asahi.com（朝日新聞社）：福島のアユ漁解禁延期へ 淡水魚から基準超セシウム続々 - 社会
淡水魚から基準を超える放射性セシウムが検出された川や湖 東京電力福島第一原発の事故で、福島県内の淡水魚から基準を超える放射性セシウムの検出が相次ぎ、農林水産省と同県は検出された流域で、近く迫ったアユ漁解禁を延期する検討を始めた。セシウムは湖や川に堆積（たいせき）し、淡水魚は海水魚より吸収しやすいとされる。アユ釣りは人気レジャーで、観光に大きな打撃となりそうだ。 福島県では例年なら、６月初旬から各地で順次、アユ漁が解禁される。農水省と県は５月、淡水魚の検査を開始。いわき市の鮫（さめ）川と夏井川のアユや北塩原村の檜原（ひばら）湖のワカサギ、同村の秋元湖と伊達市の阿武隈川のヤマメ、福島市の摺上（すりかみ）川のウグイで基準（１キログラムあたり５００ベクレル）を超える同６２０〜９９０ベクレルのセシウムが検出された。 水産庁によると、淡水魚は海水魚に比べて体内にナトリウムをため込みやすく、ナトリ
asahi.com（朝日新聞社）：英の放射能海洋汚染半世紀…健康被害なくても拭えぬ不信 - 国際
英国の地図 放射性物質の流出として過去最悪とされる海洋汚染は、１９６０年代から７０年代にかけて英国の核燃料再処理工場から起きた。周辺漁場で取れる海産物に今、基準を超える汚染は見られない。だが、廃液は今も海に流され続け、住民や周辺諸国は不信をぬぐえずにいる。 白いカモメの群れが高い煙突をかすめて飛ぶ。英北西部のセラフィールド。絵本「ピーターラビット」の故郷として観光人気の高い湖水地方から西へ約４０キロ、アイリッシュ海に面した敷地に、再処理施設がたち並ぶ。 １９５０年代前半には、軍事目的で再処理が実施されていた。以来半世紀、再処理に伴い、放射性物質を含む廃液を海に流し続けてきた。濃度は７０年代がピーク。その後は処理技術が向上したため、近年は１００分の１以下になっている。 海洋汚染が発覚した８０年代以降、付近の海岸は一時立ち入り禁止になっていた。放射性を帯びた溶液漏れ事故もしばしば起き、
落雷で次々故障する風力発電…赤字膨らむ : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新潟県上越市がクリーンエネルギーの普及を目的に進める風力発電事業の累積赤字が、２００９年度時点で約１億５６００万円に上ることが１３日、分かった。 市は４基の風力発電施設を市内で管理・運営しているが、落雷による故障が相次ぎ、しかも４基のうち３基が外国製で、部品取り寄せや修理に時間がかかることが響いている。市は落雷対策の強化に乗り出したが、抜本的な赤字解消策は見えていない。 市の風力発電施設は、三の輪台いこいの広場に２基、直江津港の港公園と道の駅うみてらす名立に各１基。０１年４月から０３年１１月にかけて順次発電を開始、耐用年数は１７〜２０年とされ、販売先の東北電力の設備に向けて送電されている。建設費は１基当たり約１億６６００万円〜約２億６４００万円。 最大の敵は、冬に多い落雷。最近では、港公園にあるドイツ製の施設が昨年１月に落雷で故障して発電ができなくなり、修理して運転を再開するまでに１年かか
ペットボトルのキャップ8000個（200円）、ワクチン費用に ハウスメーカー社員らが集める : 痛いニュース(ﾉ∀`)
ペットボトルのキャップ8000個（200円）、ワクチン費用に ハウスメーカー社員らが集める 1 名前： ディレクター(愛知県)：2010/09/03(金) 02:35:13.60 ID:NC7vCiuc0 ?PLT 発展途上国の子どもたちにポリオ（小児まひ）ワクチンを贈ろうと、山形市のウンノハウス（海野林作社長）の社員が2日、ペットボトルキャップ約8000個を山形銀行本店営業部に託した。[動画付き記事 動画はコチラ]http://yamagata-np.jp/movie/file/kj_2010090200027.wmv ウンノハウスでは昨年8月から設計プランナーの荒清人さん（48）＝山形市山家町2丁目＝が中心となり、社内に回収ボックスを設置。社員約50人や取引先に呼び掛け、キャップを集めてワクチン費用に充てる「エコキャップ運動」に取り組んできた。 この日は荒さんら3人が山形市の山形銀行本
asahi.com（朝日新聞社）：「世界が日本人の生活すれば地球２．３個必要」 ＷＷＦ - 社会
