、見てないでしょ？ 履歴書と業績一覧見て、これはと思った3人とか5人とかの業績を初めてじっくり読むでしょ？ 一生懸命、本や抜き刷りを揃えて、コピーとってホチキス止めして、揃えた書類が「クリップも動かされた形跡なく」（永田・斎藤 2019:12-13）返送された（返送するだけマシだけど）書類を応募者がどんな気持ちで受け取るか、考えたことある？　第1次審査から全員に業績出させたあげく「応募された業績は原則返却しません」なんて横暴なことをやっちゃあいけない

今月導入が延期された英語の民間試験について、東京大学は去年４月、それまでの慎重な姿勢を転換し、活用へとかじを切りました。 今回、ＮＨＫは、その直前に開かれた自民党の会議の音声データを入手しました。そこでは大臣経験者が、東京大学に民間試験を活用するよう、文部科学省に指導を求める発言などをしていたことが分かりました。専門家は「大学が萎縮する発言だ」と指摘しています。これについて、東京大学は外部からの影響はなかったとしているほか、大臣経験者は「発言は当たり前で議院内閣制の意味も無くなる」と話しています。 大学入学共通テストの英語の民間試験について、文部科学省は今月、導入の延期を決めましたが、その決定過程などが不透明だと批判されています。 ＮＨＫは、去年４月13日に開かれた自民党の教育再生実行本部の音声データを入手しました。 この会合には、自民党の国会議員に加えて、文部科学省の幹部や、大学の関係者

2019年3月で近畿大学を退職しました。 先日の行動経済学会で「今どういう状態なのか？」という問い合わせを山ほど受けたのと（ありがとうございます）、友人や共著者に「山根はいま何をしているのか」という問い合わせが殺到している現状を鑑み、自分できちんと発信しておこうと思ってこれを書いています。 問い合わせを受けまくった友人・共著者たち、お手数をおかけしました…。今後はこのURLをそっと差し出してください。 読むのがだるい人向けQ&A Q.　今どういう状態なの？ A.　フリーランスの研究者をしています。複数の民間企業と業務委託契約を結び、コンサルやデータ分析などをして面白いデータと日々触れ合っています。近々法人化の予定です。 Q.　研究者をやめたの？ A.　やめてません。むしろ研究者に戻るために大学をやめました。 Q.　なぜ近大をやめたの？ A.　いやになったから Q.　日々どう？ A.　最高

沖縄科学技術大学院大学（OIST） 【東京】内閣府は12日、沖縄科学技術大学院大学（OIST）学園の今後の諸課題を議論する検討会を開いた。財務省が6月に公表した予算執行調査で「高コスト構造」と指摘したことに対して、OIST側が「（他と比べて）高コスト体質だから、それを改めなさいという結論に一気になっている。（コストがかかっても研究水準を高める）政策的な判断、価値判断が見られない」と反論した。世界最高水準の教育・研究拠点を目指すOISTと他大学を比較することに疑念を呈した。 高コスト構造の抜本的な見直しを求められたことに対し、OISTは「設立から8年という短期間で卓越した研究成果を上げている」と強調。質の高い論文の割合を調べた英科学誌ネイチャーの調査で、東大を抜いて日本1位、世界で9位になったとし「経費効率は世界の競争相手と同等だ」と訴えた。 60人いる教員1人当たりの国の運営費補助額は2億

日本の大学の理系論文数が、政府による研究予算の抑制や競争原理拡大と軌を一にして2000年ごろから伸びが止まり、20年近く頭打ちの状態になっていることが7日、分かった。世界では米国や中国の論文数が飛躍的に伸びており、質の高い論文数を示す国別世界ランキングで日本は00年の4位から16年は11位に低下。研究活性化策として導入した競争原理の拡大が奏功しなかった形で、政策に疑問の声も出ている。 共同通信が文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の論文数に関するデータや総務省の科学技術研究調査を基に比較した。

「土日に職場に出てきても『自主的な研さん』であれば、休日出勤には該当しない。大学も教員もそういう意識でした。好きでやっているのですから」 休日出勤の賃金が払われない”勤務ではない研究”を続けてきたある大学教員のことばです。 しかし、いま、こうした働き方は違法だとして労働基準監督署から是正勧告を受ける大学が相次いでいます。どんな働き方をしていて、何が問題になっているのか、取材を進めると複雑な実態が見えてきました。 （松江放送局 記者 山崎麻未）

