教育の多様化により、入学試験の際に単純なテスト以外を用いるケースが多くなっています。しかし、入試のための標準化されたテストがない場合、「どの学生を入学させるか」という点が主観的になって公平性を低下させるという研究があります。この入試の手段と公平性の研究について、教育に関する情報を掲載するHechinger Reportが解説しています。 PROOF POINTS: Colleges that ditched test scores for admissions find it's harder to be fair in choosing students, researcher says https://hechingerreport.org/proof-points-colleges-that-ditched-test-scores-for-admissions-find-its-ha

生徒監視アプリがトランスジェンダー／中絶を必要とする子どもたちを地獄に突き落とす投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/6/122022/6/12 以下の文章は、電子フロンティア財団の「Mandatory Student Spyware Is Creating a Perfect Storm of Human Rights Abuses」という記事を翻訳したものである。記事内の「生徒たち（students）」という言葉について、記事内では具体的に定義されてはいないが、取り上げたレポート等から推測するにK-12（日本でいう幼稚園の年長～高校3年生）までの子どもたちを指す。 Electronic Frontier Foundation コロナ禍でのロックダウンのさなか、生徒たちはスパイウェアアプリを押し付けられた。生徒たちが対面授業に戻った現在も、このアプリは増殖（prolif

アメリカの名門大学に編入したのに…がっかり？ 脱北者で人権活動家のパク・ヨンミ（27) は、現在ニューヨークに在住し、難関エリート校のひとつであるコロンビア大学に通っている。2016年に韓国の大学から編入したのだ。 彼女がアジア圏だけでなく、欧米諸国でも注目を集めたきっかけは、2014年の国際会議でのスピーチだった。 彼女はアイルランドで開かれた18～30歳の若者による国際会議「One Young World」に参加し、壇上で涙ながらに北朝鮮の悲惨な実情や、常にレイプや死と隣り合わせだった中国での脱北生活について語った。その様子は世界中で報じられ、英メディアBBCが毎年発表する、世界に影響を与えた「100人の女性」にも選ばれた。

アメリカの大学で起きていること 言語学者であるスティーブン・ピンカーが、発言が差別的であると批判され、アメリカ言語学会から「除名」されかけた騒動をはじめとして、アメリカでは学生による大学教授への攻撃や特定の言論に対する抑圧が問題化している 。 その背景には、気に入らない人物の過去の発言を取り上げて集団で糾弾することでその人の社会的地位や活躍の場を奪おうとする「キャンセル・カルチャー」の風潮がある （詳細は以下の二つの記事を参照：〈「世界的知性」スティーブン・ピンカーが、米国「リベラル」から嫌われる理由〉〈一つの「失言」で発言の場を奪われる…「キャンセルカルチャー」の危うい実態〉）。 発言や行動が差別的な意味が含まないように配慮する、場合によってはそうした観点から影響力のある人物の差別的な発言を批判する――こうした「ポリティカル・コレクトネス」を重視する風潮は、アメリカでも日本でも加熱してい

先日、サンフランシスコ郊外から女友だちが息子を連れて日本に戻ってきた。彼女の夫は日本に長年駐在していたアメリカ人なのだが、サンフランシスコの本社に戻るために、アメリカの永住権のない妻と息子(日本・アメリカの二重国籍)より一足早く、4年半前にアメリカに帰国。その友だちは、1年半かけてやっとグリーンカードを取得し、息子とともに夫の待つサンフランシスコの郊外へ移住したのだった。 【写真】35歳女性が初めての「女性用風俗」で知った「性の不平等」 ところが、息子にはアメリカの教育を受けさせたいと常々語っていた彼女が、せっかくグリーンカードも取得したというのに、3年も経たぬうちに息子を連れて帰ってきたというのだ。聞けば、今回の新型コロナがきっかけで露見した、“アメリカの本当の姿”に心が折れてしまったという。アメリカで思春期と青年期を過ごした私にとって、彼女が帰国した理由は現代のアメリカを映し出すものの

ロバート・D・パットナム著『われらの子ども』を読みました。 英語原題は"OUR KIDS -The American Dream in Crisis"です。分厚い、でもとても示唆に富んでいて面白い本でした。全米でベストセラーになったのも納得です。 この本の主題と、ロバート・D・パットナム教授について 著者は1941年生まれ、ハーバード大学教授で、7人の孫がいる白人男性です。この本は彼の同級生たちへのインタビューから始まり、2010年代の子どもたちへのインタビューへとつながります。主題は、「この半世紀で、米国では人種格差・ジェンダー格差は減少している。一方で階級格差は拡大しており、もはや ”貧しい出身でも努力によって立身出世を成し遂げられる” というアメリカンドリームは崩壊している」ということです。 しかしこの研究を始める前の自分も、そのようなものだった。 ポートクリントンでの質素な出自から