世界中の人が日本人と同じ暮らしをしたら、地球が２．３個必要になる――。環境ＮＧＯ・世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンが２５日、日本人の生活が自然環境に与える影響を発表した。食糧や燃料などの消費をまかなうために、必要な森林や海の面積などをもとに算出した。世界全体では、地球１．４４個が必要な生活をしているという。 人間の生活がどの程度、自然環境に依存しているかを示す物差しの一つ「エコロジカル・フットプリント」という指数の２００６年のデータを使って分析した。森林や漁場、農地が持つ生産能力や、生活のために消費する化石燃料の量などを組みあわせて計算する。日本の自然環境が持つ生産能力を人口１人当たりで換算すると、各国平均の約３分の１。一方、自然環境にかけている負荷は平均の１．５倍で、足りない分は外国からの「輸入」で補っている。 負荷が最も大きいのは、開発がめざましいアラブ首長国連邦で、地球５．７個
痛いニュース(ﾉ∀`) : 東大名誉教授「エコキャップ運動は日本人以外はやらない。欧米人なら『単純に寄付すれば良い』と考える」 - ライブドアブログ
東大名誉教授「エコキャップ運動は日本人以外はやらない。欧米人なら『単純に寄付すれば良い』と考える」 1 名前： 豊和M1500ヘビーバレル(愛知県)：2010/08/27(金) 02:13:51.27 ID:VltFuXwI0● ?PLT エコキャップ運動が投げかける問い（1/4） 最近、学校や職場で、ペットボトルのキャップを集め、それを売ったお金で開発途上国にワクチンを贈ろうという運動が急激に普及しているという。 ペットボトルの本体はリサイクルに回すことができるが、キャップは、自治体によっては回収の対象になっていないところもある。どうせ捨ててしまうものが、ちょっとでも有効活用されるなら、というモッタイない感覚、さらに、さりげない形での社会貢献を好むという日本人的感覚の両方にピッタリとマッチしてるのが、普及の理由と言えるだろう。 ところが、実際には、隠れた費用が発生する。それは輸送
エコキャップ回収用ボックなら – エコキャップ協会におまかせ
私たち全国障害者福祉援護協会・エコキャップ協会(チャレンジメン本部)は、2007年よりエコキャップ運動を開始しました。 同時に、「世界の子どもにワクチンを日本委員会」を通じ、その売却益を社会へ還元してまいりました。 「世界の子どもにワクチンを日本委員会」(JCV)理事長の細川佳代子氏は、長い間、障害者支援を続けており、特に知的障害者の自立を目的とするスペシャルオリンピックス世界大会の日本開催を目指しての一連の活動は、熊本から全国へ、大きな輪へとなって広がっていきました。 私たち全国障害者福祉援護協会・エコキャップ協会(チャレンジメン本部)は、その理念に賛同してJCVの支援を決め、エコキャップの売却益をJCVへ寄付してまいりました。 私たち全国障害者福祉援護協会・エコキャップ協会(チャレンジメン本部)は、こうして世界の子どもたちにワクチンを届ける運動だけでなく、障害者支援にも取り組んでいるJ
【書評】水ビジネスの将来を考えるオススメ本 - My Life After MIT Sloan
古典的かもしれないが、今世紀にグローバルなビッグビジネスになるのは何か、と考えたとき、 世界的に需要に対して供給が圧倒的に足りなくなるものであろうと思う。 つまり1に水、2に食料、3にエネルギーではないかとやはり思うわけである。 中でも、水には個人的に以前から興味があったので、仕事で忙しい中睡眠時間を削って、先々週末から水ビジネスに関する本を何冊か読んでみた。 中でも一番、分かりやすくてとっつきやすく、日本企業が水ビジネスに関わる上で重要な課題がカバーされてるのは次の本だった。 この本を読んでから、他の専門的な書籍を読むと、短時間で格段に理解力が上がる。 対談方式が苦手でなければ、この本はお勧め。 簡単に読んで勉強になったところをピックアップしてご紹介しようと思う。 1) バーチャルウォーターという考え方：日本は食糧自給率が低いからこそ国内の水を使わずに済んでいるらしい 水というと、つい飲
asahi.com（朝日新聞社）：米の原油流出、三井物産グループに９７億円請求 英ＢＰ - 国際
