【2ch】ニュー速クオリティ:マラリアやコレラが入った水を売る自動販売機が登場
1 大学芋(東京都) 2010/07/22(木) 22:25:41.18 ID:fW9yHrUY ?PLT(12170) ポイント特典 アメリカ・ニューヨークのユニオンスクエアに、ちょっと変わった自動販売機が登場して話題になっている。この自販機、水を販売しているのだが購入を躊躇（ちゅうちょ）してしまう中身になっているのだ。 いったいどんな水なのか？ ペットボトル1本の水を1ドルで購入できるのだが、水は茶色く濁（にご）っており、ゴミが浮かんでいる。この自販機を設置したのは国際連合児童基金（ユニセフ）だ。「のどが渇いてませんか？」と呼びかけて、道行く人に購入をすすめている。一体なぜ、飲めない水を売っているのか？ ユニセフによれば、毎日世界中で4千人の子どもが、水に関連する病気で命を落としているという。その子たちは飲料水の不足により病原菌に汚染された水を飲んで亡くなってしまう事が多いそうだ
「後期高齢者医療制度」廃止よりも長妻大臣大丈夫かなと心配になった: 極東ブログ
23日、厚生労働省・高齢者医療制度改革会議が現行の後期高齢者医療制度に代わる新制度の原案を発表した。「新高齢者医療制度」とか呼ばれるのだろうか。予定では、年内に最終案をまとめ、来年の通常国会で法案として提出するらしい。 今回の原案について、財源の見通しがない拙速さの点ですでに大手紙社説がこぞって批判しているが、ねじれ国会の中、法案として通るかといえば、案外、通らないとも言い難い。この問題、難問過ぎて野党側としても代案はない。現行の「後期高齢者医療制度」のように75歳の線引きでやっていきましょうとオモテ立って言える政党ももうない。 今回の新案は、実際のところ、裏でさすが厚労省官僚さんたち仕事しているなと感得したのは、「後期高齢者医療制度」とさして変わっていない点だった。全体の負担の五割を税、四割を現役世代からの支援（健保・協会けんぽ）、一割を高齢者の保険料という枠組みにはなんら変化がない。ま
読売新聞社説 高齢者医療制度 拙速な見直しは混乱を招く : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞） - finalventの日記
これ昨日NHK7で見て、まあ、なんつうか、ばっかじゃねとか思った。これ、改革以前への逆行でしょ。ってか、財源論的に無理だってば。ってか金持ち老人優遇策でねーの。まあ、これで国民が納得したら、朝三暮四なんてもんではないが。 現行制度で後期高齢者は都道府県単位の独立した保険に加入しているが、骨格案では、市町村の国民健康保険か、本人や世帯主が勤める企業の健保などに入る。 ただし、高齢者の８割以上が加入することになる国保では、高齢者の収支は別勘定で運営する。 その運営は、現行同様に都道府県単位で行う。税金と現役世代の支援金で９割、本人の保険料は１割、という現行制度の負担割合も維持する。 高齢者が家族とは別の保険証を持つことはなくなる。ただし、膨らみ続ける高齢者医療の負担割合を明確にするため、事実上の別枠方式は残す、という案だ。 膨れる部分は「税金と現役世代の支援金で９割」ね。 さらに問題なのは、財
世界保健機関（ＷＨＯ）が日本のお酒飲み放題に対して規制をする方針 :【2ch】ニュー速クオリティ
1 ヴァリアタス(神奈川県) 2010/06/22(火) 17:34:42.04 ID:e+Q8abzC ?PLT(14851) ポイント特典 アルコールの乱用による健康被害や社会的悪影響を減らすために世界保健機関（ＷＨＯ）が採択した指針が、居酒屋などの飲食業界やビールメーカーなど関連業界を震撼（しんかん）させている。指針の中に、一定の金額を払えば時間内の飲酒が無制限になる「飲み放題」の取り締まりを求める表現が含まれているためだ。 飲み放題はいまや居酒屋の定番メニューで、規制されると業界への大打撃は避けられない。ＷＨＯの提唱を受け規制が強化されたたばこの事例があるだけに、業界内では警戒感が広がっている。 都内のある居酒屋の幹部は「飲み放題を違法にせよと言っているのに等しい。飲み放題は競争の激しい市場で一定の力を維持するための必修科目のようなもの。これができなくなれば客足に大きく響く」と警戒
