厳密には高速中性子炉という表記になっているとか、BN-600も増殖比がほぼ1だったはとかそういう突っ込みは無しで
ロシアの高速増殖炉BN-800が送電網に接続された件について
厳密には高速中性子炉という表記になっているとか、BN-600も増殖比がほぼ1だったはとかそういう突っ込みは無しで
東芝揺るがす不適切会計、発端は国内原子力案件か
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「いつ起きてもおかしくないと思っていた」。ある関係者はため息を漏らす。 5月8日、東芝が発表した国内インフラ案件をめぐる不適切会計の問題。4月に、会計処理に問題がある可能性があるとして特別調査委員会を設置した後、「さらなる調査が必要」として、外部の専門家だけで構成する第三者委員会を設置する事態となったのだ。 さらに13日深夜には急きょ、2011～13年度の営業損益ベースで500億円規模の下方修正を見込んでいることを公表し、15年3月期決算の発表も6月以降にずれ込むのが確実となった。東芝株も11日にストップ安となるなど、混乱が続いている。 とはいえ、東芝はいまだ、どの案件で不適切な会計が施されたのかを明らかにしていない
巨大銀行破綻で消えた元行員は今どこへ【長銀ＯＢのいま（1）】
明治大学政治経済学部卒。業界紙記者、ビジネス誌編集者を経て独立。人と組織、マネジメント、キャリアなどをテーマに取材、執筆活動を行っている。多摩大学大学院経営情報学修士取得。 長銀ＯＢのいま 1998年に経営破綻した日本長期信用銀行。エリート集団として高い評価を受けていた行員たちは、社会から糾弾され、辛酸をなめることとなった。経営破綻から17年、2000年に新生銀行として再出発してから15年。当時の混乱さえ知らない若者も増えているいま、元長銀行員たちはどのような人生を歩んでいるのだろうか。苦悩の日々から自ら人生を切り開いた長銀ＯＢの激動の15年に迫る。 バックナンバー一覧 1998年に経営破綻した日本長期信用銀行。エリート集団として高い評価を受けていた行員たちは、社会から糾弾され、辛酸をなめることとなった。経営破綻から17年、2000年に新生銀行として再出発してから15年。当時の混乱さえ知ら
稲盛氏がエネルギー問題で持論 「原発は必要悪」「太陽光はメジャーになり得ない」
日本航空（JAL）の稲盛和夫名誉会長が2012年10月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、業績回復の背景について語った。稲盛氏は、社員の意識改革の重要性を繰り返して強調した。その上で、日本の多くの経営者について、企業戦略を社員に説明する努力が足らない点を「心からの協力を得るのは難しい」などと批判した。 また、日本のエネルギー政策については、政府が打ち出している「原発ゼロ」については否定的な見解を示し、自らが推進している太陽光発電についても「メジャーなエネルギーにはなり得ない」と述べた。 「日本の経営者の多くは、目に見える財務指標や事業戦略に気を取られている」 JALは2010年1月に経営破たんしたが、12年9月には異例のスピードで再上場を果たした。官民ファンドの企業再生支援機構から受けていた3500億円の出資については、 「約3000億円をプラスして返すことができた。国家財政
海水注入独断継続の吉田所長はこんな人 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海水注入の継続を独断で決めた吉田昌郎所長は、東京工業大大学院で原子核工学を修めて、東電に入社以来、一貫して原子力畑を歩んできた。 所長就任前の本店・原子力設備管理部長時代には、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発の復旧に取り組んだ。４回目の赴任となる福島第一原発を知り尽くしており、細野豪志首相補佐官は「人を引っ張っていく人。事故対応に欠かせない」とそのリーダーシップを評価する。 ４月２２日、福島第一原発で陣頭指揮をする吉田所長に会った、原子力委員会専門委員で独立総合研究所の青山繁晴社長も「現場の作業に細かく目配りし、上手に統率していた」と語る。 東電関係者によると、本店などとのテレビ会議では、現場の状況を無視した指示に対し、「現場を見てから判断しろ」などと、厳しい口調で主張することが多いという。 現場を大切にする指揮官像が浮かび上がるが、その一方で「本店の言うことを聞かない。自信家」との
今日の思ったこと 島国大和のド畜生
福島原発に置いて、海水注水停止を実はしていなかった件で。 現場が何故正しい情報を上げなかったか。 コレに関して言えば、上がまったく信用できなかったからだろう。 首相官邸がどんなに、頭ひねって考えたとしても、専門家ではないので正しい判断が出来るとは限らない。 東電上層部が、どれほど知恵を尽くしても、現場ほどの知識は無い。（エンジニア出身が上層部に居なかった） そこで、現場に対してまったくもって理不尽な命令が来たら、そりゃ無視する事もありえる。なにしろ命がけの現場だ。 しかも今回はその判断が正解だったわけだ。 政治主導を言うなら、それだけの知恵と知識と責任を取る態度が必要だ。 人に命令をするならば、その命令による失敗を受け止めなければいけない。 言い訳に終始する人達の為に命が張れるか？ 上層部には上層部としての覚悟が必要であり、現場の責任にするような上層部では現場からは信頼されない。 実際は、
拡散の予測 地元で活用できず NHKニュース
拡散の予測 地元で活用できず 5月3日 22時3分 東京電力の福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質がどのように拡散するかを予測したデータについて、国は事故が起きた直後から福島県に伝えることになっていましたが、実際には連絡不足から担当者の手元にデータが届かず、避難などに活用できていなかったことが分かりました。 この予測データは、「ＳＰＥＥＤＩ」というコンピューターシステムを使い、気象条件などから放射性物質の広がり方を計算したものです。福島第一原発の事故では、３月１１日から１時間おきに予測が行われ、国の防災基本計画ではデータは専用の回線を使って文部科学省から福島県に直ちに伝え、避難などの判断材料にすることになっていました。ところが、福島県の災害対策本部によりますと、１２日に１号機で水素爆発が起きたあとも、国から予測データについての連絡はなかったということです。このため、福島県が国に要請した
原発事故が浮き彫りにした東電の権力構造 官邸・経産省との連携、十分に機能せず ：日本経済新聞
4月7日、体調不良で入院していた東京電力の清水正孝社長が復帰した。しかし社内外では、社長不在の間に陣頭指揮を執っていた勝俣恒久会長が引き続き、事態収拾までリーダーシップを振るうとの見方が支配的だ。東電の社内政治を考えると、「指揮命令系統が1つになり動きやすい」（電力関係者）からだ。福島第1原発の事故処理でのもたつきが招いた危機は、皮肉にも同社の特殊な権力構図を浮き彫りにしている。清水氏の08年
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