現在、中央自動車道で進められている耐震補強工事。東京・日野市の工事を巡り、鉄筋を入れていない手抜き工事の疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。二次下請けで工事を手掛けた建築会社会長が、実名を明かして詳細に証言した。発注元である中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）は、「週刊文春」の取材に対し、調査を指示したことを認めた。 同社が二次下請けとして手掛けたのは、東京・八王子市や日野市などの「中央自動車道天神橋他6橋耐震補強工事」。約6億円で落札したのは、福岡県宗像市に本社を置く建設会社、大島産業だった。このうち、「緑橋」で手抜き工事が行われていたと吉岡氏は語る。

いずれも大手自動車メーカーの仏ルノーと欧米FCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）の経営統合に向けた動きは、公になってから10日余りで白紙に戻った。 実現すれば、ルノーと企業連合を組む日産自動車、三菱自動車も含めると世界最大の自動車グループが誕生するはずだったが、ルノーの筆頭株主であるフランス政府が統合条件に細かく口を出し、FCAの怒りを買ったのだ。この間、日産が置かれた複雑な立場も浮き彫りとなり、今後のルノーとの関係に影を落とした。 自国有利にこだわるフランス、FCAお手上げ FCAがルノーに対して経営統合を提案したと発表したのは2019年5月27日。ただ欧州メディアによると、その4カ月前の1月、FCAのエルカン会長とルノーのスナール会長が両社の提携に向けた水面下の協議を始めていた。共同開発などについて話し合ううちに、徐々に経営統合を視野に入れるようになったという。イタリア紙

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 仏政府が画策する日産とルノーの経営統合についてゲンダイが報じている 統合の狙いは日産の資金で仏国内に工場を新設し雇用創出を図ること 日産の利用価値がなくなればすぐに切り離す可能性もある、と筆者は指摘した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

日本では国民の関心事となっているカルロス・ゴーン逮捕事件。しかし今、フランスを揺るがしているのは別の問題である。 ちょうどゴーン逮捕の数日前、フランス全土で大規模なデモが始まった。参加者が蛍光色の黄色い安全ベストを着用していることから「黄色いベスト運動」と呼ばれている。欧州で原油価格の高騰が続くなか、フランス政府が燃料税の引き上げを進めようとしたことに抗議するものだ。 SNSでつながった30万人弱が、全国の交差点（ロータリー）や高速道路を封鎖するという新しい形態のデモだったが、翌週にはシャンゼリゼ通りでのデモが暴徒化。治安部隊と激しく衝突し、破壊行動を起こすなど、まったく別の意味でも大きな事件となった。

＜ゴーン氏は捜査に徹底抗戦するのか、日産はルノーの傘下から抜け出せるのか、グループ全体の経営は改善するのか――事件の今後の成り行きには様々な疑問が浮かぶ＞ ルノー・日産のカルロス・ゴーン会長の逮捕劇については、「日産本社」「ルノー本社」「フランス当局」「日本の当局」「ゴーン氏本人」という当事者から、十分な情報開示が行われていません。ですから、真相に関しては断片的な報道を頼りに推測するしかありません。 この事件については、アメリカでは依然として報道が極端に少ない状況が続いています。感謝祭休暇で社会がスローダウンしているということもありますが、やはり日産もルノーもADR（米国預託証券）方式で米国で上場している以上、情報開示が少な過ぎる中では、株価への影響を考えると論評のしようがないということだと思います。 しかし現時点までの動向を見ていると、どうやら今回の強制捜査においては「日仏の当局には連携

日産自動車のカルロス・ゴーン会長（64）が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。報道によると、同社社員も事前に何も知らされておらず、ネットで逮捕を知ったという声もあったほど寝耳に水だったという。 各所に大きな衝撃を残した逮捕の中、再注目されているのが経営コンサルタントの大前研一さんだ。今年5月、週刊ポスト6月1日号に掲載した記事中で、ゴーン会長の不穏な動きを指摘していた。半年前に騒動を予測していたかのような内容に、ネットでは「さすが」「ドンピシャの予想精度」と驚きの声が挙がっている。 「先見性の高さには本当に感心した」という声相次ぐ 画像は日産自動車公式サイトのキャプチャ 記事では、2016年からパートナー関係を築くルノー・日産・三菱自動車の三社に焦点を当てている。ルノーはフランスで長い歴史を持つ自動車会社で、筆頭株主はマクロン大統領だ。ゴーン氏は日産とルノー

