株券印刷業大手のアンジェス、創業者の森下竜一さんが「大阪ワクチン・大阪万博・機能性表示食品と金のなる木すべてに群がっている」と国会で槍玉に

日本各地で中国から謎の種が郵送されてくる事件が話題になっています。この種は実は日本だけではなくアメリカにも大量に送られているようです。農林水産省は「海外から送られてきた種は蒔かないで」と外来生物の日本上陸について注意を呼び掛けています。そして種を送り付けられた当事者は「このあとどんな展開になるのか不安だ」と思われているようです。 私は経済評論家以外に地下クイズ王という肩書を持っているのですが、たまたま今月開催する地下クイズイベントのための取材をしていたところ、ネット犯罪に詳しい関係者にこの事件の詳しい解説を聞くことができました。 この記事ではネット関係者の目で分析した推理という前提で「おそらくこういうことなので（もし種が送られてきたとしても）必要以上に心配することはないだろう」という話をさせていただきます。事実に基づいてはいますが、あくまで業界関係者の話に推理を交えているという点と、私自身

これは辛い…

大手撤退はこれで3社目 シンガポールの地元紙、ストレーツ・タイムズが19年3月12日に報じたところによると、モバイクは3月11日に陸上交通庁（LTA）に対して、東南アジア地域での合理化の一環として「管理され、混乱のない形での」事業撤退を申請した。撤退の具体的な時期は現時点では不明だ。シンガポールから大手シェア自転車が撤退するのは、オフォ（ofo）、オーバイク（oBike）に次いで3社目。 この背景にあるとみられるのが、安定的なビジネスモデルを確立できなかったことだ。シンガポールのテレビ局、チャンネル・ニュース・アジアによると、モバイクを含むシェア自転車事業者が17年10月にLTAなどと結んだ覚書きによると、違法駐輪された自転車は半日以内、故障した自転車は1日以内に移動することを定めている。これに加えて、破壊されたり、持ち去られたりした自転車の対応にもコストがかさんだ。 日本では福岡市や奈良

北海道に家族でスキーに出かけている友人Aから下記のようなメッセージが届き、グローバルで人を採用している友人Bからも下記のようなメッセージが・・。この現実、皆さんはどう思われますか？ 友人Aからのメッセージ今週、娘の学校がおやすみなので　北海道のキロロリゾートという、バブル時代にYAMAHAが開発したスキー場に来てます。少し前に、StarwoodGroupになってから、毎年来るようになったのだけど、とにかく中国人しかいないリゾートなの。昨年は、タイの会社がこのスキー場を買収して、追加の大規模開発を始めていて、今年は、そこらじゅうタイ語（と言っても中国人系だけど）でびっくり。それも、タイの人は、まだ、スキーは慣れていないのか、スキー用ゴンドラに普通の服の人が大量に乗ってるという、不思議な光景。。。ホテルは改造されて、スイートルームが大幅増設され、かつ、フトロントからレストランのスタッフまで、み

東南アジアの各国が法令で定める最低賃金を大きく引き上げている。新興国の賃上げは消費の市場を広げるが、生産性の伸びを上回る賃上げは外資の投資を鈍らせる恐れがある。自国民の優遇を強める政権の姿勢が背景にあり、労働力が安価なカンボジアの最低賃金も数年後にはマレーシアなどに追いつく。新興国のポピュリズム的な政策を前に、日本企業もアジア進出の戦略見直しを迫られる。輸出品の6割を縫製業が占め、日本企業の進

【北京共同】AP通信によると、マレーシアのマハティール首相は21日、中国からの資金提供で建設する予定だった鉄道やパイプラインの計画を中止したと明らかにした。巨額の負債を抱える事態を避ける狙い。

