インド・コルカタ（旧カルカッタ）のマザー・テレサが設立した施設で祈りをささげる修道女（2021年8月26日撮影、資料写真）。(c)Dibyangshu SARKAR / AFP 【12月28日 AFP】インド内務省は27日、マザー・テレサ（Mother Teresa）が創設した「神の愛の宣教師会（Missionaries of Charity）」が海外から資金を受け取るために必要な登録証の更新を「拒否」したと明らかにした。ヒンズー至上主義の政権によるキリスト教徒への嫌がらせを裏付けるものだとの批判の声が上がっている。 「神の愛の宣教師会」は1950年に創設され、インド各地でシェルターを運営している。主要紙ヒンズー（Hindu）によると、2020会計年度には海外から約7億5000万ドル（約860億円）の寄付を受けた。 内務省は25日に拒否の決定をしたとし、同会が外国貢献規制法に定める条件を満

＜消費者にはありがたいはずの安価なジェネリックだが外国企業の不正とFDAの方針で安全性は疑問だらけ＞ 今年5月、キャサリン・イバンの新著『ボトル・オブ・ライズ──ジェネリック医薬品ブームの内幕』がニューヨーク・タイムズ紙のベストセラーリスト入りを果たした。アメリカで処方される薬の約90％を占め、大半が外国で製造されているジェネリック医薬品に光を当てた作品だ。 ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは、新薬（先発医薬品）の特許が切れた後に発売される薬。有効成分は新薬と同じだが、価格はずっと安い。 しかし、この業界では不正行為が横行しており、督する米食品医薬品局（FDA）にも問題があると著者は指摘する。過去１年だけでも多くの高血圧治療薬が自主回収された。 アメリカで使われるジェネリック医薬品の40％を生産するインドでは、製品への不純物や異物の混入、無菌検査の偽装といった問題が起きている。FDAは2

スリランカ・コロンボで記者会見を行うモルディブのモハメド・ナシード元大統領（2018年1月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / LAKRUWAN WANNIARACHCHI 【1月22日 AFP】インド洋の島国モルディブのモハメド・ナシード（Mohamed Nasheed）元大統領（50）は22日、訪問先のスリランカで記者会見を開き、不安定な政情が続くモルディブの土地を中国が奪い、主権を傷つけていると非難した。 モルディブは1192の島々からなる島しょ国で、人口およそ34万人の大半がイスラム教徒。ナシード氏によると、うち少なくとも16の島を中国の関係者が賃借し、港湾開発やインフラ整備を進めているという。 自身が率いるモルディブ民主党（Maldivian Democratic Party）の活動家が拠点を置くスリランカのコロンボで行われた記者会見でナシード氏は、中国の存在感が増している

青山繁晴氏が安倍総理のインド訪問について現地で何をしていたのか解説してくれた。メディアが報じない真実に目から鱗が落ちる。 青山繁晴「北朝鮮問題、安倍総理の外交センスは超いいよ」 【外交センス】 青山繁晴「北朝鮮が生き延びてきた大きな理由は、こっそり商売でその相手先の一つがインド。今回の訪問は、北との妙な取引をやめるんだったら日本は協力するという趣旨で、印のモディ首相はこれに乗っかった。安倍さんの外交センスの良さを物語ってる。でも記事には全く書いてない」 pic.twitter.com/FhRgfD1bjQ — ブルー (@blue_kbx) 2017年9月18日 青山繁晴「ブログの誹謗中傷コメントの中に『安倍総理けしからん！インドなんか行ってる場合じゃない！』ってものがあったんですけど、これは実は違うんですよ。北朝鮮が生き延びられてきた大きな理由はこっそり商売が得意だからなんです。相手先の

