ゲームメディアNMEの記事。 www.nme.com ゲーム障害の導入に慎重な立場のアンドリュー・シュビルスキーが、ゲーム障害がICD-11に採用されたのはなぜか？　それほどエビデンスが積み重なっていたわけではないのに、どういう過程で採用されたのか？　自分が知らないだけで実はエビデンスがあるのか？ とTwitter上で、先月くらいに、情報提供を呼びかけていたことから始まる。 シュビルスキーはTwitter上で満足な情報が集まらなかったこともあり、WHOに直接問い合わせることにした。 WHOに返事は「根拠を示すことができない」というものだった。 その上、そのやり取りの後、WHOはWHOのウェブサイト上にあったゲーム障害の解説ページを削除した。 ページは現在も削除されているが、アーカイブ・サービスで、以前掲載されていたものを確認できる。 https://web.archive.org/web/

26日に佐賀市であった佐賀県知事と県内20市町長が意見交換する会議で、佐賀市の秀島敏行市長（78）と神埼市の松本茂幸市長（70）が発達障害者への差別と受け取られかねない発言をした。秀島氏は「少子高齢化で、お年寄りを支える側に回り切れない子どもたちが増えていく実態をどうするのか心配だ」と述べた。松本氏は「原因究明されると、そう（発達障害に）ならない子どもは健常者として一生幸せに暮らせるんじゃないか」と語った。公の会議での発言で波紋を広げそうだ。 会議は報道陣に公開された。県市長会からの提案として、会長の秀島氏が発達障害児の現状と課題を報告した。佐賀市では発達障害とその疑いのある小学生の割合が2010年度の3・12％から20年度は11・41％に増加。20年度の市の関連経費（障害児通所給付費を除く）は2億9210万円で、うち市費が87％に上る。秀島氏は財源不足の懸念と発症に関する原因究明を課題と

ひきこもりの自立支援をうたう一部の共同生活型の民間業者によって、強引な「引き出し行為」と、支配的な生活が強要されるといったトラブルについて、国会でも、問題視する動きが出てきている。 立憲民主党の「ひきこもり対策ワーキングチーム」(座長：初鹿明博衆院議員／事務局長：堀越啓仁衆院議員)が21日、厚生労働省と消費者庁の担当部局からの政策ヒアリングを行った。このなかには、「ひきこもり自立支援ビジネス」に関する話題も含まれ、関係省庁に加えて出席した衆議院法制局が見解を述べた。また、ひきこもりの家族会のスタッフらや、実際に引き出し行為の被害にあった男性も同席し、意見した。 ■消費者庁が初めて消費生活センター等への相談内容を公表厚労省のひきこもり支援施策全般の説明に続き、消費者庁が公表した情報は、全国消費生活相談情報ネットワークシステムに登録されていた相談だ。 最近の事例を中心に８件の相談内容を取り上げ

菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。 それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取る議員が多いことは言わずもがな、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。 また、パチンコや競馬のファンが暴動を起こしかねないと懸念する声も強い。それでも、「強い政権でなければ改革はできない」と菅氏は意気軒高だ。 これ

政府は10日午前、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開催した。 年内をめどに再発防止策を取りまとめる方針で、ツイッターの規制なども検討する。直ちに実施できる対策があれば、防止策の取りまとめを待たずに採用する。 菅義偉官房長官は席上、「各閣僚がリーダーシップを発揮し、関係省庁連携の下に政府一体となった対策強化を行い、再発防止を徹底したい」と強調。菅氏は、(1)事件の全容解明と関係省庁の情報共有(2)自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化(3)インターネットで自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実―を指示した。 会議には小此木八郎国家公安委員長、野田聖子総務相、林芳正文部科学相らが出席。来週、関係省庁の局長級会議を開催する。

政府は20日召集の通常国会に、ギャンブル依存症対策法案を提出する方向で調整に入った。 公営競技を運営する地方自治体に、規制強化に向けた基本計画の策定を義務付けることを検討する。政府関係者が8日、明らかにした。カジノを解禁する統合型リゾート（IR）推進法の制定過程で求められた依存症対策の具体化を急ぐことで、国民の不安を和らげ、理解を促す狙いだ。 政府は同法案について、カジノだけでなく、パチンコや競馬など既存のギャンブルを含む包括的な依存症対策に関する基本法とすることを想定。法案には「地方自治体と事業主体が相応の責任を負う」と明記する方向だ。運営主体となる自治体や民間事業者に、具体的な規制強化策を盛り込んだ計画策定を義務付けることで、対策の実効性を高めたい考えだ。 依存症対策は、議員立法であるIR推進法が成立した昨年の臨時国会でも焦点となったが、具体化は施行後1年以内をめどに実施法案を策