住友金属鉱山は2017年の世界のニッケル需給が４万8000トンの供給不足になるとの予測をまとめた。供給不足は前年に続いて２年連続となる見通し。今月、フィリピン政府が同国内の複数鉱山を閉鎖すると発表しており、不足幅がさらに拡大する可能性もある。 世界最大のニッケル輸出国であるフィリピンは３日、同国内の18のニッケル鉱山を閉鎖、２鉱山を一時停止にすると発表した。環境基準を満たさない鉱山は閉鎖するとの方針を昨年、打ち出していた。 ニッケル営業・原料部の大山正紀部長は10日、ブルームバーグのインタビューでフィリピンのこれら鉱山が実際に閉鎖された場合、昨年の世界生産量の5.5％に相当する10万－11万トンの供給量が減少する可能性があるとの試算を示した。需給に与える影響については「大きい」とみる。 14年１月からニッケル鉱石の輸出を禁止していたインドネシアは先月、規制の緩和を決めた。一定の条件の下、低

ユニクロが商品の生産を委託しているカンボジアの工場で、労働者たちが過酷な労働環境におかれていることが、ジャーナリスト横田増生氏の取材でわかった。 横田氏は、「ユニクロららぽーと豊洲店」で勤務していた昨年8月、休暇をとって、カンボジアに渡航。ユニクロ商品を生産している複数の工場の労働者たちが取材に応じ、次のように証言した。 「24時間連続での勤務が月6日ほどあった。朝7時から翌朝7時までという勤務時間。その残業を入れても、月給は170ドルから180ドルだった」 「中国人の現場監督がいて、ちょっとしたミスでも怒鳴り散らします。同僚がハサミを投げつけられ、目の下を切ったのを見たこともある。工場の安全環境はひどく、すべての場所が狭すぎて、火事が起きたら逃げられない恐怖心を抱きながら働いている」 下請け工場における労働問題については、2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されて以

ベトナムの首都ハノイを訪問し、調印式に臨んだインドのナレンドラ・モディ首相（奥左）と、ベトナムのグエン・スアン・フック首相（奥右、2016年9月3日撮影）。(c)AFP/HOANG DINH NAM 【9月3日 AFP】インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は3日、訪問先のベトナム・ハノイ（Hanoi）で、両国の防衛関係強化のために、インドはベトナムに5億ドル（約520億円）の資金を供与すると発表した。南シナ海（South China Sea）で武力を誇示している中国に対抗する狙いがあるとみられる。 インドは近年、南シナ海をめぐり中国と領有権問題を抱える中、軍備の拡大および近代化に積極的に予算をつぎ込んでいる。 モディ首相は具体的な内容については明らかにしなかったが、今回のような資金供与では従来、ベトナム政府はインド企業と契約を結ぶことが義務付けられる。(c)AFP/

楽天シンガポール、ネット通販からの撤退と解雇 2016年2月12日に、楽天が2015年度通期及び第4四半期の発表を行いました。減損損失の388億円を計上し、その中で131億円の内容を特定しない"その他"の項目があげられています。Tech Crunchによると海外でのネット通販と見ています。それは同時に発表された"Vision2020"での発表によります。 (出所) 楽天: 2015年度通期及び第4四半期 中期戦略説明会 Vision2020 説明資料 楽天の発表では、タイトルのように「事業転換」と書いています。その転換の実態は、一部国での事業撤退とそれによる解雇です。ネット通販と、日本発携帯フリマアプリ (Rakuma) とでは、雇用規模も従業員に必要な経験も異なります。楽天が投資している携帯フリマアプリCarousellとRakumaは、同種で競合するため、Tech Crunchでは計画

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

さて、インドネシアのジャカルタ－バンドン間高速鉄道の受注を日本は逃しました。 前回のブログで「今後、この新幹線ネタに関しても、彼（日本の大手メディア）らがどんな後付ジャンケンを書くかよく見ておいてください」と書きました。早速10月1日付の各社メディアの頂けない記事を確認してみたいと思います。 日経ビジネス 『インドネシア高速鉄道、ODA最大受け取り国の「変心」』 URL：  http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/093000095/?P=1 日経ビジネスから。前半部分では日本案不採用の簡単な経緯が書かれ、中後半で不採用の原因を解説しています。まずは、彼らのいう不採用の原因を、本文引用しながら確認していきます。（と書き始めたらこの記事、全文公開は初日だけでした。申し訳ありませんが、全文閲覧されたい方は日経への無料会員登録をお

