多種多様な広告ビジネスを展開するGoogleですが、Googleがサポートする広告の中には著作権を侵害するサイトに掲載されるものや、フィッシング詐欺やポルノサイトに掲載されるものがあります。不適切なサイトがGoogleからの広告費で収益を上げている実態について、世界的なFacebook広告詐欺を暴露した実績のあるクレイグ・シルバーマン氏らが解説しました。 Inside Google’s Ad Display Network Black Box: Porn, Piracy, Fraud — ProPublica https://www.propublica.org/article/google-display-ads-piracy-porn-fraud 2021年末、右翼系サイトの「Conservative Beaver」が、FBIが新型コロナウイルスワクチンを開発したファイザーのCEOを詐

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

2018年7月現在の日本では、著作権は著作者が亡くなってから50年が経過すると消滅することになっています。しかし、2018年6月29日の参院本会議でTPP関連法案が可決、長年議論されてきた「著作権の保護期間延長」がほぼ確定しました。これに対して、著作権保護期間延長に反対していた丹治吉順氏が、今まで調査で収集したデータを公開しています。 【再掲】著作権保護期間の延長問題で、データをもって論じたのは、国内では私だけだったはずです。数字が語る結論は「延長は文化を振興させるのではなく、むしろ多くを滅ぼす」。にもかかわらず延長が決まり、データも役割を終えました。一つの墓標としてここに公開します。https://t.co/798acyGM5S— 丹治吉順 a.k.a. 朝P (@tanji_y) 日本の著作権は「著作者が亡くなってから50年経過した年の12月31日」まで持続すると定められています。例え

「高プロ」が焦点になった働き方改革法案、ロングランの森友・加計学園問題、そして続く与党議員の失言――相も変わらず「紛糾」する国会で、ある法律が改正されることとなった。 「著作権法」だ。2018年6月29日の参院本会議でTPP関連法が可決・成立したためで、結果、長年の懸案だった「保護期間の延長」が、ほぼ確定することとなった。 山本太郎「居酒屋で語ってる夢」とほえたが 「『20年延長でどのように利益が出るか試算したんですか？』、政府に聞いても、『定量的に試算を行うのは困難であるため、試算は実際に行っておりません』と答える。（中略）居酒屋で語ってる夢レベルですよ」 28日の参院内閣委員会、とうとうとまくし立てたのは、山本太郎・参院議員だ。メディアでもほとんど取り上げられなかったこの討論で、山本氏はひたすら異議を唱えたものの、結局その後、関連法は可決されることになる。 日本では、小説や音楽などの保

政府がISPに海賊版サイトの遮断を要請と報道4月6日付の毎日新聞の報道によると、政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置を実施するよう要請する調整に入った。 ISPによるサイトへの接続遮断はブロッキングと呼ばれ、通信の秘密との関係で重大な問題をはらんでいるが、日本ではブロッキングの許容性を慎重に検討した上、ISPは児童ポルノに絞っては「緊急避難」に当たると判断し、2011年から事業者による自主的な取り組みとして実施されてきた。 今回の要請に法的根拠、法的効果はなく、事業者が要請を受け入れた場合には、司法の場で電気通信事業法第四条の定める通信の秘密に抵触すると判断される可能性があり、その場合のリスクはISP自身が負わねばならない。 記事によると政府は海賊版サイトの遮断が「緊急避難」に当たると整理した

結論ブロッキングは無意味な上に悪用されるのでやめろ。 潰したいならCloudflareを訴える方がはやい。 無意味なブロッキングこの程度のブロッキングならTorやVPNで簡単に回避できる。仮にVPNを規制しても、いたちごっこで最終的にはVPN業者が儲かるだけ。今時はスマホ向けVPNアプリがあるので、某画村を使うような猿でも簡単にVPNを利用できる。加えて、一度ブロッキングしたという実例を作ってしまえば、インターネット規制派があれもこれもとなし崩しにブロックするのは明らか。 CDNとCloudflareCDNとは当たり前だが、大量の漫画データをあれだけのユーザに配信するというのは、かなりのコストがかかる。そこで、運営が利用しているのが、CDN(コンテンツデリバリーネットワーク)というファイルの代理配信サービスである。CDN業者は高速なネットワークを所持し、サービス運営者からお金を貰うことで、

国会ウォッチャーです。 枝野さん、やっぱ好きやわ。正直最初の外務大臣が来なかった件とか怒ってるのはわかったから理事会でやってほしかったわ。枝野さんの質問時間がもったいないわ。趣味の問題ですよ。好きなんだからしょうがない。相手が岸さん、金田さんじゃなくて、岸田さん、守山さんだったら最高だった。山尾さんのは、安倍さんをやり込めるのが目的になってる部分もあるし、安倍さんの答弁が要領を得ないので、それはそれでやればいいけど、私が聴きたいのはこっちなんだって。 あと多分唐突にやめるから。やめても心配しないで。陰謀とかじゃないからね。 私の枝野、まじ惚れる枝野「次、法務省、刑事局。先ほど申しましたが、（組織的犯罪集団の認定において）主たる目的があるのはマストだと。テロ集団がですよ、テロ集団て目的何なんですか。この法律で、法案で、テロ等、言ってます。テロ等の犯罪集団の目的ってなんなんですか。」 林局長「

