1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 ロシア側は今や「プーチンの顔をいかに立てるか」が停戦実現の最大の課題となっていて、機能不全に陥っている。それが、「権威主義体制の国」の有事の際のもろさだ。もう一つの「権威主義体制の大国」である中国の動向はどうなっているのか。（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人） ロシアはなぜ停戦しない？権威主義体制の課題 ウクライナとロシアの停戦協議が続いて

当初、拿捕されたタンカーは2隻と伝えられたが、もう1隻のリベリアのタンカーは通常の航行ルートに復帰したもようだ。イラン側も「安全面に関する警告を受けた後、無事に航行を続けている」としている。 英タンカーの運航会社によると、拿捕されたタンカーは英船籍「ステナ・インペロ」で、23人が乗っていた。英時間19日午後4時（日本時間20日午前0時）ごろ、小型船とヘリコプターがタンカーに接近し、進路を変えさせたという。 英政府は19日、重大事件が発生した時に設ける緊急会合を開き、閣僚らが情報収集や対応策を協議した。ハント外相はタンカーの拿捕について「全く容認できない」と述べ、早期解放を訴えた。「我々は軍事的選択肢を検討してはいない」としつつも「すぐに解決しなければ、重大な結果が生じることになる」とイラン側に圧力をかけた。 ハント氏はポンペオ米国務長官と協議したことも明らかにした。トランプ米大統領は19日

大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて、日韓のメディアが大きく報じている。建前は韓国の貿易管理体制や日本との連絡体制の機能不全への不信であり、本音は韓国が日韓の合意を遵守しないことへの不信と言うことになるのは明白で、実際問題、韓国側に本音を理解してもらいたい官邸の計算が見える。日韓の合意事項を守らない韓国に、何らかの措置をとるかもよと言うメッセージを十分に伝えた。 考え抜かれた選択を取っている。(1)戦略物質の輸出許可の方法に関しては世界貿易機関（WTO）のルールでは各国の裁量となっているし、さらにWTOはトランプ政権の我侭で機能不全*1なので、国際機関に妨害される可能性は低い。(2)韓国の主要輸出品である半導体製造に必要な物資であるため、韓国側の危機感を煽ることができる*2。(3)特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替えなので、輸入元が大手半導体会社であることを念頭に置くと

韓国で兵器に転用可能な戦略物資が違法に輸出され摘発された件数はこの４年間で156件にのぼることが韓国政府の資料で分かりました。韓国政府は、戦略物資の管理制度のもと適切に摘発されていることを示すものだとしていますが、日本政府は韓国向けの輸出規制を厳しくした背景に貿易管理の体制が不十分であることをあげ、安全保障上の必要な措置だと説明しており、今後、議論になることも予想されます。 その資料によりますと摘発件数は、ことし３月までの４年間に156件にのぼり、このうち「フッ化水素」は、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦やベトナムに輸出されていました。これについて産業通商資源省は「韓国の企業がＵＡＥやベトナムなどに許可なく輸出した戦略物資の中に、日本で生産されたフッ化水素は含まれていない」というコメントを発表しました。 また韓国の専門家によりますと北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョ

入管法の陰であまり注目されていないが、今の臨時国会で「もうひとつの対決法案」ともいわれる法案がある。漁業法改正案だ。 2018年11月28日の衆院農林水産委員会で、与党と日本維新の会の賛成多数で可決され、29日の衆院本会議で可決、参院に送られた。養殖に企業が新規参入しやすいように漁業権の制度を見直すことなどが柱だが、小規模漁業者への影響が大きく拙速だとの批判も根強い。 70年ぶりの抜本見直し 漁業法は戦後間もない1949年に制定され、漁業の基本的なルールを定めている。農業であれ、労働法制であれ、様々な分野で、戦後間もなく制定された各分野の「基本法」は1990年代後半以降、順次、「時代の変化への対応」として改正されてきた中で、漁業は残された数少ない分野。今回の改正は「70年ぶりの抜本的な見直し」と銘打たれ、漁業の「成長産業化」を掲げる。先行した農業改革と同じく、政府の規制改革推進会議の議論を