セブンスター440円大幅値上げ たばこ消費25％以上減少？
日本たばこ産業(JT)が2010年10月1日からたばこ１箱当たりの小売り価格を110円～140円値上げすると発表した。「セブンスター」は現行の300円から440円になる。これによって国内のたばこの消費は25％以上減少する、とJTは予想している。 値上げを申請したのは、全105銘柄のうち103銘柄。2010月１日からタバコの小売価格は行「マイルドセブン」などの33銘柄が410円、「セブンスター」など14銘柄が440円。「ピアニッシモ」など18銘柄が440円になる。この10年で値上げは3回行っているが、今回の値上げ幅は最大になる。 JTは現状の25％以上タバコの需要が減ると試算 JT広報によれば、政府が課した増税以上の値上げになったのは、原材料費のコスト増加と、販売数量が毎年4～5％落ちてきているため、この幅の値上げがなければ経営を維持できないと説明する。木村宏社長はかねてから少子高齢化や喫煙
どｰなってるの!? 『国立がんセンター』にがんが巣くってるらしい （週刊現代） @gendai_biz
罵りあっている場合ですか? 独立行政法人として新しくスタートした国立がん研究センターを巡る大騒動｡組織より患者さんを心配してくださいよ｡ ｢職員はもっと真面目に働け｣ 4月1日､国立がんセンターが独立行政法人として｢国立がん研究センター｣と名前を変え､新たなスタートを切った｡新理事長に就任したばかりの嘉山孝正氏は､本誌の取材にこうまくしたてた｡ ｢僕は全職員のシフトに合わせて5回も所信表明演説をやって､そのたびに『今までとは全然違いますよ』と言ったんです｡ 厚労省がどうのこうのと言う前に､現場が自分のやることをやっていない｡研究のレベルも低い｡もっと真面目に働けって｡改革する前に正常化することから始めないと｣ 新理事長がコーフンするのには訳がある｡せっかく新たなスタートを切ったにもかかわらず､センター内は問題山積｡独立法人化でポストを追われた厚労省からもケチがつく｡ あげく長妻昭厚労相と仙
毎日新聞社説 社説：Ｂ型肝炎訴訟 この命は守らないのか - 毎日ｊｐ(毎日新聞) - finalventの日記
過去の薬害や公害で政府の対策はいつも後手に回ったが、とりわけ置き去りにされたのがＢ型肝炎である。感染してから数十年後に突然発症し、子どものころの予防接種が原因だと立証するのが難しいためでもある。それでも０６年には最高裁が国に対し５人の患者それぞれに５５０万円の賠償を命じる判決を出した。だが、国はそれ以外の患者の救済を怠ってきた。そのために続々と各地裁で訴訟が起こされてきたのだ。 正確な感染者数は不明だが１１０万〜１４０万人と言われ、このうち予防接種が原因とされるのは約半数とも２割とも言われている。少なく見積もって２０万人とすると、最高裁と同じ賠償を全員にすれば１兆円を超える。一方、原告側はＣ型肝炎と同水準の賠償を求めてきた。肝硬変・肝がん患者と死亡者は４０００万円、慢性肝炎の患者は２０００万円、無症状の感染者は１２００万円で、これに当てはめると数兆円が必要になる。国が和解交渉にひるむのは賠
高齢化社会という負け戦 - 大石英司の代替空港
昨日、私が介護問題に関して「面白い」と書いたら、不愉快に感じた方がいらしたようで、日本語の「面白い」にはいろんな意味があるけれど、英語の「interest」にもいろんな意味があって、両者ともに使い方が難しい言葉ですよね。 私が「面白い」という書く時には、だいたい「興味深い」という程度のニュアンスなのですが。 昨日の報道２００１＠ＣＸの番組後半で、スウェーデンの「タクティールケア」というのが紹介されていました。９８歳の、介護士に罵詈雑言を投げる惚け老人が、そのスキンシップを図る療法で受け答えが非常に人間的になると。その後の、スウェーデン式の福祉を普及させるために、入居費3000万円で月５０万も取る有料ホームの紹介はどうかと思いましたが。 それで、真心の籠もった下手くそなケアと、真心の無い高度なケア、とどちらが良いか？ と問われたら、私は「どちらも嫌です」と答えます。あるいは、せいぜい、運が良