みなさんこんにちは！Kayoreena(@kayoreena1021）です！ ９月１３日から１５日まで、インドに安倍首相が訪問されておりましたが、無事、帰国の途についたと日本のメディアが報じておりました。 NHK Newsより インドを訪れていた安倍総理大臣は、モディ首相との首脳会談など一連の日程を終えて、１５日午前、政府専用機で帰国しました。安倍総理大臣は、来週、国連総会に出席するため、アメリカのニューヨークを訪れ、北朝鮮への対応などをめぐって各国の首脳と意見を交わすことにしています。 安倍総理大臣は、１３日からインド西部のグジャラート州を訪れ、モディ首相との１０回目の首脳会談を行ったほか、日本の新幹線技術が導入される高速鉄道計画の関連式典に出席するなどしました。 こちら、先日安倍首相の訪問について書いた記事でしたが、沢山の方々が「わかりやすかったよ」とコメントをくれて、すごく嬉しかった

インド・ニューデリーの大統領府で、儀仗（ぎじょう）兵を閲兵するラム・ナート・コビンド新大統領（2017年7月25日撮影）。(c)AFP/Prakash SINGH 【7月25日 AFP】（写真追加）インドの身分制度カーストの最下層「ダリット（Dalit）」出身のラム・ナート・コビンド（Ram Nath Kovind）氏（71）が25日、同国の大統領に就任した。ダリット出身の大統領は同氏が2人目。 弁護士や州知事として活躍したコビンド氏は、与党インド人民党（BJP）の推薦を受け大統領選に出馬。国会議員と州議会議員による17日の投票で65％以上の票を獲得し、当選した。 大統領の任期は5年。国家元首だが政治的な実権は持たず、主に儀礼的な役割を担う。 評論家らは与党である同氏の勝利により、ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相の権力基盤や政治資本の強化が進むとみている。 約2億人とい

Расэндзин🍥『大砲とスタンプ』完結9巻発売中 @RASENJIN 相手を挑発してその暴力性を引き出し、アピールするというのはガンジーもキング牧師もやってきた由緒ある戦術で、それを卑怯だと断じるのはとてもわかりやすい立場だとは思います。とはいえ卑怯が駄目という人は武装闘争の方がいいと言うんじゃろうか。 2016-10-26 22:10:18

マハトマ・ガンディーが語った「7つの社会的な罪」とは キリスト教における「7つの大罪」“Seven deadly sins”とは、「暴食」「色欲」「強欲」「憤怒」「怠惰」「傲慢」「嫉妬」のことで、人間を罪に導く可能性がある欲望や感情のことを指します。 非暴力・不服従運動やインド独立の父として知られるマハトマ・ガンディーも、それになぞらえてか「七つの社会的な罪」“Seven Social Sins”を1925年に述べてます。 The seven sins according to Gandhi 7つの社会的な罪 1．労働なき富　“Wealth without work” 2．良心なき快楽　“Pleasure without conscience” 3．品性なき知識　“Knowledge without character” 4．道徳なき商売　“Commerce without moralit

＜チベット仏教文化の中国への浸透が、習近平の一党独裁体制を脅かす＞（写真：モンゴルの首都ウランバートルを訪問したダライ・ラマ14世） モンゴル駐インド大使が最近、インド外務省に書簡を送ったという。中国の習近平（シー・チンピン）政権によるモンゴルへの制裁を解除するよう、モディ首相から働き掛けてほしいとの内容らしい。 事の発端は16年11月末に実現したチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世（81）のモンゴル訪問。５年ぶり、９度目の訪問だった。中国外務省の報道官は「ダライ・ラマは法衣をまとったオオカミで分離独立分子」と口汚く批判。さらにモンゴルから輸入する鉱物に高関税を課し、決まっていた元借款を凍結するなど厳しい制裁を発動した。 困ったモンゴルがインドに助けを求めたのには訳がある。仏教に代表されるチベット文明はインドにルーツがあり、モンゴルはチベット仏教の強い影響下にある。モンゴル、チベット