日産のカルロス・ゴーン会長（64）の逮捕を受け、前東京都知事の舛添要一氏（69）が怒涛のツイートを続けている。 逮捕からほぼ丸1日たった20日夕方、舛添氏は「若い頃フランスに留学したが、ルノーの大衆車『４CV』によく乗った」とツイート。舛添氏は1973年9月から1975年6月にかけて、パリ大学の現代国際関係史研究所で客員研究員を務めており、この時期のことを指してのツイートとみられる。 『フランスは社会主義国である』と指摘 ここから舛添氏のツイートはさらに勢いを増す。20日深夜には「仏政府は、ルノーの筆頭株主の立場を利用して、ルノーと日産の経営統合を図り、支配権を確立しようとした」と指摘。翌21日午前には、「海外で調達したゴーン用の住宅の映像よりも、フランス政府の狙いにこそもっと焦点を当ててほしい」と、ゴーン容疑者が日産の資金でオランダなど4カ国に自宅を購入していたことを報じるニュースをけん

東京地検特捜部が日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者（64）と、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕した。 2017年9月、フランス・パリで開かれた記者会見にて。ルノー・日産アライアンスのカルロス・ゴーンCEO。 REUTERS/Philippe Wojazer 報道によると、逮捕容疑は2011年6月から2015年6月まで、実際のゴーンの報酬は合計約99億9800万円だったのに、約49億8700万円だったとの虚偽の記載をした有価証券報告書を、5回にわたり関東財務局に提出した疑い。 5年間で100億円を手にしていたのに、50億円しかもらっていないと公表していたという守銭奴ぶりには驚くほかない。しかし、ここで冷静に考えたいのは、なぜこの銭ゲバスキャンダルが、このタイミングで浮上したかということで

街宣車などで信号無視を繰り返したとして、警視庁公安部が昨年5月に道交法違反（共同危険行為）容疑で書類送検した右翼団体「草莽崛起の会」の男性構成員20人について、全員の免許が取り消される見通しとなったことが3日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、暴走族対策に適用することの多い共同危険行為の規定を、右翼団体の街宣車を使った活動に適用し、免許取り消し処分になれば全国で初めて。 20人は栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の1都4県の40～50代で、東京区検は2日、全員を起訴猶予処分にした。いずれも大筋で容疑を認めているという。

トランプ米大統領が日本の自動車貿易は不公平だと批判したことについて、世耕弘成経済産業相は２４日の閣議後の記者会見で、「日本では米国の自動車に関税はまったくかからない」と反論した。「関税以外の部分でも日本車と比べて差別的な取り扱いはしていないので、米国側にしっかりと説明をしていきたい」とし、今後、米側に理解を求めていく考えを示した。 また、トランプ氏が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱する大統領令に署名したことについては「ＴＰＰの戦略的、経済的重要性を引き続き訴えかけていきたい」と米側の説得を続ける考えを強調。ほかのＴＰＰ参加国の間では、米国抜きのＴＰＰ発効を模索する動きも出ているが、「参加国の中で米国が最大規模の経済で、米国が入ることは非常に重要なことだ」と指摘し、否定的な考えを示した。（笹井継夫）

アメリカのトランプ次期大統領から批判を受けたことを背景にアメリカのフォードがメキシコの新工場の建設を撤回したことに関連して、トヨタ自動車の豊田章男社長は、メキシコで進めている工場の建設計画を現時点で見直す予定はないという考えを示しました。 これに関連して、トヨタの豊田章男社長はトランプ次期大統領の政策について、都内で開かれた経済３団体の新年祝賀パーティーで「アメリカを強くしたいというトランプ氏の政策はよき企業市民になりたいと考えるわれわれと方向性は一致している。雇用の確保と税金を納めることを持続的に行えばトランプ氏にも認めてもらえると思うが、自動車産業は影響が大きいので動向を注視したい」と述べました。 そのうえで、トヨタが再来年（２０１９年）の稼働を目指してメキシコで建設を進めている乗用車の生産工場について、「工場建設はひとたび決めた以上は雇用と地域への責任がある。現地に行く以上はそこで貢

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は5日、トヨタ自動車（Toyota Motor）に対し、メキシコでの工場建設計画を撤回しなければ、重い輸入税を課すと警告した。 【写真特集】トランプ次期米大統領を支える顔触れ 　トランプ氏はツイッター（Twitter）への投稿で、「トヨタ自動車は米国向けカローラ（Corolla）を製造する新工場をメキシコのバハに建設すると言っている。絶対にだめだ！ 米国に工場を建設しなければ、重い国境税を課す」と宣言した。 トヨタのメキシコ新工場は、米国と国境を接するバハカリフォルニア（Baja California）州ではなく、中部グアナフアト（Guanajuato）州で建設が進めれらている。昨年11月に起工式が行われ、投資額は10億ドル（約1160億円）とも伝えられている。 トランプ氏はこれまでにも米国外に投資する自動車メー

