環境省：温室効果ガス２５％減でもＧＤＰ増 検討会試算 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２０年までに国内対策だけで温室効果ガスを９０年比２５％削減する場合、現状の削減努力を継続するだけよりも、国内総生産（ＧＤＰ）や雇用が増加するという試算結果を、伴金美・大阪大教授らがまとめた。環境省の２５％減行程表検討会で２６日、公表した。小沢鋭仁環境相は試算結果を参考に、２５％減実現のための行程表試案を今月中に公表する。 伴教授は、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度など踏み込んだ対策を、来年から実施するなどと仮定。現状並みの対策のみの場合（温室効果ガスは９０年比４％増）よりも、２０年時点でＧＤＰは０．４％（約２．４兆円）押し上げられ、雇用は０．４％（約２６万人）増えると算出した。電力部門などでは雇用が減少する半面、電気機械や建設業、商業などで増加し、全体ではプラスになるという。 また、国立環境研究所の試算では、削減のために新たな設備を導入することなどから、２０年時点で４５兆円の需要、
水産外交を国益の観点から考える - 勝川俊雄 公式サイト
付属書Ｉ留保 日本漁船は地中海で操業を続行する。ワシントン条約に留保したリビアなどから、黒いマグロが日本にくる。EUの正規漁業は止まるので、不正漁業と日本漁船の天下になり、短期的には美味しい思いができる。当然、漁獲規制は、有名無実になり、資源は消滅。欧米で、日本製品不買運動が広まる。 付属書Ｉ留保せず ほぼ全ての漁業が停止するが、資源は守られる。 付属書ＩＩ 日本留保 日本漁船とＥＵの正規漁獲が中心になるが、日本は黒いマグロも買えるので、不正漁業も生き残る。漁獲枠は守られず資源は減少。欧米で、日本製品不買運動が広まる。 付属書ＩＩ 日本留保せず 日本とＥＵの正規漁獲のみ生き残る。漁獲枠は、守られ、資源は徐々に回復。輸入も維持できる。 ワシントン条約の規制がなし 不正漁獲が蔓延し、漁業が消滅。ワシントン条約の枠組みを破壊した黒幕として、後ろ指を指される。 当初は、タイセイヨウクロマグ
「まるでビデオゲーム」、米議員が新幹線を絶賛
東京近郊を走る500系新幹線（1997年11月28日公開、資料写真）。(c)AFP/JAPAN RAILWAY WEST 【3月18日 AFP】（写真追加）17日に開かれた米議会公聴会で、来日した際に新幹線に乗った経験のある議員が、「まるでビデオゲームの中にいるようだった」とその速さを称賛した。 2年前に新幹線で名古屋から東京まで移動した経験のあるドン・マンズーロ（Don Manzullo）下院議員は「ビデオゲームのようだった。あなた方も一度経験すべきだ」と語った。 米下院外交委員会のエニ・ファレオマバエガ（Eni Faleomavaega）小委員長は「公共交通システムについては、日本はわれわれの100年先を行っている。50年前には時速200キロを達成していた。それに引き替えわれわれはどうだ」と両国を比較した。 これに対しエド・ロイス（Ed Royce）下院議員は、人口やその密度、地理的状
「地球温暖化法案」の前途多難 排出量取引制度は「両論併記」
政府が今国会で成立を目指す「地球温暖化対策基本法案」が2010年3月12日の閣議で決定された。鳩山由紀夫首相が国際公約した温室効果ガスの「2020年までに90年比25％削減」という目標を明記した。 ただ、企業間で温室効果ガス排出枠を売買する排出量取引制度を巡り、省庁、政治家の意見対立が解けず、「両論併記」でやっと合意に漕ぎ着けるという迷走ぶり。施策の具体的な制度設計は先送りされ、前途多難を予感させる決着になった。 産業界が「国際競争力を削ぐ」と強く反発 法案策定で最大の争点になったのは、国内排出量取引制度。制度を創設することでは早くから固まったが、問題はその中身。民主党のマニフェストや野党時代に提案した法案には、政府が企業ごとに温室効果ガスの排出量枠（キャップ）を割り当て、この枠を上回って排出した企業が、枠を余らせた企業から、超過分の排出量を買わなければならないという「キャップ・アンド・ト
マグロ漁のこと - びんずいノート