堀田 佳男 ジャーナリスト 1957年東京生まれ。早稲田大学文学部卒業後、アメリカン大学大学院国際関係課程修了。米情報調査会社勤務後、90年にジャーナリストとして独立。政治、経済、社会問題で取材活動をつづけ、滞米25年後に帰国。 この著者の記事を見る

（東南アジア雑感） 東南アジアに人口６億、ＧＤＰが２兆ドルを超える 巨大な経済圏が生まれようとしています。 （首脳会議） ＡＳＥＡＮ経済共同体。 今年末の発足までにどのように協力を進めていくのか。 今週行われた首脳会議でも１０か国の結束が確認されました。 （ＡＳＥＡＮ事務局長） 「ＡＳＥＡＮについて知ってもらうことが必要です。 経済共同体の可能性と課題について理解してもらうのです」 （世界経済フォーラム） 経済共同体の設立で東南アジア経済はどう変わることになるのか。 当事者の声から見えてきた統合の課題について考えます。 「ＡＳＥＡＮ経済共同体の行方」 スタジオには広瀬解説委員です。 まず、ＡＳＥＡＮ経済共同体というのはどういうものなんでしょうか。 （広瀬委員） ヨーロッパのＥＵと同じものではないのですが 同じように「ヒト、モノ、カネ」の動きを自由化することで、

「引退した富裕層が相続税対策にどんどん移住してくる国がシンガポール」というイメージを持たれています。そのイメージが正しいかを検証します。今回の記事の結論は、下記にある私のツイートです。 日本で蓄財した富裕層が引退後に税金対策でシンガポール移住、の話自体が都市伝説ですよ。明治屋で身なり良い老夫婦の買い物とか見たためしがない。日本語通じず、和食やサービスのレベルも違い、四季がなく、知人とも分断される海外で、相続税のため医療と介護受けながら死ぬまでSG生活とかムリ無理— うにうに (@uniunichan) 2013年6月12日 フローの富裕層とストックの富裕層 富裕層には二種類あります。 不労所得や自己資産管理で収入を得ている富裕層 高所得の労働から所得を得ている富裕層 前者がストックの富裕層、後者はフローの富裕層です。職業では以下のように例示できます。 ストックの富裕層： フローの富裕層が蓄

港、高速道路、橋梁、発電所――。インフラ開発をめぐる“日中激突”が火花を散らしている。インドを取り囲む南アジアの国々でも、中国の影響力が増大している。 スリランカは2009年に最大の“スポンサー”が日本から中国に取って代わった。一貫して親日国であり続けたパキスタンへも、中国は積極的な財政支援を行っている。 そして、インドの隣国バングラデシュでも、中国は「最大の援助国」と言われる日本の牙城にどんどん食い込もうとしている。 バングラデシュにおける中国の台頭は噂には聞いていたが、まさかここまでとは思わなかった。「中国が片っ端から案件を落札」しているのが現状だ。ざっと調べただけでも、中国は以下のような案件を受注（一部は予定）している（日本政府の資金によるプロジェクトを中国企業が受注するケースも含まれる）。 （1）パドマ橋（建設費11億ドル） （2）パドマ橋建設に付随する河川管理（10億ドル） （3

タイで軍事クーデターが発生した。現在までのところ、大きな混乱も生じていないために、経済への影響は限定的との見方も広がっている。しかし、中長期を見たときに、経済成長に悪影響を及ぼすことは明らかだ。タイは「中進国の罠」にはまった。 アジアは1980年頃から奇跡の成長を続けてきたが、ここに来て成長の鈍化が顕著である。その代表がタイと中国だ。両国ともに1人当たりのGDPが5000ドルを超えて、先進国の目安となる1万ドルまで、あと一歩というところに来た。開発途上国の優等生である。 しかし、真に先進国になるためには「中進国の罠」を乗り越えなければならない。アジアにおける「中進国の罠」とは、経済発展に伴い農工間格差が広がり、政治が不安定化することである。 必然的に生まれる都市と農村間の経済格差 経済発展とは、ごく簡単に要約すると、農業が主な産業であった社会から工業やサービスが主体となる社会に変わることに