asahi.com（朝日新聞社）：「医療保険改革法は違憲」米１４州の司法長官が提訴 - 国際
【ワシントン＝伊藤宏】米医療保険制度改革法が成立したことに対し、フロリダ州など計１４州の司法長官が２３日、連邦政府を相手に改革法の無効確認を求める訴えを起こした。改革法が個人に保険加入を義務づけたのは合衆国憲法に違反するとしている。 フロリダ州の司法長官の訴えに、１２州の司法長官が署名した。さらにバージニア州の司法長官が同様の訴えを別に起こした。オバマ大統領が改革法に署名した直後に合わせて訴えた。 改革法は個人に医療保険加入を義務づけ、加入しない場合は罰金を科すとしている。これに対し司法長官らは、憲法に定められた個人の権利や州の権限を侵害している、などと主張している。 訴訟は当面、連邦地方裁判所で扱われるが、司法長官らは、最終的に連邦最高裁まで持ち込む構えを見せている。訴訟に加わったほとんどの司法長官が共和党系で、改革法への反対運動という意味合いが強い。米メディアによれば、ほかの州で
読売新聞社説 医療保険法可決 オバマ米大統領の執念実る : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞） - finalventの日記
３２００万人を新たに保険に加入させ、加入率を９５％に引き上げる。そのため、低所得者向けの公的医療保険の対象を拡大し、中低所得者への補助金・減税措置で保険料負担軽減を図る。 ここの書き方は若干問題あり。何から95％かが書いてない。 今回の可決では3つ思った。一つは見事なものだということ。彼は偉大な大統領になるかもしれない。もう一つは何が可決されたかということだ。公的保険制度は実はすでに挫折している。また、この結果で救済される人は10％ほどだったはず。3つめは中絶の議論。報道がないわけではないが、これは日本からはよく理解されていない雰囲気。 ⇒米医療保険改革法成立へ 下院可決 ほぼ全国民が加入 / 西日本新聞 法案は「公的保険」の新設は見送ったものの、低・中所得層への大幅な税控除や助成金を支給するかたちで、保険加入を事実上義務化。民間保険会社への規制を強め、既往症を理由にした加入拒否を禁じる。
下院を通過した米国の医療保険改革法案とは？ : Market Hack
医療保険改革法案に関する下院の投票が先ほど実施され、去年の１２月に上院で可決された「上院案」は賛成２１９、反対２１２で可決されました。（ホワイトハウスと下院による修正案の投票はこの後、速やかに投票に移ります。） この票決の持つ意味は次の通りです： １． 本法案は医療コスト削減より弱者救済を主眼としている ２． 裕福層から低所得者層へ、大企業から小企業へと「富の移転」が図られる ３． 「何も決められない議会」が面目を取り戻し、オバマ政権は勢いを盛り返す ４． 新金融規制法案（ボルカー・ルール）が勢いづく可能性がある 先ずこの法案で実際になにが変わるのかを整理し直したいと思います。 【すぐに導入される事柄】 新制度下では保険会社は被保険者が重い疾患に罹ったからといって、その被保険者を除外することはできません。また保険会社の負担が増えたからという理由でその被保険者が受けられる治療に上限を設ける（
asahi.com（朝日新聞社）：米医療保険制度改革法案 下院が可決、成立へ - 国際
【ワシントン＝伊藤宏】米下院は２１日、オバマ米大統領が内政の最重要課題に掲げる医療保険制度改革の関連法案を２１９対２１２の賛成多数で可決した。同法案は、オバマ氏の署名を経て成立する。オバマ氏は就任以来の公約としてきた医療保険制度改革で一定の成果をあげた形だ。先進国のなかで保険加入率が著しく低かった米国の制度の歴史的な転機ともなる。 下院が同日に可決したのは、上院が昨年末に可決した関連法案。上下両院を通過したことで議会での手続きが完了し、オバマ氏が法案に署名、成立する環境が整った。 オバマ政権は、上下両院が可決した関連法案が通れば、改革にかかる費用を今後１０年間で約９４００億ドル（約８５兆円）と試算。民間保険の加入基準の緩和や保険加入のための政府の補助などによって、保険加入率を現在の８３％から９５％まで引き上げることが可能としている。オバマ氏が当初掲げた新たな公的医療保険制度の創設は見送