10年以上も前のこと。埼玉で日本自然保護協会の講習を受けたとき、講師が日本のマグロ漁について語ったことがあった。当時は日本のクジラ漁に対する国際的風当たりが強まりはじめたころで、漁業関係者の間では「クジラのつぎはマグロか」という声もあったが、マグロについてはまだ問題が表面化していなかった。 私も、哺乳動物のクジラと、普通のサカナであるマグロとは違うだろうと漠然と考えていたが、講師のいうマグロ漁にはらむ問題点は、かなり鮮烈であった。以下に要約する。 日本はマグロを近海ではなく、わざわざ南半球や大西洋まで出かけていって獲っている。 なぜなら日本近海では、マグロがほとんど獲れなくなったからだ。 それは、日本人が、列島の森林を破壊し、ダムを造り、コンクリート護岸で固めたため、海に土砂が供給されなくなり、海の資源が枯渇した結果だ。 日本は、クジラのみならずマグロまでも規制されるのではと警戒感を強めて
「＝円天説」はガチだった！ エコポイントはエネループか蛍光灯としか交換できない事が判明ｗ:アルファルファモザイク
編集元：ニュース速報板より「「＝円天説」はガチだった！ エコポイントはエネループか蛍光灯としか交換できない事が判明ｗ」 1 ( ● ´ ー ｀ ● ) はスバラシイ :2009/06/18(木) 11:42:40.80 ID:S7LmyHhZ● ?PLT(12000) ポイント特典 家電量販店で直接交換可能に 省エネ家電を購入した場合にさまざまな商品と交換できる「エコポイント」を付与する制度について、政府が認定した家電販売店では、消費者が店頭で直接ポイントを省エネ製品などと交換できることになりました。 この制度は、消費者が省エネ基準を満たしたエアコンや冷蔵庫、地上デジタル放送対応のテレビを購入した場合に、さまざまな商品やサービスと交換できる「エコポイント」を付与するものです。政府はポイントの登録の受け付けなどを来月１日から始めますが、消費者がポイントを商品に交換する場合、まず、エコ
朝日新聞の「財界悪玉論」 - 池田信夫 blog
けさの朝日新聞の1面トップに「CO2目標 縛る産業界」という記事が出ている。政府の温暖化ガス削減中期目標についての企画だが、最近まれにみるひどい記事だ。「多くの生物が絶滅し、干ばつや洪水が広がり、食糧不足に陥る」といったセンセーショナルな話もさることながら、最大の問題はこの見出しにみられるように財界を槍玉にあげる古いレトリックだ。 この小林敦司と石井徹という編集委員は、例によって「欧米は積極的に排出削減枠を設定しているのに日本は・・・」と書くが、欧州がいまだに1990年比で大幅な削減幅を提案しているのは、東欧の編入によってCO2の排出量が大幅に上がった時点を政治的に利用するもので、アメリカが大幅な削減量を出したのは、今まで何もしてないのだから当たり前だ。同様に国内で家庭の削減量が多いのも、今まで何もしてないので、限界削減コストが低いからだ。 当ブログで何度も書いているように、問題は温暖
グリーン革命 - 池田信夫 blog
池尾・池田本で意見が違う点はあまりなかったのだが、ほとんど唯一違ったのが「バブルは事前に防げるか」という問題だった。私は「バブルを予防するのは無理だ。政府や中央銀行にできるのはバブル崩壊のショックを緩和することだけだ」といったが、池尾さんは「それはFEDビューで、今回の問題の元凶になった。BISビューではバブルについての客観的基準を設けようとしている」という。 バブルの発生しているとき「これはバブルだ」というとバカ扱いされるが、あえてやると、私は環境が次のバブルだと思う。オバマ政権の最大の柱も、日本の追加補正も「環境」とつけば何でも通る状態だ。10年ほど前に「IT」といえば何でも通ったのとよく似ている。そして環境問題そのものは悪いことではなく、長期的にみれば化石燃料がなくなることも明らかだ。ITが21世紀の基幹産業になることが今でも間違いないのと同じだ。バブルは、長期的には正しいのだ。問
[高校生の経済学] 経済学の10大原理 - 池田信夫 blog
おとといの記事には、意外に大きな反響があって驚いた。トレードオフというのは経済学では超基本的な概念で、マンキューの入門書の「10大原理」のトップにあがっている：人々はトレードオフに直面している あるものの費用は、それを得るために放棄したものの価値である 合理的な人々は限界的な部分で考える 人々はインセンティブに応じて行動する 取引はすべての人を改善することができる 市場は経済行動を組織化するよい方法だ 政府はときどき市場結果を改善することができる 一国の生活水準は財とサービスの生産能力に依存する 政府が紙幣を印刷しすぎると物価が上昇する 社会はインフレーションと失業の間の短期トレードオフに直面している しかし一般には、トレードオフという概念そのものが知られていないらしい。弁護士が依頼人だけを擁護したり、政治家が自分の党派だけが正しいと主張するのは、いわば職業病なので仕方