山梨県庁で記者会見の「異常事態」 山梨県甲府市に広大なキャンパスを構え、法学部、経営学部、健康栄養学部、国際リベラルアーツ学部、スポーツ科学部の5学部6学科と、2つの研究科をもつ山梨学院大学。運営する学校法人山梨学院は、3800人以上の学生が通う大学のほか、幼稚園、小・中学校、高校、短大も有している。 この山梨県を代表する総合大学で、異常な事態が起きているという。大学の非常勤講師2人と首都圏大学非常勤講師組合は6月24日、山梨県庁で記者会見し、次のように述べた。 「山梨学院大学ではいま、非常勤講師の違法な定年切り下げや雇い止めが起きていて、多くの教員が追い詰められています。このまま放置するわけにはいきません」 会見した講師らは、学校法人山梨学院が今年1月に甲府労働基準監督署から立ち入り調査を受けて、指導と是正勧告を受けたことを明かした。その理由は、労働基準法に定められた手続きをとらずに、非

下記の記事で紹介されている事例だが，その大学のシステムだけでなく，個別の授業で採用されている方法といったかなり細かいことまで調べないと，なんとも評価はできないと思う。 www.asahi.com この記事への反応としていくつか見られる「大学による」ということなのだが，こういう「○○による」という話はくどいぐらいにはっきり（そして具体的に）言い続ける方が良いと思うので簡単に書いておく。 まず大学によるという話で言うと，私の勤務先の総合大学（の私が知っている範囲）では，上記の記事で紹介されているような厳しい出席管理はされていない（そもそも教室にカードリーダーがない）。少なくとも大学や学部レベルでそのような要請や推奨はない。特に確認はしないが，私の講義の授業にも，たまに「モグリ」の学生はいるようである。 次に授業によるという話。たとえば私の授業に関して言うと，専門の講義の授業であれば問題はないが

２０２０年度から始まる大学入試改革で、離島やへき地に住む高校生は特に大きな影響を受ける。大学入学共通テストで活用される英語の民間試験を、地元で受験することが難しいためだ。文部科学省は「不利益の解消を目指す」としているが、現状では効果が乏しく、不安の声が上がっている。 東京都立神津（こうづ）高校は、人口約１９００人の神津島村にある。全校生徒数は４９人。２年生１６人のうち、大学進学を希望する１１人が共通テストを受ける予定だ。 しかし、共通テストで活用される７種の民間試験はいずれも、島内で受けることができない。このため、受験する生徒は本土まで行くことになりそうだ。 東京都港区の竹芝埠頭（ふとう）までフェリーだと約１０時間、ジェット船でも約３時間半。交通費や宿泊費、受験料をあわせると最低でも約２万円かかる。民間試験は高３の４～１２月に２回まで受けることができるが、２回受験すれば、費用も倍になる。

「この島には、竪穴、横穴、その両方が組み合わさった立体的な穴など様々な洞窟があり、まだ発見されていない洞窟もあると思われます。初心者が洞窟探検の基礎を学び、その素晴らしさを知るのによい機会なので、希望者はぜひ参加してほしい」――。 7月中旬のある夜、私が教壇に立っている立命館大学の衣笠キャンパス（京都市北区）の学生会館の一室。探検部主将の磯野祐紀さん（法学部4回生）が、集まった10人ほどの学生を相手に今夏の洞窟探検合宿の意義を力説していた。 今回の合宿先は鹿児島県の沖永良部島。同島には無数の鍾乳洞があり、探検部員たちは8月16日から26日までの間、テントで寝起きしながら複数の洞窟に入り、測量、洞内を流れる地下河川への潜水、竪穴の昇降といった技術の訓練や、未発見の洞窟探しに挑戦する。 沖永良部島での合宿が終わり次第、磯野さんともう一人の部員は中国での洞窟探検へと向かう。9月初旬から10月末ま

英語能力テスト「TOEIC」を日本で運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC、東京・千代田）は2日、2020年度から始まる大学入学共通テストへの参加申し込みを取り下げたと発表した。IIBCは「受験申し込みから実施運営、結果提供までの処理が想定していたより複雑で、責任をもって対応を進めることが困難だと判断した」と説明している。TOEICはリスニングとリーディングの「L&R」、スピー