カナダのアマゾンのサイトで売られていたインド国旗をあしらった玄関用マットに、インドのスワラジ外相が激怒し、１１日までにアマゾンのサイトからこの商品が姿を消した。アマゾンはインド外相に謝罪したという。 問題になったのは、家に入る前に靴の底の泥などを払うためのマット。販売元はアマゾン外部の業者で、アマゾンのサイトではインド国旗だけでなく、他の国の国旗をあしらったものも売られている。 １月に入ってこの商品がツイッター上で話題になり始め、スワラジ外相に「インド国旗の玄関マットを売らないよう、アマゾンに働きかけを」と呼びかけた人も。スワラジ外相は１１日、このツイートを引用し、在カナダのインド大使館に向けて「これは受け入れられない。アマゾンの上のレベルに持ち込んで欲しい」「アマゾンは無条件で謝罪し、我々の国旗を侮辱する商品を直ちに全て取り下げるように」「速やかにやらなければ過去の分も含め、アマゾン社員

ベトナムの首都ハノイを訪問し、調印式に臨んだインドのナレンドラ・モディ首相（奥左）と、ベトナムのグエン・スアン・フック首相（奥右、2016年9月3日撮影）。(c)AFP/HOANG DINH NAM 【9月3日 AFP】インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は3日、訪問先のベトナム・ハノイ（Hanoi）で、両国の防衛関係強化のために、インドはベトナムに5億ドル（約520億円）の資金を供与すると発表した。南シナ海（South China Sea）で武力を誇示している中国に対抗する狙いがあるとみられる。 インドは近年、南シナ海をめぐり中国と領有権問題を抱える中、軍備の拡大および近代化に積極的に予算をつぎ込んでいる。 モディ首相は具体的な内容については明らかにしなかったが、今回のような資金供与では従来、ベトナム政府はインド企業と契約を結ぶことが義務付けられる。(c)AFP/

インドの首都ニューデリーにあるチベット難民の居住区でチベット料理を売る女性（2016年6月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHANDAN KHANNA 【7月25日 AFP】インド政府は、中国から同国に亡命しているチベット人の難民キャンプを許可なく訪問したとして、中国国営・新華社（Xinhua）通信の取材班一行のビザ更新を拒否した。インド政府が25日、明らかにした。一方で新華社通信は、「下らない」決定だと非難している。 あるインド人高官によると、治安当局の指示により、新華社の記者3人は今週中に出国させられることになる。AFPの取材に匿名で応じたこの高官によれば、新華社の取材班は「治安当局からネガティブな注目を浴びてしまった。彼らはジャーナリストの肩書きとは一致しない活動を行っていた」という。3人は正式な国外退去処分とはならなかったが、有効期間1年のビザは今後更新されず、今月31日まで

「思いつきの犯行じゃありません。男たちは訓練され、どうしたら恐怖を植え付けられるか、はっきり理解していました」――。 バングラデシュの首都ダッカで1日夜に襲撃されたカフェ「ホーリー」のオーナーを、シャハナ・シディキさんは知っていた。事件が夜を通して進展する間、シディキさんは友人のオーナーたちと連絡を取り続け、恐ろしい事態の一部始終を知らされていた。

【ニューデリー＝岩田智雄】インドと中国が領有権を争い、インドの実効支配下にある印北東部アルナチャルプラデシュ州に今月９日、中国人民解放軍が侵入していたことが分かった。印国防省当局者が１５日、産経新聞に明らかにした。中国は、インドが日米両国と安全保障で連携を強めていることに反発し、軍事的圧力をかけた可能性がある。 中国兵約２５０人は、州西部の東カメン地区に侵入し、約３時間滞在した。中国兵は３月にも、中印とパキスタンが領有権を主張するカシミール地方でインドの実効支配地域に侵入し、インド軍とにらみ合いになっていた。アルナチャルプラデシュ州への侵入は、最近約３年間、ほとんど確認されていなかったという。 ９日は、中国海軍が艦船を尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域で航行させた時期と重なる。インドは１０日から日本近海で、日米とともに海上共同訓練「マラバール」に参加していた。訓練は米印が実施してきたが