国連安全保障理事会の決議に反し、ロシア船籍のタンカーが海上で北朝鮮の船舶に石油精製品を受け渡していたとみられることが分かった。 これは、ロイター通信が２９日、ロシア船籍のタンカーが少なくとも１０月と１１月に北朝鮮の船舶に石油精製品を受け渡していたとみられると伝えたもの。 国連安保理は９月に採択した決議で北朝鮮への石油関連商品の輸出を厳しく制限しているが、ロイター通信はロシアの船舶によるこうした取引が「制裁の抜け穴になっている」と指摘している。 国連決議に反する北朝鮮への石油供給をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が２８日、「中国が許している」などと不満を示したほか、韓国の税関は香港籍の船舶が石油精製品を北朝鮮の船に受け渡したとして先月、立ち入り検査を実施している。

2017年の中国の冬は、これまでのどの年に比べても寒く、北方の民家、企業、学校、さらに病院で、天然ガス不足から暖房が完全に供給停止に追い込まれたケースが起き、ネット上で怨嗟の声が止まらない。 12月16日にJ-CASTニュースでも報じた北京の出稼ぎ労働者らの強制排除事件や、幼稚園の児童虐待事件に加え、政府の政策に起因した、もう一つのホットな事件が起きた。 「スモッグに覆われた空をきれいにせよ」 中国は十数年前から天然ガスの使用を徐々に増やし、深刻な大気汚染を招く石炭依存からの脱却に努めてきた。そして、今秋、「スモッグに覆われた空をきれいにせよ」という国民からの圧力が強まり、政府は足取りを速める決定を行った。 中国政府は今冬、「北方の多くの地方の大気汚染を15％削減するように努める」と公に宣言した。中国の北部地方は大気汚染が最も深刻だが、この地域では、特に寒さが厳しい数カ月、普通は石炭で暖を

活動団体のシー・シェパードの創設者ポール・ワトソンが、南極海における日本の調査捕鯨に対する妨害活動を中止することを2017年8月28日、公式サイト上で発表した。 団体の活動資金が限られていることと、日本でテロ等準備罪が施行されたことにより、活動の継続が難しくなったとコメントしている。 「経済力を背景にした巨力な政治力を持つ」 シー・シェパードは、暴力的な活動内容によって創始者のポール・ワトソンが国際刑事警察機構（ICPO）から国際指名手配を受けるなど、日本を含めた複数の国から危険視されている。 日本国内でも、和歌山県大地町でイルカ漁に対して過激な妨害活動を行っており、主要メンバーに対して入国を拒否するなど、問題となっている。 創設者のワトソン容疑者は、28日に出した声明で、自身たちの活動が数千頭のクジラを救い、調査捕鯨を世界に告発したと主張しつつ、 「日本の捕鯨者は政府から資源と資金を得て

カタールとサウジアラビアやエジプトなどアラブ諸国との国交断絶で、半導体製造などに必要なヘリウムガスの流通が滞っている。国内シェア5割の岩谷産業はカタールでヘリウムを産出して国内外で販売しているが、断交後、出荷

住友金属鉱山は2017年の世界のニッケル需給が４万8000トンの供給不足になるとの予測をまとめた。供給不足は前年に続いて２年連続となる見通し。今月、フィリピン政府が同国内の複数鉱山を閉鎖すると発表しており、不足幅がさらに拡大する可能性もある。 世界最大のニッケル輸出国であるフィリピンは３日、同国内の18のニッケル鉱山を閉鎖、２鉱山を一時停止にすると発表した。環境基準を満たさない鉱山は閉鎖するとの方針を昨年、打ち出していた。 ニッケル営業・原料部の大山正紀部長は10日、ブルームバーグのインタビューでフィリピンのこれら鉱山が実際に閉鎖された場合、昨年の世界生産量の5.5％に相当する10万－11万トンの供給量が減少する可能性があるとの試算を示した。需給に与える影響については「大きい」とみる。 14年１月からニッケル鉱石の輸出を禁止していたインドネシアは先月、規制の緩和を決めた。一定の条件の下、低

ウナギをめぐる話題はすでにこのコラムでも何回か取り上げています。稚魚（シラスウナギ）の漁獲は一時に比べ回復しましたが、依然として水準は低く、資源が危機的な状態にあることに変わりはありません。9～10月に開かれたワシントン条約の締約国会議をきっかけに、世界各国の関心はシラスウナギの不正流通に集まっています。謎の9.6トンウナギには成魚の天然漁獲もありますが、量はごくわずかです。供給は99%以上

