スリランカが「破産」宣言 燃料不足、危機長期化（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューデリー時事】経済危機に直面しているスリランカのウィクラマシンハ首相は5日、議会で演説し、国の「破産」を宣言した。 【図解】スリランカ 危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化は必至。ガソリンなどの燃料が極度に不足しており、AFP通信によると、給油所で自動車に乗って数日間列に並んでいた60歳の男性が車内で死亡しているのが5日見つかった。 首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金（IMF）との交渉について説明。地元紙デーリー・ミラー（電子版）によると、「過去には発展途上国として（IMFと）協議してきたが、今は破産国家として協議しているため、交渉はより困難で複雑になる」と述べた。年末にインフレ率が60％に達するとの見通しを示し、「2023年も困難に直面するはずだ。これは真実であり現実だ」と強調した。
中国がロシアを飲み込み「モンゴル帝国」再出現？日本の難しい舵取り
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 ロシア側は今や「プーチンの顔をいかに立てるか」が停戦実現の最大の課題となっていて、機能不全に陥っている。それが、「権威主義体制の国」の有事の際のもろさだ。もう一つの「権威主義体制の大国」である中国の動向はどうなっているのか。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人） ロシアはなぜ停戦しない？権威主義体制の課題 ウクライナとロシアの停戦協議が続いて
「太陽光発電の拡大は民主党政権のせい」という事実誤認 - 時系列は正しく見よう - 天国と地獄の間の、少し地獄寄りにて
私はもう10年ぐらい前になるけれど、非正規雇用の専門職（という言い方がものすごく奇妙なのだけれど）として太陽光発電関係の公的な仕事にごくわずかだけかかわっていたので、いまでも太陽光発電に絡んだニュースには注目している。そして、ブックマークしたら、他の人のコメントもながめている。参考になるものもあれば、見当違いだなあと思うものもある。たとえば、今日も、そういうのがあった。このニュース mainichi.jp についた、このコメント 再考エネルギー：全国で公害化する太陽光発電 出現した黒い山、田んぼは埋まった | 毎日新聞 何度でも言う 菅民主党政権時に雑に制度設計し補助金→経済の弱い地方で利権化→その後自民党政権下で補助金率必死に下げる 2021/06/27 10:34 b.hatena.ne.jp なんかを見ると、「事実とちがうことを何度でも言われてもなあ」と思う。フィードインタリフの固定
ソ連崩壊の主原因は何か？: 極東ブログ
ソ連崩壊の主原因は何か？ ちょっと考えさせられることがあったので、再考してみた。話の枕に、ネットを検索してみた。 Wikipediaを見ると、日本語版には「ソ連崩壊」の項目があるが、経緯をメモ書きしただけで、原因についての言及はなかった。英語版は充実していた。が、経緯が詳細なだけで、原因考察はなかった。考えてみるに、Wikipediaって、なぜ？に答えるものではない。 『世界雑学ノート』というサイトが2位にヒットした。いわゆる一般向け解説サイトのようである。それによると、「原因の一端は、ゴルバチョフが小規模な改革を繰り返すにとどまり、抜本的な経済見直しを実行できなかったことにあります」とある。同時代を生きた自分でもそんな印象はある。 『世界平和アカデミー』というサイトも比較的上位にあった。内的要因と外的要因を分け、内的は①ゴルバチョフ書記長の登場、②民族主義の高揚、③エリツィンの登場、④反
イラン、ホルムズ海峡で英タンカー拿捕 英が緊急会合 - 日本経済新聞
当初、拿捕されたタンカーは2隻と伝えられたが、もう1隻のリベリアのタンカーは通常の航行ルートに復帰したもようだ。イラン側も「安全面に関する警告を受けた後、無事に航行を続けている」としている。 英タンカーの運航会社によると、拿捕されたタンカーは英船籍「ステナ・インペロ」で、23人が乗っていた。英時間19日午後4時（日本時間20日午前0時）ごろ、小型船とヘリコプターがタンカーに接近し、進路を変えさせたという。 英政府は19日、重大事件が発生した時に設ける緊急会合を開き、閣僚らが情報収集や対応策を協議した。ハント外相はタンカーの拿捕について「全く容認できない」と述べ、早期解放を訴えた。「我々は軍事的選択肢を検討してはいない」としつつも「すぐに解決しなければ、重大な結果が生じることになる」とイラン側に圧力をかけた。 ハント氏はポンペオ米国務長官と協議したことも明らかにした。トランプ米大統領は19日
ベネズエラ、大規模停電で人工透析できず 2日間で15人死亡
