【読売新聞】　千葉県南部を中心に大繁殖しているシカ科の特定外来生物「キョン」が近年、県境を越え、茨城県内でも見つかっている。まだ確認は４例だが生後約１年で出産するほど繁殖力が強いため、茨城県は農作物などへ被害が出る前に手を打とうと、

超党派の「花粉症対策議員連盟」（通称・ハクション議連）が本格始動している。日本人の4人に1人が花粉症とされ、経済への悪影響も指摘される中、岸田文雄首相が対策に本腰を入れているからだ。 与野党で計150人もの議員が名を連ねる背景には、花粉症対策を名目に多額の公費が投じられることへの期待感がにじむ。ある議員はこう漏らす。「花粉症対策は都会でも地方でも票に直結する」 【関連記事】花粉症対策に死角あり　スギ伐採先進地で見た“不都合な現実” 補正予算から60億円捻出 4月8日、東京・永田町の衆院第1議員会館で開かれたハクション議連総会。会長で自民党の山口俊一衆院議員は「国民の多くが花粉症に苦しんでいます。何とかしなきゃなりません」とあいさつした後で、こう続けた。 「総理も委員会答弁で大見えを切っておりますので、いくらでも予算を要求してやろうと思っています」 山口氏が触れた岸田首相の「大見え」とは20

総務省は５日、２０２３年度の「地域おこし協力隊」が、全国で前年度比７５３人増の７２００人だったと公表した。若者らが農山村を志す田園回帰の流れが続き、過去最高を更新。３月末までに任期満了となった隊員は累計で１万１１２３人と初めて１万人台を突破した。調査結果から、同じ地域に定住した隊員のうち１割が就農しており、新規就農の重要なルートになっていることも分かった。 任期を終えた隊員１万１１２３人の定住状況について調べたところ、６４・９％に当たる７２１４人が活動地と同じ市町村か近隣の市町村の同じ地域に住んでいた。 直近５年に任期を終え、同一市町村に定住した４４６３人の隊員のなりわいは、最も多いのは「起業」の２０４８人（４５・９％）。「就業」は１５９０人（３５・６％）、「就農・就林」５０４人（１１・３％）、地域の小売店などを継承する「事業承継」が５６人（１・３％）だった。就農・就林者のうち「農家」は同

カカオ豆先物が急騰を続け、初めて１トン＝9000ドルを突破した。供給不足が市場を襲い、チョコレートメーカーはカカオ豆の確保に苦慮している。 カカオ豆先物は今月だけで約50％上昇し、年初水準の２倍を上回る急騰ぶりだ。世界のカカオ豆のほとんどを供給する西アフリカの生産地で天候不順と作物の病気による不作が続いているほか、他の地域では生産拡大の兆しがほとんど見られないため、カカオ産業は窮地に立たされている。 価格はわずか数カ月前には考えられなかった１万ドルに向かって上昇し、カカオ豆は代表的な工業用金属である銅よりも高くなっている。 カカオ豆価格の上昇は、年間を通じてチョコレートのコスト上昇につながるだろう。イースターエッグ（復活祭の卵）型をしたチョコは昨年のカカオ豆価格高騰ですでに高くなっており、一部のメーカーは打撃を和らげるためにサイズを小さくしたり、カカオ豆以外の原材料を使った商品を宣伝したり

欧州連合（EU）が4日に大筋合意した食品などの包装に関する新規制案から、日本酒が除外された。酒瓶の形状が欧州と異なるとの理由から事実上の禁輸となる事態は寸前で回避された。日本側の説得が奏功した形だが、薄氷の交渉劇はEU規制への対応の難しさも浮き彫りにした。蒸留酒と醸造酒「日本酒は蒸留酒じゃないんですか」。1月初旬のブリュッセル。欧州委員会の担当官の言葉に日本の外交官はあぜんとした。日本酒は酒米