痛いニュース(ﾉ∀`):ＮＹで「レストランで塩使用禁止法案」提出…高血圧など生活習慣病の抑制に
ＮＹで「レストランで塩使用禁止法案」提出…高血圧など生活習慣病の抑制に 1 名前： エバポレーター(愛知県)：2010/03/13(土) 17:46:30.18 ID:kHJLzyf+● ?BRZ 12日（現地時間）Ｔｅｌｅｇｒａｇｈなどの海外ニュースサイトによると、ニューヨークのレストランで、塩を使って料理をすると店主に罰金1，000ドル（約 90，000円）を科せるという法案が提出されたと報じている。ニューヨークはすでに公共区域で全面禁煙が実施されている。塩の禁止に関しては、レストラン関係者から反発の声が挙がっているという。 この法案を提出したのは、ニューヨーク市議のフェリックス・オルティス議員。 オルティス議員によれば「塩を制限すれば、生活習慣病（糖尿病・高血圧・がんなど 生活との関わりの強い病気）で死亡する人を、最大10万人減らすことが出来る」と語る。 ニューヨーカーの約
上小阿仁村 - 新小児科医のつぶやき
この村のHPによりますと人口世帯数は、 平成22年2月末現在 人口 2,902人 男性 1,382人 女性 1,520人 世帯数 1,245世帯 ちなみにwikipediaのデータを合わせますと人口の推移は、 1980年時点の人口が4352人ですから、30年で1450人、約3割の人口減少である事が確認できます。ここまで書けばお分かりのように高齢化率（65歳以上人口）も進んでおり、2009年時点で44.3％に達しているようです。人口減、高齢化率の進行は地域の事情ですから仕方がないにしろ、平成の市町村合併の時に何故に取り残されたかは興味が湧くところです。 上小阿仁村も合併を考えていなかった訳ではなく、妙に有名になった北秋田市との合併協議には参加していたようです。この時に参加した町村は北秋田市になった鷹巣町、合川町、森吉町、阿仁町とこの村です。何故に最終的に離脱したかの理由は現村長の市町村合併の
「病院は植民地じゃない」・・・幕内・広尾日赤院長吼える｜ロハス・メディカル
国立がんセンター中央病院院長主催講演会『新しい病院作りに向けて』が９日開かれ、立場ある医療者たちから爆弾発言が連続で飛び出した。特に、新病棟への移行が済んだばかりの日本赤十字社医療センター・幕内雅敏院長（肝胆膵外科医としても高名）の「告発」はビックリすること請け合いだ。（川口恭） この勉強会のプログラムは以下の通り。 ●「がんセンター麻酔科再建」 帝京大学麻酔科准教授 大嶽浩司 先生 ●「新規診療科の立ち上げ」 帝京大学腫瘍内科講師 堀明子 先生 ●「新病院の歩み」 日本赤十字社医療センター院長 幕内雅敏 先生 ● 総合討論 全員の講演が三者三様に面白かったのだが、特にビックリした幕内院長の発言と討論を中心にお伝えする。 幕内 「私は大学にいる時、手術があったので教授会には出なかった。そうすると悪口を言われる。教授会には出ない代わりに経営指標は全部見てた。ところが日赤はそういう指標が一切出
子供のコスト 島国大和のド畜生
■子供のコスト 子供を生むのにかかるコストとして、「子供が出来た！」と思ったその日以降の、通院費というものがある。 1回5千円程度、月2回程を10ヶ月。アバウト10万円。ちなみにこれは保険が効かない。なぜなら妊娠は、健康体だから。 女性は、妊娠初期から、激しい運動禁止。個人差はあるが、基本的に仕事は無理だろう。人によっては出産ギリギリまで働いていた武勇伝があったりするが、危なっかしいので避けるべきだと思う。 そういうわけで、女性が働いていた場合その収入が停止する。もちろん保険加入している様な規模の職場であるなら補助がある。が、パート、バイトだと普通に収入停止。 ちなみに出産時は、60万円ぐらいかかるが、これは、国民健康保険の補助が出る。 ちなみに自分の住んでいる地域は、産婦人科の数が大変少ない。予約も大変。待ち時間も大変。 子供が出来て直ぐの時、里帰り出産の旨を伝えると、今すぐにでも病院を