停電に見舞われたベネズエラの首都カラカス（2019年3月9日撮影）。(c) Matias DELACROIX / AFP 【3月10日 AFP】（写真追加）7日から大規模停電が続いているベネズエラで、人工透析を受けられなくなり死亡した重度の腎不全患者が、8日までの2日間で15人に上ったことが分かった。医療人権団体CODEVIDAが9日、明らかにした。 同団体のフランシスコ・バレンシア（Francisco Valencia）氏は、9日には国内にある人工透析装置の100％が停電で使用不能になると恐れがあるとの見通しを示し、全国で1万200人以上いる人工透析を受けている人にとって「危機的な状況だ」と述べた。(c)AFP
たかが電気のためになんで命を危険に晒すのかという坂本龍一の声に 電気は命を支えるんだ！という声
本当にそれだけ電気は重要な生活のライフライン、電気がなければほんとナニも出来ないのが実証された これだから残念な反原発派は、そういえばあんた、日産リーフを真っ先に所有して絶賛もしてたんじゃ？電気自動車でしょ？それ。
露タンカー 北朝鮮に“石油”受け渡しか｜日テレNEWS NNN
国連安全保障理事会の決議に反し、ロシア船籍のタンカーが海上で北朝鮮の船舶に石油精製品を受け渡していたとみられることが分かった。 これは、ロイター通信が２９日、ロシア船籍のタンカーが少なくとも１０月と１１月に北朝鮮の船舶に石油精製品を受け渡していたとみられると伝えたもの。 国連安保理は９月に採択した決議で北朝鮮への石油関連商品の輸出を厳しく制限しているが、ロイター通信はロシアの船舶によるこうした取引が「制裁の抜け穴になっている」と指摘している。 国連決議に反する北朝鮮への石油供給をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が２８日、「中国が許している」などと不満を示したほか、韓国の税関は香港籍の船舶が石油精製品を北朝鮮の船に受け渡したとして先月、立ち入り検査を実施している。
中国「脱石炭」政策の迷走 「厳寒にガス欠」で起きた怨嗟の声
2017年の中国の冬は、これまでのどの年に比べても寒く、北方の民家、企業、学校、さらに病院で、天然ガス不足から暖房が完全に供給停止に追い込まれたケースが起き、ネット上で怨嗟の声が止まらない。 12月16日にJ-CASTニュースでも報じた北京の出稼ぎ労働者らの強制排除事件や、幼稚園の児童虐待事件に加え、政府の政策に起因した、もう一つのホットな事件が起きた。 「スモッグに覆われた空をきれいにせよ」 中国は十数年前から天然ガスの使用を徐々に増やし、深刻な大気汚染を招く石炭依存からの脱却に努めてきた。そして、今秋、「スモッグに覆われた空をきれいにせよ」という国民からの圧力が強まり、政府は足取りを速める決定を行った。 中国政府は今冬、「北方の多くの地方の大気汚染を15％削減するように努める」と公に宣言した。中国の北部地方は大気汚染が最も深刻だが、この地域では、特に寒さが厳しい数カ月、普通は石炭で暖を
ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
国民負担は永遠に減らない 7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf 再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。 これは、2016年の買い取り総額2
レックス・ティラーソン次期国務長官がもたらしうる暗い世界: 極東ブログ
さて、このブログ記事にどういうタイトルを付けるべきなのか、少し考えてみたのだがまとまらない。表題だけで読んだ気になる人の関心を引きたくはないし、かと言って、読む人には伝えたい。何を伝えたいのか？ トランプ次期米大統領が国務長官に使命するレックス・ティラーソン氏がもたらしうる危機と言っていいだろうか。あるいは、その危機はすでにオバマ政権時代に必然的にレールが敷かれていたと言っていいのだろうか。 レックス・ティラーソン氏って、誰？ 11日に公聴会があったが、すでに書いたようにトランプ次期米大統領が使命する国務長官である。日本で言ったら外務大臣である。ようするに米国の外交をこの人が担うようになるし、世界の動向に大きな影響をもたらすことになる。 どういう人かというと、エクソン・モービルCEOだった人である。現下における報道としてはWSJ「ティラーソン氏公聴会 5つの重要ポイント」(参考)が詳しい。
独 再生エネルギーの固定価格買取制度を廃止へ | NHKニュース
ドイツ政府は、日本でも導入されている再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が高い価格で買い取る「固定価格買取制度」について、「時代に合った制度に見直す必要がある」として、来年から廃止する方針を決めました。 「固定価格買取制度」は再生可能エネルギーの普及を促そうと、ドイツを参考に日本でも導入された制度で、すでに１６年前に導入したドイツでは発電に占める再生可能エネルギーの割合が、およそ３分の１に達しています。 一方で、発電設備が急速に増えた結果、電力の買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされて料金が高騰したほか、送電線の整備が遅れ、天候しだいで大量の電力が余ってしまうことが課題となっています。 ドイツのガブリエル経済・エネルギー相は「時代に合った制度に見直す必要がある」と述べ、来年以降、新たに作られる発電設備の電力については、固定価格ではなく、より市場価格に近い価格で買い取るとしています