メキシコ湾の原油流出事故を巡り、事故を起こした国際石油資本の英ＢＰが、油田の権益の一部を持つ三井物産グループに対し、原油の流出防止対策費など約１億１１００万ドル（約９７億円）を負担するよう求めていることが２日、分かった。原油の流出は続いており、ＢＰからの請求額が膨らむのは確実な情勢だ。 事故が起きた海底油田から原油を確保できる権益は、ＢＰが６５％、三井物産の子会社である三井石油開発が１０％、米アナダルコが２５％を持つ。 流出油の除去や、原油の噴出口をセメントで封じ込める流出防止作業について、ＢＰが投じた費用は現時点で２６億５千万ドル（約２３００億円）。流出防止作業は早くても８月までかかるとみられ、費用はさらに増える見通しだ。関係者によると、ＢＰは６月２日付の書面で、こうした費用の一部を三井石油開発とアナダルコに負担するよう求めたという。 ＢＰは米政府との間で、地域住民や企業への補償に
武田邦彦 （中部大学）: あれは、そうだったのか！ 学者と報道の謎が解ける
あるシンポジウムの後、私は次のような質問を受けた。 「武田先生は、なぜ、リサイクルとか温暖化で、そんなに国と違う意見を言われるのですか？ 何が目的ですか？」 質問をした方は学識、人格、人柄、すべて優れた人で、だからこそこのような直接的なご質問をしていただいたのだろう。 私はこの質問をいただいて、瞬時にこれまで長年、疑問に思っていたことが氷解した。それは、私が持ち続けていた逆の質問、 「なぜ、皆さん（主に学者と報道）は環境問題で国の方針に疑問を抱かないのですか？」 というものだった。 長年、不思議に思っていたことがあった。それは私も、そして私の言動を見ている人も、私と意見を異にする人も、ともにお互いに理解できなかったことだった。 ・・・・・・・・・ ２０世紀のはじめのころ、マックス・ウェーバーという偉大な社会学者が「職業としての学問」という書を著している。私はそれを恩師から紹介され、むさぼる
なんかエコ活動とかやってる奴がいるけどさ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
本当にエコとか考えてるなら、風呂の回数減らせよ。一日おきでいいだろ。ドライヤーも使うなって話だ。マイカーでぶんぶん通勤してる奴が、得意げになって使用済み天ぷら油の再利用とか言ってて馬鹿なんだろうかと思う。 「環境を考えて、太陽電池パネルをつけました」とかさ。太陽電池パネルを生産するのにまず二酸化炭素やエネルギーロスがかかるっつーの。 究極のエコってのは活動しないことなんだからさ。自殺こそ最高のエコとか誰か主張し始めるぞマジで。人間が経済活動をすればするほど、電気は喰うしゴミは増える。当たり前のことだと思うんだけどね。確かに二酸化炭素は増やさないけど原子力発電で行き場のない核廃棄物を長期貯蔵してたりとかさ。 環境を考えるのはいいけど、自分の周辺でオナニー的なエコをぶちかましてるだけで、環境に負荷のかかる事業や活動は海外に依存しているとか。 何だろうね。ほんとに。
中国むさぼる…日本のペットボトルのリサイクル高騰、壊滅の恐れ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
使用済みペットボトルを買い取るため、リサイクル業者が参加した平成２２年度の入札で、１トン当たりの平均落札単価（加重平均）が前年度から５倍も上昇する２万１９７３円になったことが１８日、日本容器包装リサイクル協会の調べで分かった。落札単価は近年、乱高下しており、業者からは「安定経営は不可能だ」と悲鳴に似た声も。中国がペットボトルの輸入を“完全解禁”するという動きもあり、業者は瀕死（ひんし）に窮している。自治体も法律無視、海外に流出さす 使用済みペットボトルのリサイクルは、平成９年の容器包装リサイクル法（容リ法）の施行とともにスタート。市町村が回収したペットボトルを、協会が一手に引き取り、容リ法で指定された業者が入札して仕入れる仕組みだ。 ペットボトルの入札・買い取りは、全国約９００カ所の保管施設でそれぞれ行われており、２２年度の入札には６１社が参加。協会が集計したところによると、落札単価は、前
asahi.com（朝日新聞社）：日本近海、カツオが獲れない 中国系巻き網漁船の影響か - 食と料理
昨年のカツオ一本釣りの様子。小型が多かった＝高知県黒潮町提供 初鰹（はつがつお）の季節がきた。だが、日本近海では近年、カツオが不漁だ。「犯人」と疑われるのは、遠洋で急増する欧米向けの巻き網漁船。マグロと違い、カツオは欧米でも缶詰で多く消費される。漁船の持ち主の多くは中国資本だ。新鮮なカツオの刺し身やたたきは日本の食卓から遠のいてしまうのか。 「群れが全然おらず、釣れてもチンピラ（小型カツオ）ばかり。４〜５年前から同じ状況だ」。本場の高知県で６０年間カツオ漁に携わる明神照男さん（７４）は嘆く。「３０〜４０年前は３年船に乗れば家が建った。いまは燃料の油が高く、採算がとれんから漁に出られん」 昨年は特に記録的な不漁だった。水産庁によると、日本の生鮮カツオの水揚げ量は減少傾向にあり、特に２００９年は前年の６割以下に落ち込んだ。全国近海かつお・まぐろ漁業協会（全近かつ協）によると、さお
