熱海市の伊豆山でおきた大土石流。その土石流は山あいの崩落が狭い川を通じてなだれ込み押し流された家屋も多数あり、少なくとも100棟以上に被害が発生して、死者・行方不明者が数十人となる大惨事となっています。 これは崩れた大元のポイントである場所あたりの登記簿です。 この周辺の複数登記簿も同様の情報が掲載されており、もっともわかりやすいものを画像で示しました。 この土石流がそもそも発生したと見られるポイントは、伊豆山神社より一キロほど上にあがった地域で、山上で別荘地として開発された地域の横にある山あいの谷地を2007年頃から埋め立てたものです。工事は2011年頃まで続いた模様で、その期間にこの場所を所有していたのは画像で示しているとおりに、「新幹線ビルディング」という不動産系の株式会社です。 神奈川県小田原市が本拠と思われます。そして、この「新幹線ビルディング」の当時の代表取締役は天野二三男氏と

日本共産党の災害募金について新たな問題点が指摘されている。日本共産党はこれまで集められた募金は「全額被災地に届ける」と説明していたが、実際は「被災地の共産党県委員会」に届けられていたことが判明した。正確には「全額被災地（の党委員会）に届ける」だったということだ。 東日本大震災の７か月後、県議選の宣伝で募金で購入した米を配布している動画を提供してくれた、元共産党員で板橋区議も務めた松崎いたる氏からの追加情報で判明した。 コメから清掃道具に変わりましたが、似た手口は続いているようです。https://t.co/MwKeohtenn — 松崎いたる・板橋区 (@itallmatuzaki) October 25, 2019 自治体に届けなければ買収の可能性も しんぶん赤旗の記事によると共産党の県委員会に届けられ、ボランティアセンターが清掃用具などの物品に換え被災者に配っている。 本来、政党が集め

17日、元民主党代表の岡田克也議員が、スーパー堤防や八ッ場ダムの建設を一時中止したことについて民主党政権が批判されていることに対し、強烈に怒りを見せるような発言をしたと報じられ、呆れる声が広がっている。 10月12日から13日かけ東日本を襲った台風19号は、各地に甚大な被害を与えた。 その殆どが河川の氾濫による水害で、より高い堤防があれば防げたのではないかと指摘されている。 そして、関東の水源である利根川が氾濫せずに済んだ理由は、民主党政権が「必要ない」として建設を一時中止した八ッ場ダムが大きな役割を果たしたことから、民主党政権への批判が集中している状況だ。 そんな情勢に業を煮やしているのが、立憲民主党や国民民主党に移った旧民主党政権の議員たち。17日にはリアルライブでも既報の通り、立憲民主党・福山哲郎幹事長が「台風対応に懸命に取り組まなければいけないのに、批判すること自身がナンセンス」と

・追記 とても勉強になるまとめをみつけたのでお知らせしたい。 岐阜大の先生が今回の災害を振り返っている。 どういうわけかうまくリンクを貼れないが、ここ→　www.green.gifu-u.ac.jp/~bhdlab/?p=1391 以下、増田の駄文。大変不勉強で、特定の方々をディスったりして申し訳なかった。こんなものをみる無駄な時間を節約してほしい。 ーーーーー 台風19号は治水の大切さについていろいろと考えさせられた。 実は、恥ずかしながら、治水のことなど今まではっきり考えたことはなかった。 休日で暇だったのが幸いして文献を読みまくることができた。 一部、ツイッターなどでは事実上、運転を開始した八ッ場ダムが2日間で満水にしたことで 利根川の洪水を防いだのではないかと話題になっている。 何が税金の無駄だ…台風19号 「八ッ場ダム」賞賛の声が相次いでいる – ジャストニュース ガンダムになぞ

千葉県は、いまだに住宅の被害が報告されていない自治体のうち、館山市や鋸南町など13の市町村では大きな被害が出ている可能性が高いとみて、実態把握を急ぐことにしています。 一方、これまで被害に遭った住宅の数が報告されていない21の自治体のうち、少なくとも13の市町村については自治体職員らへの聞き取りなどから被害が出ている可能性が高いとみています。 このため千葉県は職員を派遣したり、市町村をサポートしたりして被害の全容解明を急ぐことにしています。 13の市町村の内訳は、館山市、木更津市、茂原市、旭市、鴨川市、香取市、神崎町、横芝光町、一宮町、長南町、御宿町、鋸南町、長生村と県内の広い範囲に及んでいます。 県危機管理課によりますと、中でも館山市や鋸南町などは大きな被害が予想されるとしています。