カジノ合法化を見据えた「統合型リゾート（IR）整備推進法案」（カジノ法案）の成立が目前となる中、国内のギャンブル依存患者の大半を占めるという「パチンコ依存症」の問題に注目が集まっている。 法案に反対する野党やマスメディアからは、カジノ解禁による依存患者数の増加を懸念する声が相次いでいる。だが、ギャンブル依存症の問題に詳しい専門家は、「今は存在しないカジノに反対して、パチンコの問題に目を向けないのはおかしい」と指摘する。 「まだ存在しないカジノよりも、パチンコ問題に今すぐ着手を」 カジノ法案は2016年12月6日の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決。現在は参院で審議中だが、14日まで開かれる今国会中で自民党などが成立を目指している。そんなカジノ法案の反対意見として目立つのが、 「ギャンブル依存症患者が増加するのでは」 という懸念だ。 確かに、厚生労働省の調査結果によれば、

都知事選に出馬している鳥越俊太郎氏が2010年のインタビューで、70歳になった自分がボケてまずい状態になっていると告白していたことが分かった。 テレビ朝日公式動画。ボケのエピソードを語ったうえでそれを老人力だと総括している。 内容はTSUTAYAで同じDVDを「おっ面白そうだな！」と思って何度も何度も買ってしまい、さらに内容は全く覚えていないので何度でも楽しんで観られるというもの。 「買って帰ると自分の棚にすでにあって、『ありゃ～』ってなる。1回や2回じゃないよ。何回もある。これは完全にボケだなぁって。でも頭から観ると全然覚えていないからまた楽しめる。だからね、老人になるって悪いことじゃないと思う。楽しめるんだもん。同じものを。これ、すごい老人力ですね」 鳥越俊太郎氏はさらに言葉を続ける。 「老人になっていいのは嫌なことがあってもすぐ忘れられること。人間ですから嫌な奴に会うとかありますよね

高須クリニックの高須克弥院長が都知事選に出馬している鳥越俊太郎氏を認知症と判断し、病院に行くことを勧めている。 以前より噂されていた鳥越氏の認知症疑惑。医者が発言したことでほぼ確信に変わった。 ▼衝撃的な投稿だ…。 医療法人福祉会高須病院は認知症の患者さまのリハビリ治癒による社会復帰をお手伝いしております。鳥越さんのおいでをお待ちしております。 https://t.co/FLsHc7RGX6 — 高須克弥 (@katsuyatakasu) July 18, 2016 ▼野党に担がれた鳥越氏について。利用されているだけの被害者という解釈もできるのでそういう意味では「可哀想」。 可哀想な人だと思います。やめときゃよかったのに・・・・ https://t.co/hwNqwR0jyh — 高須克弥 (@katsuyatakasu) July 19, 2016 ▼「美容整形の高須院長がなぜ精神面を診

今回も小ネタです。 おかしいなあ、誰の目にも明々白々な重要なファクト（事実）なのに、マスメディアがほとんどふれていませんね。 さて都知事選─野党４党統一候補に決まった鳥越氏の昨日の会見を受けて、民主党代表・岡田氏が「都政刷新のために勝ち抜きたい」と鼻息が荒いのであります。 岡田克也 2016年07月13日 11:37 都知事選─野党４党で鳥越氏を支援、都政刷新のために勝ち抜きたい http://blogos.com/article/183280/ 失礼して抜粋。 鳥越さんは、ジャーナリストとして、皆さんも十分よくご存じでしょうが、北海道５区の補欠選挙の際も、しっかりと応援していただいた方です。もちろん、ジャーナリストやキャスターとしても大変な実績があります。 鳥越さんに「大変な実績」があったかどうか意見の分かれるところでしょうが、で１２日の鳥越氏の会見詳細はこちら、産経新聞記事から。 【東

どうすればよいでしょうか？ 自由社会での有効な方法は、その政治家に関する「スキャンダルめいたもの」をばらまくのが有効です。別に「スキャンダル」でなくてもよい。「めいたもの」で十分で、煙を立てていぶし、本人が登場したところで、大衆がネガティブな印象を抱くような失態を演じさせるのがよく効きます。 答弁でも記者会見でも院外の失言でも場外の勇み足でも、何でもいい。そういうデータ、今日の情報ネットワークを前提にするのであれば、音声動画コンテンツの形で、そうした「みっともない」「見苦しい」シーンを延々繰り返して流し続ける。 ほっておいても勝手に世の中が自走して、時間の問題で失脚してしまう公算が高い。そういう事例が近々あったか、久しくなかったかは別論としましょう。 こういうのを「民主主義」と勘違いしてはいけません。メディア衆愚制と呼ぶのが正確な状態にほかなりません。 実証倫理の最前線 話が突然変わります