７月１２日、国際的仲裁裁判所が、中国には南シナ海の海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下したことについて、米政府は１２日、仲裁判断は紛争当事国を法的に拘束するものと見なすべきとの見解を示した。写真は南沙諸島のミスチーフ礁。２０１５年５月撮影。提供写真（２０１６年　ロイター/U.S. Navy/Handout via Reuters/File Photo） ［ワシントン　１２日　ロイター］ - 国際的な仲裁裁判所が、中国には南シナ海の海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下したことについて、米政府は１２日、仲裁判断は最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものと見なすべきであり、緊張を高める理由にしてはならないとの見解を示した。 アーネスト米大統領報道官は「判断を挑発行為に関与する機会として用いないよう、すべての当事者に求める」と呼び

ロシア・モスクワで、政府庁舎の前にある国営天然ガス大手、ガスプロムの社名を表示する看板（2006年7月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALEXANDER NEMENOV 【11月25日 AFP】ロシア国営ガスプロム（Gazprom）は25日、ウクライナ政府がガス料金の前払いをできなかったため同国へのガス供給を停止したと発表した。 ガスプロムのアレクセイ・ミレル（Alexei Miller）社長は、グリニッジ標準時（GMT）25日午前7時（日本時間同日午後4時）をもって、ウクライナ国営天然ガス企業ナフトガス（Naftogaz）がこれまで支払われた分のすべてのガスを使い切り、「新たな前払いは行われていない」と述べた。さらに、ウクライナがロシア産ガスの購入を拒否すれば、ウクライナを経由している欧州へのガス供給に「深刻なリスク」が生じるとも述べた。(c)AFP

【モスクワ=田中孝幸】トルコによるロシア軍機撃墜で対立する両国が、過激派組織「イスラム国」（IS=Islamic State）が主要な資金源としている石油の密輸をめぐって非難合戦を演じている。ロシアはトルコが石油の密輸にかかわっていると非難。トルコはこれを否定する。シリアの内戦終結後のプロセスも視野に双方の対立は激しさを増している。パリ同時テロなど中東域外での大規模攻撃にも活動を広げるISは、

【シンガポール＝吉村英輝】インドネシアは２０日、領海内で不法操業をしていたとして拿捕（だほ）した中国漁船を海上で爆破した。地元メディアが２１日、一斉に報じた。「海洋国家」を目指すジョコ政権はその一環として、不法操業船の取り締まりを強化、「見せしめ」として外国籍の違法漁船を爆破してきたが、中国漁船への対応には慎重だった。 スシ海洋・水産相は２０日、植民地時代のインドネシアで最初の民族団体が結成された日にちなんだ「民族覚醒（かくせい）の日」の演説で、「大統領の命令で、法に基づく措置を執行する」と述べ、違反が確定した外国漁船４１隻の爆破を発表した。 爆破は船から乗組員を下ろした後で海軍などが行った。報道によると、うち１隻は中国漁船（３００トン）で、カリマンタン島西沖で少量の爆発物で沈めた。 インドネシア近海は豊富な漁業資源に恵まれ、外国漁船の違法操業が野放し状態になっていた。ジョコ大統領は取り締

１２月１５日、シリアとイラクで代理戦争を繰り広げることにより、サウジアラビアはロシアおよびイランとの石油戦争を引き起こすリスクを冒している。写真はサウジのアブドラ国王。同国ジッダで９月代表撮影（２０１４年　ロイター） Mohamad　Bazzi ［１５日　ロイター］ - １９７３年８月、当時のサダト・エジプト大統領はサウジアラビアのファイサル国王に会うため、首都リヤドをお忍びで訪れた。イスラエルとの戦争を準備していた大統領は、サウジに石油という最も強力な武器を行使してもらう必要があったのだ。 ファイサル国王はこの時点まで、「武器としての石油」を使うよう石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）諸国に呼びかけることに二の足を踏んでいた。しかし７４年１０月にイスラエルと中東アラブ諸国との第４次中東戦争が勃発すると、アラブ諸国は石油生産を減らして価格を釣り上げるとともに、イスラエルを支持する米国を罰するため、石

アフガニスタンは過去20年以上に渡る侵略や内戦、4年に渡る干ばつによって、国民の平均寿命が48歳と、世界でも貧しい国として知られている。現在でも紛争がたえず、2014年末までに外国軍が完全撤退することが発表されてはいるものの、国内は「平和・安定」とはほど遠い状況にある。 そんなアフガニスタンに、およそ100兆円に相当する世界最大級の鉱脈が眠っている可能性がでてきた。