本日午前10時に長崎県川棚町にある「石木ダム建設事務所」を訪ね、長崎県知事に対してひとりの写真家として抗議文を提出しました。 抗議文は同事務所次長が受け取り、複数のマスメディアが抗議文提出を取材してくれました。記事になり次第こちらのブログでも紹介しますが、まずは事の経緯を記したいと思います。 拙著『石木川のほとりにて 13家族の物語（パタゴニア刊）』は、長崎県川棚町川原地区（こうばるちく）に暮らす13世帯とそのまわりにある自然環境などを約1年に渡って取材し、写真と文章でまとめたものです。 川原地区は長崎県が半世紀以上前に計画した石木ダム事業の水没予定地域ですが、全世帯が計画当初から石木ダム事業に反対し、現在もダムに関係する工事はほとんど着工されていません。しかし一方では、13世帯の家屋や土地などを強制収用する行政手続きが進められています。13世帯の人生を大きく左右する事業でありながら、石木

7月24日にアートディレクターの佐野研二郎氏（43）が手掛けた東京五輪の大会エンブレムが発表されてから、9月1日に使用中止が決まるまで――この期間、あらゆる問題が次々と浮上し、新聞、テレビは連日、ニュースを流し続けた。が、次の点を詳（つまび）らかにした報道は今のところまだない。佐野氏の案はどういう経緯で選ばれ、修正され、そして使用中止に至ったのか。審査委員や五輪組織委員会の関係者など、証言を重ね合わせていくと、問題の背景に浮かび上がるのは、ある「電通マン」の存在……。 ⇒【新国立競技場問題】既に約13億円をザハ氏に支払った文科省 　＊＊＊ 「今回のエンブレムの選出経緯は、コンペの名を借りた不当な選出方法であったと言わざるを得ない」 匿名を条件に取材に応じた審査委員はそう断ずる。エンブレム選出の当事者の口から飛び出した“不当”という厳しい言葉。選出の背景に深刻な問題があったことをうかがわ

エンブレム撤回は佐野研二郎氏だけの責任ではない！（左・森喜朗公式サイトより／右・YouTube「ANNnewsCH」より） 東京五輪のエンブレム撤回問題以降も、佐野研二郎氏へのバッシングはまったくやむことはない。たしかに、次から次へと浮上する疑惑を見ていると、佐野氏にパクリ癖があるのは事実のようだし、デザイナーとしての倫理を問われてもしようがないとは思う。 しかし、こと東京五輪のエンブレムにかぎっては、佐野氏と同等か、もしくはそれ以上の責任を追うべき人物がいるのではないか。 それは他でもない、東京五輪組織委員会会長・森喜朗だ。ここにきて、森会長がベルギー・リエージュ劇場のロゴの盗用だと指摘された最終案デザインに深く関わっていたことが明らかになったのだ。 どういうことか。組織委の発表によれば、エンブレムのデザインは2回、修正されている。まず、審査委員会では例のヤン・チヒョルトのパクリではない

東京五輪の大会エンブレムの使用中止が決まり、記者会見で頭を下げる武藤敏郎事務総長（2015年9月1日撮影）〔AFPBB News〕 偶然が重なると見るべきではないでしょう。新国立競技場に続いてエンブレム、オリンピック目当てのデザイン・設計を巡る不祥事には、明確な構造要因があると言わねばなりません。 「佐野案」が選ばれたのが昨年の11月とのこと。既存意匠との類似性が指摘されて＜ダメだし＞が続くというのが、そもそも異常なことではないでしょうか？ ダメなのなら捨ててやり直しが当然でしょう。半年以上の修正を経たはずの公開、その直後から剽窃の疑念が指摘され、釈明するはずの場でさらなるパクリが露呈・・・。で瞬殺停止。 ここまで恥かしい田舎芝居を全世界向けに演じてしまった背景には、情報の非公開性、プロセスの不透明性、審査委員会その他、非人称の意思決定機関を通したことにする、その実は権威主義に流れやすい思

佐野研二郎氏（４３）の作品が選ばれた２０２０年東京五輪エンブレムの選考コンペに応募したデザイン関係者が１日、日刊スポーツの取材に応じ、「佐野氏ありきの選考」が、今回の事態を招いたと振り返った。組織委員会からは、佐野氏のデザインが選ばれた後、通常のコンペならある連絡すらなかったという。「広告代理店がデザインを『カネ化』し、デザイナーもそのいいなりになってきた日本デザイン界のうみを、これを機に全部出し切った方がいい」とも指摘した。 取材に応じたデザイン関係者は、当初から五輪エンブレムのコンペが、通常と違うと感じていたと話す。 「通常なら、選ばれなかった側にも『こういうデザインに決まったが、引き続き協力をお願いしたい』という連絡くらいある。しかし今回、組織委員会からの連絡は全くなかった」という。「応募したほかの１０３人のデザイナーに、最低限の礼儀もなかった。修正してまで、佐野氏のデザインに決めた

奈良県下北山村の国道169号で土砂崩落　軽乗用車1台巻き込まれる　車内から53歳男性救助　他にも数台の車が巻き込まれたか 昨夜、奈良県下北山村の国道で土砂崩れが起き、車1台が巻き込まれました。他にも、数台の車が巻き込まれ…

By Jose Mesa TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の知的財産を巡る協議が日米間で行われていますが、各国が適用範囲を判断できる余地が残された案が示されたことで、著作権侵害を著作者の告訴なしで起訴できる「非親告罪」が適用となる方向で調整が進んでいると報じられています。アメリカが主張する「著作権の保護期間を原則50年から70年に延長する」という草案も受け入れることになるわけですが、著作権が20年間延長されることで「どのようなことが起こるのか」ということを電子フロンティア財団がまとめています。 A Few Global Cultural Treasures We Will Lose For 20 Years Under the TPP | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2015/02/few-