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）が食品包装への新たな規制を検討している。実現すれば日本酒や和牛を域内に輸出することが難しくなる恐れがある。日本政府は対象から外すよう働きかけを強める。EU加盟国からなる閣僚理事会と立法機関の欧州議会は3月4日にも、食品包装の規則について詰めの協議をする。大筋で合意すれば、両機関の最終承認を経て2030年から施行する。焦点の一つは日本酒の扱いだ。執行機関

【読売新聞】　【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）が２０３０年以降、域内への日本酒輸出を禁止する検討を進めている。ＥＵが瓶や缶の再利用や再資源化を義務づける現状の規制案では、現地で瓶を洗って再利用するのが難しい日本酒は禁輸対象

EUは「2030年生物多様性戦略」を策定し、2022年6月にはEU域内全体で化学農薬の使用量を2030年までに50%削減する規則案を発表。この動きに合わせ、農薬最大手の独バイエルは戦略シフトを打ち出した。同社が投資を加速させている、農薬や肥料を使わずに土壌の有機物を再構築し、水資源や生物多様性を回復させるリジェネラティブ（環境再生）農業とは？ 2つの即時拘束力のある法案を提示したEU 「生物多様性」という語彙が、日本でもようやく人々の口に上るようになった。だが、今では日本人の誰もが如実に実感できるようになってしまった「気候変動」に比べると、生物多様性破壊への危機感は弱い。 世界では、気候変動同様に喫緊のテーマとされ、その復元は公的政策や企業戦略の中核に組み込まれるようになってきている。2022年末に、生物多様性条約締約国会議の第15回会議がモントリオールで開催され、日本も含め、締結国は全力

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大統領在任中も公邸ではなく郊外の農場で生活を続け、1国のリーダーとしては異例の質素な生活を貫いた、南米ウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領。 かつて“世界一貧しい大統領”と呼ばれましたが、「多くのものを必要とする者こそ貧しいのだ」と意に介しませんでした。 そのムヒカさんに大統領を退任したあとのいまの生活ぶりや現代社会の課題、そして若者に向けたメッセージを聞きました。 （サンパウロ支局長 木村隆介） そもそもウルグアイってどんな国？ 大西洋に面し、南米の大国、ブラジルとアルゼンチンに挟まれるように位置するウルグアイ。 ウルグアイの首都モンテビデオ郊外 面積は日本の半分ほどで、人口はおよそ350万。 首都モンテビデオに人口の3分の1以上が集中しています。 “世界一貧しい大統領” ムヒカさんってどんな人？ モンテビデオで演説するムヒカさん（1986年） モンテビデオ近郊の貧しい家庭に生まれたムヒカさ

韓国の国会で9日、食用を目的とした犬の飼育や販売などを禁じる法案が可決された。 韓国の国会は9日午後2時から開いた本会議で「犬の食用終息に関する特別法」を可決した。この法案の柱は食用での犬の飼育や流通販売などを禁じる内容で公布の3年後に施行される。 違反した場合最長で懲役3年の罰則が与えられ法案には飲食店などの業種転換を支援する内容も盛り込まれた。 韓国では近年ペットを育てる人口が増え世論調査では犬の食用について否定的な回答が大半を占めていた。 2022年8月に『韓国ギャラップ』で発表されたアンケートでは、犬を食べることは「良くないと思う」と答えた割合が64%で、「良い」と答えた割合は17％だった。 また、愛犬家として知られる金建希大統領夫人も「犬の食用禁止は大統領の約束」などと発言し法案の成立を促していた。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこち

２０２３年１２月に開催されたＣＯＰ２８では、全世界の農業セクターからの温暖化ガス排出量削減に向けて、国連初となるロードマップが発表された。「もっとグリーンな農業」に転換するための負担をいかに公平に分担するか、議論が沸騰している。写真はエジプトのイスマイリアで、暑さで収穫量が減ったマンゴーを収穫する農家の男性。２０２３年８月撮影（２０２４年　ロイター/Mohamed Abd El Ghany） ［ニューデリー　１２月２２日　トムソン・ロイター財団］ - ２０２３年１２月に開催された国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）では、全世界の農業セクターからの温暖化ガス排出量削減に向けて、国連初となるロードマップが発表された。「もっとグリーンな農業」に転換するための負担をいかに公平に分担するか、議論が沸騰している。 一部の農業専門家が、肥料をはじめ、生産段階における化石燃料への依存度が

山梨県は、最先端技術やサービスを有するスタートアップ企業等に対し、全国トップレベルとなる補助率3/4、最大750万円の経費を支援するとともに、山梨県全域を実証実験のフィールドとして、産学官金連携のオール山梨体制で伴走支援する「TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業」の第6期の募集を2024年1月4日から開始した。 事業の目的 近い将来、品川・名古屋間でリニア中央新幹線が開業し、山梨県には中間駅としてリニア駅が設置される。これにより、山梨県は東京・品川から２５分、名古屋から４５分で結ばれ、時間距離の劇的な短縮、飛躍的なアクセス向上が見込まれている。 令和２年（2020年）３月に策定した「リニアやまなしビジョン」に基づき、「テストベッド（実際の運用環境に近い状態で先端技術の実証実験を行う「場」）を突破口に最先端技術で未来を創るオープンプラットフォーム山梨」の実現を目指すとしている。

米国農務省（USDA）経済調査局によると、おもにアメリカ人が食べる野菜はジャガイモとトマトだそうだ。2019年の調査では、アメリカ人は年間平均22kgのジャガイモ、14kgのトマトを食べているという。 これには、フライドポテトやピザソースの消費が大きく貢献しているのは驚くことではない。 だが将来、農務省が年間の野菜消費量を集計し始めたら、トマトがトップの座に躍り出るかもしれない。 というのは、ジャガイモが野菜ではなく、米やその他の炭水化物と同じ穀物のカテゴリーに分類されることが検討されているからだ。

Published 2023/12/29 11:00 (JST) Updated 2024/01/05 10:50 (JST) ゲノム編集技術を応用した食品が人々の関心を集めている。ゲノムはＤＮＡの全ての遺伝情報を指し、特定の場所を人為的に切り取ると遺伝子を改変できる。今年に入り、ゲノム編集でアレルギー物質を低減した卵に関する研究成果に好意的な反応が多数寄せられた。 この技術は気候変動による食料不足といった社会課題を克服する手段になり得る。味や栄養を追求するよりも、人々の悩みを解消する目的で使われる方が消費者は抵抗を感じにくく、こうした分野から始めることが浸透の鍵になりそうだ。ゲノム編集に携わる研究者は、科学的根拠に基づく個々人の冷静な判断を期待している。（共同通信＝浜田珠実） ▽社会課題の解決 厚生労働省は２０１９年１０月、ゲノム編集食品に関する取り扱いルールを定めた。まだ食卓に普及した

肉や魚の細胞からつくる培養肉のルール整備が足踏みしている。先行するシンガポールや米国では販売許可も出る一方、日本では試食体験もできない。先手の規制緩和や省庁の縦割り解消が求められるのは明白に思えるのに、緩和すべき規制すら定まらないでいる。国内に技術力を持つ新興企業はあっても、意欲をそいで海外流出を招きかねない。「焼き肉のようないいにおいが漂ってきました」。研究団体、細胞農業研究機構（東京・中央

食品パッケージに表示される賞味期限・消費期限が延長される見通しとなった。製造や包装の技術が進歩し安全性が高まっているとして、消費者庁が2025年度中にも期限を算定する目安を見直す。期限切れなどで廃棄される食品ロスを減らす狙いがある。食品表示法は劣化が早い総菜などは「消費期限」、保存期間の長い缶詰などは「賞味期限」を表示するよう定める。賞味期限は食品をおいしく食べられる期限で、消費期限は安全を確