「五体不満足」の著書で知られる作家の乙武洋匡氏（39）が、5人の女性と不倫関係にあったと、週刊新潮の最新号（2016年3月31日号）が報じ、同誌が発売された24日朝、乙武氏本人が報道を事実と認め、謝罪文を自身の公式サイトで発表した。 ハンディキャップを持ちながら精力的に社会活動を続ける乙武氏には、16年夏の参議院議員選挙への出馬も取り沙汰されており、今回の騒動の波紋が広がりそうだ。 「妻に、今度こそ応えたいと思っています」 新潮が乙武氏の不倫現場をキャッチしたのは15年12月25日クリスマスの夜、羽田空港でのことだ。新潮記事によると、妻ではない「20代後半の美女」と海外旅行へ向かう様子を捉え、写真も掲載している。2人は「俺ら一心同体でしょ」「一心同体！乙クンといる自分が一番好き」とまるで新婚夫婦のような会話を交わしていたという。乙武氏は「ダミー」として別の男性を同伴させていることも記述され

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香山リカさんという精神科医がいる。左翼文化人であったが、奇行を繰り返しメディアから消えた。そしてネットでまたおかしな行為が暴かれた。 10日に右派団体が行ったデモにまとわりつき、夜叉のような顔で、中指を立て（欧米での下品な攻撃的仕草だ）抗議をし、デモに向けて「バカ野郎、豚野郎、ウァー」と叫び続けていた。また映像全編を見ると、周辺の人の騒ぎも異常で、街の迷惑だ。私の愛する東京から、双方の団体は出て行ってほしい。 50才代の精神科医が大きな心の闇を抱え、何かに取り憑かれている。それに滑稽さと気の毒さを感じる。そして香山さんのこの行為をきっかけに、日本の社会運動の奇妙さを考えた。 何のための「デモへのデモ」か？ 香山さんが狂乱したデモは「慰安婦問題を糾弾する国民大行進」というようだ。人種差別を掲げる政治団体「在特会」の関係者がいた。私は差別に嫌悪感を抱くので、こうした集団はかかわりたくも

日本維新、みんな、結い、生活の野党４党は１６日、自宅にため込まれた廃棄物の除去を自治体が働き掛ける「ごみ屋敷禁止法案」を衆院に提出した。 出典:産経新聞産経新聞などは「ごみ屋敷禁止法案」と報道している。 ごみ屋敷になってしまうことを防ぐ「防止法案」なら、まだ理解できるが、禁止とはどういうことか。 おそらく政治家たちは「住人がごみを溜めて不衛生で危険なところに住みたいと思っている」のだと本気で信じているのだろう。 常識を疑う法案だ。 ごみ屋敷を引き起こすのは社会的孤立と社会的排除「止めなさい。罰金ですよ」と言ってやめられたらこんな簡単なことはない。 ごみを溜め込む原因をこれだと見極めるのは難しい。 溜め込む本人もわからないことが多いだろう。 ごみ屋敷の住人自身、「どうしたらいいかわからない」のが現実なのだ。 常識的に考えれば、不衛生で危険なところに住みたいと思う人はいない。 ごみを溜め込んで

（ＣＮＮ） 米空軍で無人機の操縦を担当していた男性が、米誌ＧＱのインタビューに応じ、モニター画面ごしにミサイルを発射して人を殺害し続けてきた経験を語った。軍を退役した今は、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に悩まされているという。 米軍の無人機を巡っては、訪米中のパキスタンのシャリフ首相が２３日に行ったオバマ米大統領との会談で、無人機攻撃をやめるよう求めたことを明らかにした。 その前日の２２日には国際人権団体が、パキスタンとイエメンでの無人機攻撃に関して住民の証言などをまとめた報告書を発表。民間人多数が犠牲になっており、戦争犯罪に当たる可能性もあると指摘している。 無人機の操縦を担当していたブランドン・ブライアントさん（２７）のインタビューは、ＧＱの１１月号に掲載された。初めて人を殺したのは２００７年。ネバダ州の空軍基地にある管制室からアフガニスタンの無人機を操り、ミサイル「ヘルファイア」

僕の友人にアスペルガー症候群およびその二次障害のうつ病で通院している人がいるのだが、この人が今、物凄く必死になって受けて入れてくれる支援施設を探している。 「選挙前に支援施設が見つからないと大変なことになる」と考えているらしい。 理由は、来たる総選挙の結果、自民党総裁の安倍晋三氏が総理大臣になる可能性が極めて高く、その安倍氏が、親学推進議員連盟の会長をやっている人物であるからだ。 親学推進協会というのは、日本の伝統的な子育てをすれば発達障害を予防できると考える団体で、発達障害は先天的なものであるとする標準的な医学とは正反対の説を掲げている。 ようするに、「親の子育てが間違っているから発達障害なんかになるんだ」ということを言っている団体である。 親学と発達障害 今年の５月、大阪維新の会がこの親学の思想を取り入れた条例を作ることを検討しているということが話題になった。 この条例案はまさしく「親