外国人「日本の首相が高速道路に入るときのフォーメーションは…すごくキュート！」大ウケしていた映像 安倍総理の車列が高速道路に合流したときの様子が、とても印象的だと海外掲示板で話題を集めていました。 映像と海外の反応をご紹介します。 The Japanese Prime Minister's Motorcade merges into traffic Japanese Prime Minister's Motorcade merges into traffic The Japanese Prime Minister's Motorcade merges into traffic 4k 要人車列!!SP凄い箱乗り!!素晴しいフォーメーション!!安倍総理車列 警視庁 警護車 パトカー 2016.3.20 Japanese Prime minister Motorcade - YouTube 高速

主要先進7か国（G7）の第2回交通大臣会合が2016年9月23～25日、長野県軽井沢町で開かれ、「自動運転技術の早期実用化について相互に協力し、産学官が連携して実用化に取り組む」とする共同宣言を行った。自動車の自動運転は日欧と米国の2陣営が車両開発で主導権争いを演じている。G7はこの分野で国際協調する姿勢を示したが、米国は自動運転に関する初の指針を発表するなど日欧を一歩リードしており、今後の国際的な安全基準作りは難航が予想される。 自動運転をめぐっては現在、国連の「自動車基準調和世界フォーラム」の専門家会議で国際的な安全基準作りの議論が進んでいる。 フォード、グーグルは「運転手のいない完全自動運転車」の開発進める 自動運転は、アクセル、ハンドル、ブレーキの三つの操作のうち、どれか一つを自動化した「レベル1」、複数を自動化した「レベル2」、三つの操作を自動で行いながらも必要な時は運転手が関与

５日午後４時１５分ごろ、徳島県美馬市美馬町の国道４３８号三頭トンネル内で、牧田久・同市長（７４）の乗用車と、対向してきた軽乗用車が衝突した。 徳島県警美馬署によると、軽乗用車に乗っていた４人のうち高松市伏石町、溝渕清明さん（７８）が胸を強く打ち死亡、妻の美佐子さん（７５）も全身を強く打って死亡した。同市新田町甲、河野義徳さん（７７）、田亀子さん（７７）夫妻は骨折などの重傷。乗用車の牧田市長は腹部を強く打ち重傷、妻利子さん（７２）も重傷を負った。 現場は片側１車線。市長の車が対向車線にはみ出した状態で衝突していたといい、署が事故原因を調べている。

独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス規制逃れの問題で、不正を調査している米国の州司法当局に対し、ＶＷ側が電子メールなどの幹部どうしでやりとりした情報の提供を拒否していることが８日、明らかになった。当局側は「我慢の限界が近い」とＶＷを非難し、情報を出すように求めている。 ニューヨーク州とコネティカット州の両司法当局は朝日新聞の取材に対し、ＶＷがプライバシー保護を厳格に定めたドイツの法律を根拠に、メールの文面などの提出を拒否していることを明らかにした。 ニューヨーク州の司法当局は取材に、「数カ月間のＶＷの対応は非常に遅く、我々のＶＷへの堪忍袋の緒が切れかけている（Ｏｕｒ　ｐａｔｉｅｎｃｅ　ｗｉｔｈ　Ｖｏｌｋｓｗａｇｅｎ　ｉｓ　ｗｅａｒｉｎｇ　ｔｈｉｎ．）」とするシュナイダーマン司法長官名の声明を示した。コネティカット州司法当局も取材に「ＶＷはこれまで、公には米当局の調査に全面的に協力

仏自動車大手ルノーと日産自動車との資本関係見直しが突然、浮上している。ルノーの大株主、仏政府が日産・ルノー連合への関与を強めようとしているのに対抗する狙いがある。「連合」とはいえ、2社の間の力関係も微妙で、仏政府を含めた三つ巴の関係がどう転ぶか、関心を集めている。 まず、2社の資本関係を見てみる。日産は経営難に陥った1999年、ルノーから出資を受け、日産もルノー株を持ち合っており、現在は、ルノーが日産株の43.4％を持つ筆頭株主、日産がルノー株の15％を保有する。2社の最高経営責任者（CEO）をカルロス・ゴーン氏が兼務しているのも、よく知られたところだ。 日産保有のルノー株に議決権がない そこで問題なのが、ルノーと仏政府の関係。仏政府は現在、ルノーに対する議決権の約15％の株式を保有しているが、14年に「フロランジュ法」が制定され、仏企業の株式を2年以上保有する長期株主の議決権を2倍にする