ネットやテレビとかでも話題になることも多いアメリカ大学の授業。TA目線から見た、アメリカ大学学部の授業の雰囲気をお伝えしたいと思います。 学部の授業（TA目線から） いい授業とは？ 授業の流れ 日本との違い 一週間の流れ その他の工夫 興味を持たせる オンラインシステム まとめ 学部の授業（TA目線から） ”ハーバード何とか教室”とか”MITで一番人気の授業”とか言う見出しを日本の書店、TV等ではよく見ます。今回は私の経験から感じたアメリカの授業について書かせていただきます。 いい授業とは？ これはかなり難しい質問です。とくに学部の授業では専門も分かれていないため、個人のレベル、興味も異なり、全員に合わせるのも現実的ではないようにも思います。 ただ楽しいだけでもダメだし、スパルタでどんどん教えてもついてこれなかったり、内容を嫌いになってしまっては元も子もない。先生方も悩み続ける問題だと思い

アメリカ西部ワシントン州の地方紙に、ある日本人留学生の勇気ある行動を伝える記事が掲載され反響を呼んでいます。留学先の高校のロゴマークに原子爆弾でできたキノコ雲のデザインが使われていることに１人、疑問の声を上げたのです。 福岡県の高校３年生、古賀野々華さんは、こうした背景を知らないまま、交換留学で現地の高校に通うことになりました。 しかし、学校に通う中で、ロゴマークや町の歴史について知り、地元の人たちの原爆に対する考え方を学ぶ中で、みずからが原爆についてどう感じているかを伝えたいと思うようになったということです。 そして、学校の教師やホストファミリーの後押しを受けて、先月30日、放送を学ぶ生徒たちが、校内向けに制作する動画に出演し、自分の意見を伝えました。 動画で古賀さんは「リッチランド高校では、キノコ雲のロゴは皆に愛され、いろんな所に掲げられています。自分にとってのキノコ雲は犠牲になった人

by slon_dot_pics 人々は天気予報や初めて行くお店へのルート検索など、日常生活の中で何気なく地図を見ています。スマートフォンの地図アプリではGPSと基地局の位置情報のおかげで、自分自身が把握していなくても現在地が特定可能です。しかし、こうした便利さの裏で「多くの人々は地図上で自分がいる場所を示すことができない」という調査の結果があり、気象キャスターが「地図上で自分がどこにいるのかわかるようになって欲しい」と訴えています。 Many Alabamians can't find themselves on a map, and that's dangerous - al.com https://www.al.com/news/birmingham/2017/02/many_alabamians_cant_find_them.html Alabama meteorologist J

優れた料理人はお客さんが育てると言うことばがあります。料理を食べるお客さんが、それがほんとにうまいかどうかわからないと、料理人のレベルも上がらないということです。 実はAIにもそれと同じような面があります。 AIがわからない人にAIを渡しても、AIの真価は発揮できないということです。 今回は、汚染された水道管を発見することができるAI（機械学習による予測モデル）をせっかく開発したにもかかわらず、結局使われなくなってしまい、そのせいで問題の水道管が今でも取り替えられず、多くの人の命が危険にさらされていると言う、アメリカのミシガン州のフリントという町で起こった話を紹介したいと思います。 以下、要約。 --- How a Feel-Good AI Story Went Wrong in Flint - Link アメリカのミシガン州にフリントという、かつてはアメリカの自動車産業の繁栄とともに栄え

ハーバード大と高校を同時に卒業する坊や現る。人類初2019.01.23 12:0060,846 satomi 大統領もうこの子でいいんじゃ... カンザスの大自然が生んだ神童ブラクストン・モラール（Braxton Moral）君がいよいよこの5月、ハーバード大学と高校を同時卒業という初の快挙を遂げ、同大卒業の史上最年少記録を塗り替えます！ 上の写真は2年前のTVインタビューのものなんですけど、こないだHutchinson NewsとCBS、NY Timesで近況が紹介されていたので本当にこのまま卒業するみたいですよ。 将来の夢は、アメリカ合衆国大統領。それは今も変わっていません。 天才の目覚めブラクストン君（16）は4人兄弟の末っ子で、双子のお姉さん（28）とお兄さん（26）がいます。2、3歳のときから姉や兄のバレーボールの試合でスコアを数えたりできる子で、ママは｢頭のいい子だなぁ｣とは薄