首相、医療改革も“宇宙人流”瞑想、催眠療法に保険適用！？ - 政治・社会 - ZAKZAK
鳩山由起夫首相のツルの一声で、厚生労働省は瞑想や催眠療法といった民間医療に加え、チベット医学、ホメオパシーなど世界各国の伝統医学の保険適用や資格制度化をマジメに考え始めた。考え方が宇宙人的といわれる首相が推進する医療改革は「歯科医院での首相の実体験が影響している」（関係者）らしい。 厚労省は今月５日、統合医療プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させた。「統合医療」とは、従来の医療に伝統医学や民間医療といった保険適用が少ないジャンルを統合させて治療を行うこと。「医療費抑制の効果があるものの、必然的に医薬品の投与量が減るので、製薬業界と関係の深い厚生官僚はこれまで見向きもしなかった」（医療ジャーナリスト） 風向きが一転したのは首相の言葉。「鳩山首相は先月２９日の所信表明演説で『統合医療の積極的な推進の検討』を明言した。さすがに総理の言葉は重いので、バタバタでＰＴを立ち上げた。今月２６日までに要
高齢者医療、65歳以上は国保、はぁ。 - finalventの日記
⇒高齢者医療、65歳以上は国保に加入 厚労省が新制度素案 : NIKKEI NET（日経ネット） 厚生労働省は、65〜74歳と75歳以上を区分した現行制度に代わる新しい高齢者医療制度の素案をまとめた。65歳以上は原則として、自営業者や無職の人が加入する国民健康保険（国保）に加入する。ただ、現役世代とは別勘定とし、医療の実態にあわせ、応分の負担を求める。保険料率は都道府県単位で決める。2013年度の創設を目指すが、負担の調整で曲折も予想される。 現行制度では高齢者を65〜74歳の「前期」と75歳以上の「後期」に分けている。 単に前期後期を撤廃して、広く取るというか、現団塊世代に負担してもらうということかな。
日経社説 未来への責任（３） 若者が負担できる年金・医療 築き直せ : NIKKEI NET（日経ネット） - finalventの日記
後期高齢者医療制度を廃止するのが典型だ。75歳以上の人への医療給付費を(1)国・自治体の税金(2)現役世代からの支援金(3)高齢者の保険料――の３財源で支えるしくみを壊してしまうなら、代わりの財源をどう工面するのか、展望を示してほしい。 団塊の世代を含め、これからの年金や医療は高齢層も相応の負担を分かち合わざるを得ないのは、当事者も理解しつつあるのではないか。理解不足が残っているなら、その訳を粘り強く説明するのが責任政党だ。 年金政策も今のところ無策に近い。長妻昭厚生労働相は記録問題には対応しようとしているが、肝心の制度改革は不熱心にみえる。 足元ではデフレが会社員の賃金を直撃している。公務員でさえ給与が下がった。だが年金は物価が下がっても受取額に連動させない特例があるので実質的な価値は上がった。制度の盲点といってよい。放っておけば将来世代の保険料負担の上昇にしわ寄せされる。これも厚労相が
産経社説 【主張】診療報酬 勤務医改善に重点配分を - MSN産経ニュース - finalventの日記
毎日のあとに読むと普通に良社説。 診療報酬が来年度、１０年ぶりに総額で０・１９％引き上げられる。医師の技術料などにあたる「本体部分」は、医薬品などの「薬価部分」を減らすことで、１・５５％の大幅増となった。 過酷な労働条件に耐えかねて辞める勤務医や医療スタッフは後を絶たない。地域の中核病院でさえ閉鎖に追い込まれる診療科がある。診療報酬全体は自公政権下で４回連続マイナスとなっており、医療現場からは「一連の引き下げが医療崩壊を招いた」との声が上がっていた。 だが、診療報酬引き上げは患者の窓口負担と保険料の増加にもつながる。デフレで物価は下落傾向にある。給料が減った国民も少なくない。０・１９％とはいえ、総額を引き上げたことには「なぜ医師だけ待遇改善なのか」との批判も出ている。引き上げよりも、医療の効率化や恵まれた開業医の報酬を下げて勤務医の待遇改善に回すことを優先させるべきではなかったのか。
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