サウジアラビアの核開発を中国が支援？ 「全面的戦略パートナーシップ」を結び原子炉の建設に協力 | JBpress (ジェイビープレス)
中国の習近平国家主席がサウジラビア、エジプト、イランを歴訪した。写真はイラン・テヘランで会談する習主席（左）とイランのハサン・ロウハニ大統領。Anadolu Agency提供（2016年1月23日撮影）。(c)Anadolu Agency/Iranian Presidency〔AFPBB News〕 1月21日、ECBのドラギ総裁が3月に追加緩和を示唆したことや欧米の寒波予報などを手掛かりに、持ち高調整の買い戻しが殺到し、22日には米WTI原油先物が1バレル＝32ドル台に大幅続伸した（2日間としては7年ぶりの大幅高）。 だがその後の25日には、時間外の取引で再び節目の30ドルを下回った。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが市場シェア維持・拡大のために新規投資を続けると表明したことをきっかけに、市場で供給過剰が再度意識され、上昇基調だった原油相場が下げに転じた（その後、OPECとロシ
【サウジ・イラン断交】ホルムズ海峡封鎖に現実味 政府・与党は安保関連法視野に対応検討、野党は先見性のなさ露呈（1/2ページ）
サウジアラビアなどとイランとの国交断絶は、中東のエネルギーに依存する日本に深刻な脅威をもたらしかねない。菅義偉（すがよしひで）官房長官は５日の記者会見で、中東情勢の緊迫化に「懸念」を表明、事態沈静化を呼びかけた。だが、サウジとイランに囲まれたペルシャ湾のホルムズ海峡が封鎖された場合、日本の存立に関わる事態に発展しかねないことから、安倍晋三政権は３月に施行される安全保障関連法の発動も視野に入れた危機管理態勢に入っている。 ホルムズ海峡は、世界最高のチョークポイント（重要な交通路）とされ、日本が輸入する原油の８５％が通過する。ただ、最も狭い部分は幅３３キロ、水深も１００メートルと浅く、容易に封鎖される懸念がある。サウジ、イラン両国間で軍事的脅威が生じた場合、海峡が封鎖され、日本へのエネルギー輸入が途絶える懸念がある。 「中東地域の安定のため、全ての当事者が自制して対話を通じて事態を沈静化し、平
「ISをトルコ、米国が支援」これだけの証拠～密売石油は日本へも | マネーボイス
ロシア空軍機がトルコ空軍機に撃墜された事件は、詳しく新聞やTVで報道されていますので皆様熟知されていると思います。 私が気になるのは、トルコがロシア爆撃機を撃墜した後、撃墜されたパイロットの救助に向かったロシア軍ヘリコプターを、シリア反政府勢力（反アサド大統領派）の「自由シリア軍」が米国製TOWミサイル（編注：本来は対戦車ミサイル）で撃墜した事実です。 私の疑問は、彼らは米国製TOWミサイルをどこから入手したのか？この武器の使用方法をどこの国の武官が教育したのか？ということです。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』） 「トルコ・米国・イスラム国」同盟～密売石油の一部は日本へも IS爆撃前に親切な警告ビラを撒く米軍 まず、ロシアによる空爆動画は以下です。ISの石油施設やタンクローリーを標的にしています。 ■ロシア爆撃機がIS石油施設を空爆する様子 ■ロシア爆撃機がIS石油タンクロー
ロシアのガスプロム、ウクライナへのガス供給停止
ロシア・モスクワで、政府庁舎の前にある国営天然ガス大手、ガスプロムの社名を表示する看板（2006年7月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALEXANDER NEMENOV 【11月25日 AFP】ロシア国営ガスプロム（Gazprom）は25日、ウクライナ政府がガス料金の前払いをできなかったため同国へのガス供給を停止したと発表した。 ガスプロムのアレクセイ・ミレル（Alexei Miller）社長は、グリニッジ標準時（GMT）25日午前7時（日本時間同日午後4時）をもって、ウクライナ国営天然ガス企業ナフトガス（Naftogaz）がこれまで支払われた分のすべてのガスを使い切り、「新たな前払いは行われていない」と述べた。さらに、ウクライナがロシア産ガスの購入を拒否すれば、ウクライナを経由している欧州へのガス供給に「深刻なリスク」が生じるとも述べた。(c)AFP
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
finalventラジオ・特別編・クリミア・ウクライナ問題その１
https://unicolony.com/2019/09/12/teiden/
Nemesisネメシス on Twitter: "フライング記事の出所は？ 2020 年に白熱灯(白熱電球）、蛍光灯(蛍光ランプ)製造が禁止されることはありません。 https://t.co/FVyqcsXiol トップランナー制度につきましては、....議論も始まっておらず、現時点で具体的な内容は一切決まっておりません"
ロシアとトルコ、「イスラム国」の石油密輸で非難合戦 - 日本経済新聞