「土の文明史」はスゴ本
土壌の肥沃さと土壌浸食から歴史をとらえなおす快著。文明の発展は土壌の搾取と放棄のくり返しによるものだということが分かる。 ■ 結論 本書のシンプルな結論を図で説明する（p.17より引用）。「土」はもっとも正当に評価されていない、かつ、もっとも軽んじられた、それでいて欠くことのできない天然資源である。肥沃な土壌は、地下からの岩石の風化と地表での侵食、およびその間の微生物・昆虫・ミミズなどの生物と植物類の生態系のバランスの上に成り立っている。あらゆる文明の興亡は、「いつこの土壌を使い尽くすか」「肥沃度をどのように保（も）たせるか」に依拠する。土壌の生成を上回るペースで浸食を加速させる農業慣行により、肥沃な土壌を失ったときが、文明の滅ぶときである。つまり、土の寿命こそ文明の寿命なのだ。 ■ 超広角で大深度で人類史的な視座 環境破壊が歴史を変えた着眼点に「土」をもってくるところがユニークだ。しかも
東京新聞:温室ガス排出枠購入 払った２００億円どこへ:経済(TOKYO Web)
【モスクワ＝共同】京都議定書の温室効果ガス排出削減義務を単独で達成できない日本が昨年、ウクライナから余剰排出枠を購入する際に払った代金が、同国で行方不明になったことが二十五日までに判明した。代金は環境投資に充てる契約になっており、日本はウクライナに調査を要求した。 日本はウクライナを含む外国との排出枠取引に際し、カネで解決を図ったとの批判を避けるため、売却代金の使途を環境投資に限定する「グリーン投資スキーム（ＧＩＳ）」を適用してきた。しかしＧＩＳは環境投資の手続きや監視などに関する国際規定がなく、不適正な資金流用のリスクを抱えている実態が浮き彫りになった。 関係者によると、不明となっているのは日本が昨年、ウクライナの排出枠千五百万トンの購入で払った代金で、およそ二百億円相当とみられる。ウクライナ側は入金を確認したが、今年二月の政権交代後、特別口座に預けるはずの代金がなくなっていたことを明ら
マツダ、トヨタ式ハイブリッドでスベリ込みセーフ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン マツダとトヨタ自動車が1年がかりで交渉してきたハイブリッド車（HV）技術のライセンス供与が合意に達した。マツダにとって、HVが本格普及段階に入った日本市場への投入が急務だっただけに、商品力強化の大きな布石となる。猶予のない環境技術戦略でスベリ込みセーフといった格好だ。 合意によりトヨタは、HVの生産に必要な特許やノウハウのライセンスを与える。モーター、バッテリー（ニッケル水素電池）、インバーターなど主要コンポーネンツはそれぞれの部品メーカーから、マツダが直接調達して自社のエンジンと組み合わせる。 両社の技術協力は、金融危機による世界同時不況がもたらしたと見ることができる。マツダ株の3分の1強を保有、支配下に置いていた米フォード・モーターが資金
土地の塩漬け、拍車の懸念：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中小・零細企業が、今年4月1日施行の「改正土壌汚染対策法」に憤っている。汚染の実態が明らかになり、資産価値が目減り、資金繰りに支障を来す恐れがあるためだ。汚染の浄化費用を土地の所有者にすべて押しつける方法に限界が見えている。 今年4月1日から施行される「改正土壌汚染対策法」が、中小企業経営者からの反発を招いている。改正土対法では、3000m2以上の土地を改変する場合は、土壌調査の結果を都道府県知事に届け出なくてはならなくなる。 改変とは、建物の増床や改築といった、わずかでも土地をいじる必要が出た場合を指す。そのため土地を他者に売らず、所有し続けても、届け出の義務が生じる。この措置に、全国中小企業団体中央会政策推進部の及川勝部長は「調査結果の公
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【2ch】ニュー速クオリティ:菅内閣、石炭石油税を増税へ 使途は温暖化対策
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解説委員室ブログ:NHKブログ | アジアクロスロード「アジアを読む」 | アジアを読む 「メコン川水位低下 背景と課題」