島根大学が裁量労働制で働く教員の深夜や休日の研究活動について割増賃金を支払っていなかったのは違法だとして、労働基準監督署から是正勧告を受け、およそ200人に合わせておよそ9000万円の未払い賃金を支払っていたことが分かりました。 大学によりますと、裁量労働制で働く教授や准教授などの教員が深夜や休日に行った研究活動について割増賃金を支払っていなかったのは労働基準法に違反するとして、去年８月、労働基準監督署から是正勧告を受けました。 裁量労働制は、実際に働いた時間ではなく、一定の時間働いたものとみなし、それに応じて賃金が支払われるしくみで、国が定めた専門的な業務などに限って認められています。 是正勧告を受けて島根大学が詳しく調べた結果、深夜や休日に論文作成や実験などを行った際に、教員側が、自主的な研さんにあたるとして勤務時間として記録をしない実態が広がっていたということです。 大学によりますと

国立大の教員が私立に移るケースが増えている 私事で恐縮なのだが、私河野はこの新年度に、昨年度まで勤めた一橋大学大学院経営管理研究科（旧商学研究科）を退職し、専修大学法学部に着任した。 大学教員がキャリアの間に何度か大学を移ることは珍しいことではない。だが、私の今回の移籍のニュースを聞いた知人の中には「なんで？」という反応をする人もいた。 そう反応した人の言いたいことはなんとなく分かる。つまり、言いにくいことをはっきり言えば、一橋大学といえば研究者が望みうる最高の所属先のひとつであり、なぜわざわざ中堅どころの私学に移籍するのか、と考えたのだろう。これから私が勤める専修大学に対してとても失礼な話だが。 しかし、そのように考えるのも無理はないかもしれない。というのも、私の今回のような移籍は、確かに一昔前であればあまりないことだった。 かつて、国立大学から私立大学に移るケースと言えば、国立を退職し

働き方改革の中には高齢者の活用が入っている。5月15日には政府は「未来投資会議」で、70歳までの雇用確保を企業に求めている。けれども60歳、65歳、70歳になって希望するような職につくことができるのだろうか？　甚だ疑問だ。現実の一例として筆者の恥ずかしい体験の数々を読者だけにこっそりと教える。求職者、企業経営者、政策に携わる人々はそれぞれの立場でぜひ参考にしてもらいたい。 昨年の今頃私は大学生の息子とアルバイト合戦に興じていた。どちらが短時間で儲けることができるか？　（別の表現では、額に汗水垂らさず儲ける）の勝負をしていた。 あああ、こんなはずではなかったのに… その1年半前まで私はあるプラント系の会社に請われてベネズエラにいた。熱海を思わせる景勝の、けれども犯罪が多発するようになった海辺の町で、中国企業と韓国企業のお目付け役をやっていた。ベネズエラのPDVSA(石油公社)の中のインハウス

今年の2月22日に，某参議院議員に手紙を送った。内容は，学振の制度を改善して欲しいというものである。 返事が来たw https://t.co/LcCLGHFk1q— ⃰நீப்பொ (@nipox25) 2019年3月25日 1ヶ月ほどして，党の職員から議員に渡したという旨のメールが来た。参考にさせて頂きます，という内容だったので，そんなにガッツリ取り上げてはもらえないだろうなと思った。 しかし，ふと政治に思いをめぐらせてみると，有権者の側が遠慮する筋合いはないのである。困っていることがあれば何でも言うべきである。利害の調整役は政治家の方であって，こちらではない。こちらが遠慮すればそれは無かったことになる。 そもそも大学院生という少数派（といっても25万人もいるのだが）への理解がないのではないか。親戚一同，小中の友人知人仲の悪い人，思いつく限りの人脈で，院生の実情を知っている人は何人いるだ

どうも。若手研究者が直面する貧困と性差別、その二つの問題をどうにか直そうとしているmkepaです。修士課程の学生です。数学をやってます。マスターの学籍はフランスにありますが、博士からは日本に戻ります。その後は知りません。ここ一年は貧しくてクレジットカードの分割払いでなんとか凌いでいますが、この前通勤定期(半年88000円)を買ったら、分割払いすら支払いが追い付かなくなってきました。生活が苦しくて、でもこれでも私ってこの世代の若手研究者の中ではすごく恵まれている境遇なので、「なんかやばくね？」と思い、気付いてしまいました。貧困のせいで絶賛むかつき中です。 そんな感じで、諸方面に文句を（半ば意図的に）言いまくっていたら、偶然知り合いの弁護士と議員候補の方が、大学や研究者関係の問題に取り組んでいる参議院議員（理研の雇止め阻止したひと）の所に連れてってくれて、周辺の関係者っぽい人が色々集まってくれ