国立公園はゴミであふれ、美術館は閉鎖が続く――。史上最長の3週間以上にわたって一部の政府機関が閉鎖されているアメリカでは、連邦職員の給料が支払われないために、こうした非常事態が起きています。驚いたことに一時ワシントンでは、婚姻業務を担当する事務所も閉鎖されたために、結婚に必要な結婚許可証の発行すら停止されていたのだそう。政府閉鎖は市民生活に大きな影を落としています。 無給で働く人々そのような中で、国の安全や国民生活に欠かせない業務を担う42万人の連邦職員は、無給での業務を強いられています。その職業というのは、例えば麻薬取締官、刑務所の看守、警官、空港職員や消防士などです。 人命と財産を守るというミッションを持つ気象局の予報官もその一つ。気象局は1日24時間、週7日間の業務を必要とします。そうした厳しい環境の中での無給状態で、職員の精神状態は相当なものだと考えられます。 気象業務への支障政府

気象予報士の森田正光さんは8月15日、ラジオ番組「森本毅郎・スタンバイ！」（TBSラジオ）で、サマータイムは「意味がない」と断言した。北米と違い、アジアでは1～2時間繰り上げても気温がそれほど変わらないため、システム変更等のコストに見合うだけの利点がないという。 視聴者からの質問で「サマータイム導入は是か非か」と聞かれた森田さんは、「非ですね。個人的には意味がないと思っています」と断言した。 「朝の時間を活用しようとか、涼しい時間に何かしようとしたって温度は一緒、湿度も高い」 気象予報士もサマータイムに反対 「そもそも論で言うと、日本にサマータイムは向いていないということがあります。欧米と季節が違う。元々の導入はイギリスですよね。100年くらい前にイギリスの建設業の方が考えたそうです。昼が長いので有効に使おうということでやったのが始まりなんですね。100年くらいの歴史があるんです。日本では

平成30年（2018年）7月豪雨非常災害対策本部災害の発生：平成30年7月5日～8日 本部の設置：平成30年7月8日設置 平成28年（2016年）熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部災害の発生：平成28年4月14日21時26分 本部の設置：平成28年4月14日設置 平成26年（2014年）御嶽山噴火非常災害対策本部災害の発生：平成26年9月27日11時52分 本部の設置：平成26年9月28日設置 平成26年（2014年）8月豪雨非常災害対策本部災害の発生：平成26年8月19日夜から20日明け方 本部の設置：平成26年8月22日設置 平成26年（2014年）豪雪非常災害対策本部災害の発生：平成26年2月14日から16日 本部の設置：平成26年2月18日設置 平成23年（2011年）台風第12号非常災害対策本部災害の発生：平成23年8月30日17時から9月5日 本部の設置：平成23年

国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。 7月に入ってから、九州や四国、中国地方を中心に台風による甚大な被害が相次いだことに、心よりお見舞い申し上げます。 特に7月4日は、午前8時頃に台風3号が長崎県長崎市付近に上陸、九州北部と愛媛県に被害が集中しました。さらなる被害も予想され、気象庁は九州から東北にかけて大雨に警戒するように呼びかけていました。 その上、この日は午前9時39分頃、北朝鮮西岸から弾道ミサイル1発が発射され、「日本の排他的経済水域内に落下と推定される」というニュースも飛び込んできました。国家安全保障会議（NSC）がその日のうちに二度も緊急開催されるなど、緊迫した状態が続く日となりました。 しかし、稲田朋美防衛大臣にはまったく緊迫感がありませんでした。 「あいつに防衛を任せていたら、未来がない」 先日、東京都議会議員選挙に駆り出されていた国会議員の秘書たちが「反省会」をしている

朴槿恵韓国大統領が今月１日の「国軍の日」の演説で、北朝鮮に向け「北朝鮮住民のみなさん、いつでも大韓民国の自由な地に来てほしい」と呼びかけ、その真意をめぐり「大量脱北の日は近い？」などと憶測も呼んでいる。このところ北朝鮮からは幹部クラスの亡命のほか海外労働者の逃走や洪水発生後、中朝国境からの脱北者の急増などが目立っている。韓国はエリート層の脱北が「体制の亀裂の兆し」とみており、政府内では大量脱北に備えた脱北者村計画など急変事態体制の準備が行われているもようだ。 洪水、出稼ぎ現場、軍事境界線、国際大会…次々と脱北者　９月の台風１０号による豪雨で起きた北朝鮮の水害。中国との国境に近い咸鏡北道北部で大規模な洪水が発生、１３８人が死亡、数百人以上が行方不明となったが、水が引いたあとの被災地周辺から大量の脱北者が中国に渡った。 韓国の脱北支援団体が韓国紙「朝鮮日報」に明かしたところでは、中朝国境の中国