朝日社説 米排ガス規制―日本メーカーにも好機 - finalventの日記
これは執筆子がよくわかってないのかも。 米国の消費者が好んで買っていたのは、ガソリンをふんだんに使う燃費の悪い大型車だった。ビッグ３はそれに甘えて大型車ばかりを大量生産し、燃費改善努力を怠ってきた。米政府もビッグ３の競争力が一段と低下することを恐れ、容認してきた。 それを批判したのが環境問題に熱心なゴア元副大統領だ。日本でも公開されたドキュメンタリー映画「不都合な真実」でゴア氏はこう指摘した。燃費がいい車をつくっているトヨタ自動車やホンダと比べ、ビッグ３の経営が悪化している。つまり国内メーカー保護のために環境基準を緩くしている米国の政策は「時代遅れだ」と。 これ、つまり環境によい燃費のよい車を作った日本がよくてと読まれるのではないか、あるいは、執筆子もそう考えているのでは。 もちろん、それもないわけではないけど、GMの問題というのは実際にはこれ金融機関だったというのがまず。それから燃費がい
読売社説 自動車不況 新興市場と環境技術がカギ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞） - finalventの日記
日本経済が立ち直るには、自動車産業の回復が欠かせない。新たな収益源を確保するため、今後も一定の成長が見込める新興国市場と環境技術に、経営資源をシフトさせる必要が指摘されている。 そういう意見があるのはわかるのだが、現在の日本の電子機器産業の衰退を見ても、新興国の追い上げはあり、また日本の近年の自動車産業についても、ちょっと皮肉な見方だが新興国労働者賃金に近づける仕組みができた差分の利益だった面がある。 つまり、「新興国市場と環境技術」というとき、前者で日本が食いつなぐことはもうできないだろう。では後者はだが、環境産業というのは、ぶっちゃけていえばカネ余り時代の資源国依存をそぐための方策でもあった。あと数年、本当に温暖化が進むのか、それがフィクションではないかというとき、どう対応するか。
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論「国際金融危機と地球温暖化対策」
<< 前の記事 | トップページ | 2008年12月01日 (月)時論公論「国際金融危機と地球温暖化対策」 地球温暖化対策を話し合う国連の会議―COP14―が1日から、ポーランドで始まりました。深刻化する国際金融危機の中で、京都議定書のあとの国際的な枠組み作りが前進するのか。嶋津解説委員がお伝えします。 国際社会での地球温暖化をめぐる論議の高まりは、今年7月の北海道洞爺湖サミットで、ピークに達しました。しかし秋以降、アメリカ発の金融危機が世界に広がる中で、温暖化論議の影が薄くなってしまった印象は否めません。今夜は国際金融危機のもとで、地球温暖化対策をめぐって、最近どのような動きが起きているかに焦点を当て、見て行きたいと思います。 始めにグラフを見てください。 （グラフ1） これは太陽光や風力などの再生可能エネルギーのプロジェクトに、世界中でどれぐらいの投資が行われてきたかを、4半期ごと
「マイバッグ」を悪用した万引き相次ぐ…思わぬ“副作用”に店側苦慮 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「マイバッグ」を悪用した万引き相次ぐ…思わぬ“副作用”に店側苦慮 1 名前： 曼妥思(愛知県) 投稿日：2008/08/01(金) 14:43:44.16 ID:dOkMoZhj0 ?PLT ごみの減量や資源の節約を目的に県内のスーパーや百貨店でレジ袋を有料化してから１か月になるが、買い物客に定着しつつある「マイバッグ」を悪用した万引きが相次いでいる。 マイバッグに商品を入れた後にレジに向かう客もいるなど、万引きと買い物の区別がつきにくいという思わぬ“副作用”もあり、小売店側は対応に苦慮している。 県内では地元スーパーなど１８社１０７店が無料で買い物客に配布していたレジ袋を ６月３０日から１枚当たり１〜５円で販売するか廃止し、店によっては当初は１〜２割 程度だった買い物客のマイバッグの持参率が８〜９程度にまで上昇した。 しかし、甲斐市のあるスーパーでは７月に入り、「マイバッグに商品を入れた
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