市民の知る権利に応えてこその「報道の自由」――「記者逮捕」を考える〈中〉 - 高田昌幸｜論座アーカイブ
市民の知る権利に応えてこその「報道の自由」――「記者逮捕」を考える〈中〉 責任は記者個人ではなく幹部にある。「取材の公益性」主張には市民の信頼が必須 高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 北海道新聞社旭川支社報道部の新人記者が、取材中に逮捕された。事件そのものはまだ捜査中だが、この問題は「取材・報道の自由」「逮捕時における容疑者の実名報道」といった問題をはらんでいる。メディア環境が激変し、ジャーナリズムも大いなる変容を迫られている現在、事件は社会と報道界に何を問い掛けているのか。 連載〈上〉はこちら、〈下〉はこちら。 記者に「取材特権」はあるか 国立大学法人・旭川医科大学は、新型コロナウウイルス感染防止のため、部外者の入構を原則禁じていた。それにもかかわらず、建物に許可なく立ち入ったとして、記者は６月22日午後、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕された。吉田晃敏学長の解任を
北海道新聞が速やかに果たすべき説明責任とは――「記者逮捕」を考える〈上〉 - 高田昌幸｜論座アーカイブ
北海道新聞が速やかに果たすべき説明責任とは――「記者逮捕」を考える〈上〉 メディア界への影響は甚大 新人記者はなぜ現場に向かわされたのか 高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 北海道新聞社旭川支社報道部の記者（22）が、旭川医科大学の学長選考会議を取材中に無断で学内の建物に入ったとして、建造物侵入容疑の現行犯で逮捕される事件があった。入社間もない試用期間中の記者が、指示に従って建物内に入った結果、逮捕に至ったとみられている。取材活動によって報道機関の記者が逮捕された例は、近年なかった。この事件をいったい、どう捉えたらいいのか。取材・報道の自由、犯罪報道における実名の是非、メディア自身による説明責任、北海道新聞社は記者を守るのか……。観点はいくつもある。そうしたポイントを３回にわたって整理し、考えたい。 連載の〈中〉はこちら、〈下〉はこちら。 記者の逮捕 現場で何が起き
コープ、北海道電力に賠償請求へ 停電で食品廃棄 9億6000万円損害（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
コープさっぽろ（札幌、組合員数170万人）は6日、札幌市内で理事会を開き、胆振東部地震による大規模停電（ブラックアウト）で発生した損害の賠償を北海道電力に請求する方針を固めた。食品廃棄による損害は9億6千万円に達しており、取引先の企業、団体と連携し、近く北電に賠償請求の書面を送る。道内の流通大手がブラックアウトによる損害賠償請求に動くのは初めてとみられる。 【動画】胆振東部地震から1カ月 余震なお コープは全道に展開する108店舗や物流センター、加工工場で、地震後に停電し、冷蔵・冷凍庫が使用できなくなった。損害は店舗分だけで約9億円に上るという。 北海道新聞の取材に対し、大見英明理事長は「今回の停電は人災ともいえるものだ。その分は、電力会社に責任がある」として、北電への賠償請求が必要だと判断した。地震により損傷した苫東厚真火力発電所（胆振管内厚真町）への電源の偏りを念頭に、「大規模電力を一
北海道「液体ミルク」使用自粛要請報道の原因は道庁のメール誤送信 報道時には既に修正済みも取り上げられず - ねとらぼ
北海道胆振東部地震での災害支援物資「乳児用液体ミルク」を北海道庁が送付する際、「被災地に対し使用自粛を求めていたのでは」とされる疑惑について、道庁はねとらぼ編集部の追加取材に対し、「9月12日時点で5つの町に液体ミルクに関する説明書を送付したが、そのうち日高町、平取町には一時誤った取扱説明書が出回ってしまった」と認めました。ただ、2町以外の自治体に送られた説明書には「使用しないで」との記述はなく、2町に対しても19日時点で誤りを訂正したとしています。 9月12日の段階で厚真町、安平町、むかわ町に届いていた正しい内容の説明書。日高町、平取町には当初誤った内容の説明書が届いていたが、後日正しい内容の説明書（本画像）が送られた 物議を醸しているのは、東京都から災害支援物資として提供され、9月10日に道庁から各町へ送られた「乳児用液体ミルク」についての取り扱い。9月23日に北海道新聞が「道災害対策
北電の対応「おろそかになっていたのでは」 全道停電、道議会で苦言相次ぐ
胆振東部地震による道内全域での停電を巡り、10日の道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で、北海道電力の姿勢を問題視する意見が出た。 【動画】「2割節電を」高橋知事が緊急メッセージ 胆振東部地震 自民党・道民会議の村田憲俊氏（後志管内）は「苫東（厚真火力発電所）はかなり古く、対応しなければならないことは分かっていた話だ。おろそかになっていた懸念がある」と指摘し、「北電は企業の社会的責任をうたっているが、意志が見えない」と批判。道に指導力の発揮を求めた。 同会派の笠井龍司氏（釧路市）も「大変な事態を引き起こした当事者として、しっかり説明責任を果たさなければならない」と注文した。道の倉本博史経済部長は「まずは関係者一丸で電力の完全復旧に全力を尽くす。その上でしかるべき時期にしっかり検証したい」と語った。（佐藤陽介）
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北電、夏の電力余裕あり 石炭火発半数停止中でも予備率１８％以上 専門家「設備が過剰廃止を」：北海道新聞 どうしん電子版
日高線廃止へ ＪＲは誠意ある姿勢を：北海道新聞 どうしん電子版
はてなブックマーク - 10月7日（日）「北海道新聞朝刊１面掲載記事」に関して｜生活協同組合コープさっぽろ
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