8月末に北朝鮮北東部で発生した洪水の被災地から、嘆きと怒りの連絡が続々届いている。大雨が降ったのは朝中国境の豆満江流域の咸鏡北道（ハムギョンプクド）。私の取材協力者や知人が大勢住んでいる地域だ。知人のうち何人かは被災し、まだ連絡が取れない人もいる。 会寧（フェリョン）市に住むAさんは、9月中旬、おいおい泣きながら電話をかけてきた。幼い姪を含め親戚数人が家ごと流されて行方不明のままだという。洪水発生の日のことをＡさんは次のように振り返った。 「みるみるうちに増水して、堤があっという間に決壊しました。川沿いの詰所にいた国境警備隊員が大勢流されました。中国側は立派な堤防があるのに、朝鮮側はセメントがなくて石を積み上げただけ。中国はヘリコプターやモーターボートを出して救助活動していたのに、こちらの役人は手も足も出せず、ただ川を眺めていただけでした。川に取り残された人たちは中国側に手を振って助けを求

尖閣と沖縄返還　米外交文書から：４ 尖閣諸島の一つ、魚釣島に気象観測所を設置しようというのが、日本政府のアイデアだった。１９７０年１２月、日本は建設計画を米国に提案した。 米国は悩んだ。 東京の米大使館は「建設しないほうが望ましい」と考えつつも、反対をする根拠を見いだせないことから「静かな、形式的な賛成」を本国に提案した。知日派として知られた首席公使のリチャード・スナイダーは「尖閣は琉球の一部だという立場をとっている以上、米国には日本の要請を拒否する論理的な根拠がない」（１）と考えていた。 外務省は、米大使館との接触で「米国は反対しない」という感触を得ていた。ところが事態は逆の方向に進む。 台北の米大使館は「我々はこれ以上争いに巻き込まれることを望まないということを、日本政府に知らせるべきだ」（２）と訴えた。香港の米在外公館も反対の声を上げた。 翌７１年の１月２５日、国務省… こちらは有料

鬼怒川の水があふれた茨城県常総市では、太陽光発電パネルを設置するため川沿いの高台を低く掘ったことが水害につながったのではないかという指摘があり、これについて１１日茨城県を訪れた内閣府の赤沢副大臣は「どういう状況で水があふれたのか、分析した上で評価すべきだ」と述べ、検証する必要があるとの考えを示しました。 常総市若宮戸付近では１０日の朝、鬼怒川の水が川沿いの土地を越えてあふれ、住宅街に流れ込んで大きな被害をもたらしました。 国土交通省などによりますと、この場所には堤防がなく、去年、民間の業者が太陽光発電のパネルを設置するにあたって、川沿いの民間の土地をおよそ１５０メートルにわたって２メートルほど掘って低くする工事が行われたということです。 その後、常総市から防災上の要請を受けて、国が元の土地の高さと同じになるように土のうを積んだということです。 この場所について、常総市と隣接する坂東市の吉原

韓国最高裁で「逆転無罪」判決、名誉毀損罪に問われた『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河氏に聞いた　「学術的な議論を刑事裁判に問うのはおかしい」

寒気の南下に伴って四国や北陸などで降った大雪は９日は一段落したものの、週末の１３日以降、再び全国的に強い寒気に覆われる可能性が出てきた。 １４日は衆院選の投開票日だが、北海道から中国地方までの幅広い地域で大雪となる恐れもあり、気象庁は注意を呼びかけている。 同庁によると、１１日頃は全国的に気温が上がるが、１２日頃から日本上空に再び強い寒気が近づき、冬型の気圧配置が強まっていく見通し。このため１３日からの１週間の平均気温は、沖縄・奄美地方を除く全域で平年より２度以上も低くなる可能性がある。また、北海道から山陰にかけての日本海側や長野、岐阜県などの山間部では、平年の２倍以上の降雪量になるところもあるという。