昨年12月27日、プラハを拠点とする国際NPO団体のウェブサイト "プロジェクト.シンジケート"に安倍首相が論文 "Asia’s Democratic Security Diamond"が掲載されました。 この構想は今後日本国と近隣アジア諸国にとって重要な意味のあるものであるはずです。 ところが報道では殆ど取り上げられない事がネット上で話題になっています。 「マスコミがスルーしたい情報とは、国内の反日勢力にとって極めて不都合だ」という事も同時にわかる話題ですね。 今日はその論文の本文と訳文をお借りしての掲載です。 本文：Project Syndicate (A World of Ideas) Shinzo Abe on Asia’s Democratic Security Diamond - Project Syndicateより 翻訳：NAVERまとめ http://http://mat

【インド】 首相の豪雨被災地視察の写真を公開 → あまりのクソコラっぷりに炎上 1 名前： 男色ドライバー(家)＠＼(^o^)／：2015/12/05(土) 23:34:30.42 ID:1H0LnJvt0.net モディ首相の視察写真を捏造　出来栄えひどく、すぐに発覚　インド政府が謝罪「判断ミスだった」 政府の捏造写真はお粗末そのもの−。インド政府は５日までに、モディ首相が豪雨災害に襲われた南部タミルナド州を視察した際の写真を意図的に合成して公開したことを認め、謝罪した。 当局が捏造したのは、冠水したチェンナイ市を上空から視察した際の写真。モディ氏がのぞき込む窓からの景観が鮮明でなかったため、窓に被災地の写真をはめこみ、ツイッターで３日夜に公開した。 合成写真の出来栄えはひどく、すぐに見抜かれてネット上で批判が集中。政府は写真を削除後に「判断ミスだった」との声明を出した。 http://

日本を訪れたスリランカのウィクラマシンハ首相はＮＨＫのインタビューに応じ、中国を重視してきた前政権の外交政策を見直し、海上交通路の安全確保など安全保障の面で、日本や欧米などとの協力関係を強化していく考えを示しました。 この中で、ウィクラマシンハ首相は「前政権は欧米や日本などとの関係を無視して、中国との関係を強化していた」と述べ、中国を重視してきた前政権の外交政策を見直し、新政権は、全方位外交を進めていることを強調しました。 そのうえで、中国が沿岸国に港を整備するなどインド洋の海上交通路で影響力を強めていることに懸念を示し、「われわれは航行の自由といったインド洋の海上交通路の安全確保にむけて日本との協力関係を築くことが特に重要だと思っている」と述べ、安全保障の面で日本や欧米などとの協力関係を強化していく考えを示しました。 そして、中国からの投資が大半を占めていたこれまでの経済政策も見直してい

ここに注目です。 安倍総理大臣は、スリランカのウィクラマシンハ首相と今夜、首脳会談を行います。 インド洋の島国との関係について、広瀬公巳解説委員です。 Ｑ　スリランカとの関係、今、なぜ注目されるのでしょうか。 こちら、インド洋では中国がこれまで「沿岸の国」で港の建設などを行ってきましたが、最近は小さな「島国」でも影響力を拡大しています。 習近平国家主席は、去年、中国の首脳として、こちら、スリランカには２８年ぶり、モルディブには国交樹立以来初めて訪問しました。 これらの国はこれまでインドの影響下にありましたから、インドとしても東の大国の進出を落ち着いてみていられる状況ではありません。 Ｑ　それに対してインドはどうしようとしているのでしょうか。 Ａ　こちらも負けずに首脳外交を行っています。 モディ首相は今年インドの首相として、セーシェルを３４年ぶりに訪問し、海上監視のレーダー施設を提供していま

英領からの独立以来、インドとバングラデシュの国境地帯に残っていた１６２カ所の飛び地を整理・解消する領土交換が１日午前０時、両国の間で発効した。母国から隔絶されてきた５万人以上の住民は、それぞれ新たな国籍を選択。村々で喜びの声を上げた。 タイムズ・オブ・インディア紙などによると、これまでバングラデシュに囲まれたインド領の飛び地１１１カ所に約３万７千人が居住。このうち約千人がインド国籍を希望して移住を選択した。インドに囲まれたバングラデシュ領５１カ所に住む１万４千人は全員がインド国籍への移籍を希望している。 飛び地は英植民地時代にあった… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。