アメリカではすでに問題となっている、大学の授業料高騰。日本の大学も危機的状況にあると、現役のアメリカ大学教授であり、竹内洋・関西大学名誉教授との共著『アメリカの大学の裏側』（朝日新書）を出版したアキ・ロバーツさんは警鐘を鳴らす。授業料値上げが引き起こす問題とは？　ロバーツさんにご寄稿いただいた。 ＊　　＊　　＊ 先日、日本のテレビ局の取材スタッフがアメリカに住む私のところにやってきた。12月5日放送の『緊急！　池上彰と考えるニュース総決算！　2018ニッポンが“危ない”』（TBS系）で日本の未来にかかわる危機的状況をいくつか取り上げるようで、高等教育がそのひとつだという。 特に大学の授業料の値上げが近い将来起こることが懸念されているという。日本の大学のモデルとなってきたアメリカの大学での授業料の高騰とその弊害について質問を受けた。昨年刊行した拙著『アメリカの大学の裏側』でアメリカの大学の影

米ハーバード大学のアファーマティブ・アクション制度に反対する裁判が始まる/Harvard University News Office/Harvard University News Office/Harvard University News Office ボストン（ＣＮＮ） アジア系米国人の学生団体が入試で不当な扱いを受けたとして米ハーバード大学を提訴した裁判で、１５日から米連邦地裁で冒頭陳述が始まる。この裁判は、アフリカ系やラテン系の学生を優遇してきたアファーマティブ・アクション制度に反対する保守派が後押ししており、全米の大学に影響を与えることも予想される。 アファーマティブ・アクションは、多様な人種の学生を入学させる目的で導入された制度。保守層の狙いは、同制度を支持した１９７８年の最高裁判決を覆すことにある。 今回の裁判では双方とも、いずれ最高裁に持ち込まれることを予想している。最

「試験の点数だけならエリート校はアジア系ばかりになる」というのは英米の常識で、バッサバッサ切り捨てるのも常態化していましたね。それを問題にする政治的な力が弱いので、当たり前のように水面下で言われていながら最近まで問題化されていませ… https://t.co/5wvpxpHgeK

アメリカの公立学校の教師は、アルバイトをするのが当たり前だと言います。ことし、ある現象がきっかけで、それが広く知られることになりました。全米６州で教師たちが、待遇の改善や教育予算の拡充を求めて大規模なストライキや抗議デモを起こしたのです。教師たちがいくつものアルバイトを掛け持ちして生計を立てている実態、公立学校の設備の貧弱さがいま、クローズアップされています。いったい、アメリカの公教育の現場はどうなっているのでしょうか？（アメリカ総局記者 佐藤文隆） ５月16日、アメリカ南部ノースカロライナ州の州議会へ続く道を、州の公立学校の教師の６分の１にあたる１万5000人が、教育予算の増額を求めてデモ行進しました。 道路は赤色のＴシャツを着た教師で埋め尽くされ、沿道から取材した私は、その迫力に圧倒されました。 教師たちがまず訴えていたのは、学校設備の窮状でした。 さらに印象的だったのは、教師だけでな

アメリカの名門・ハーバード大学が、入学審査においてアジア系アメリカ人学生のパーソナリティ評価点を意図的に低く採点することで、差別的な取り扱いをしていたという証拠が裁判で提出されました。 Harvard Rated Asian-American Applicants Lower on Personality Traits, Suit Says - The New York Times https://www.nytimes.com/2018/06/15/us/harvard-asian-enrollment-applicants.html 非営利団体のStudents for Fair Admissions(SFFA)がハーバード大学を相手取って、「ハーバード大学がアジア系アメリカ人受験生に対して差別的な取り扱いを組織的に行っており、この人種に基づく差別的取り扱いは、アメリカの公民権法に反す

ハーバード大学に留学した日本人が語る米国教育論は参考になるのか？ シリコンバレーで働いたりカリフォルニアに留学したりした日本人が語る米国教育論は何を見落としているか？ 世界銀行や国連児童基金を経て米国の大学で教育政策などを研究する畠山勝太氏が、それぞれの教育論の妥当性を問う。 「ハーバードで見た」の妥当性 ハーバード大学やシリコンバレーで見た、という個々人の体験や海外視察に基づく教育政策提言がなされるのをしばしば目にすることがある。 例えば、文部科学省のヒアリングなどでも、シリコンバレーのあるカリフォルニア州・ロサンゼルスで体験した教育に基づく教育政策提言がおこなわれている（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/arikata/detail/1301456.htm）。 しかし、このような提言というのは、日本の教育政策に対して妥当性を持つので

ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで

米国では、読み書きのできない非識字者が成人の8.1%にあたる、約1600万人いる。先進国の中でも高い割合だ。