広告宣伝のイメージとはまるっきり異なる介護付有料老人ホームの実態　2018.04.02介護士介護, 介護付有料老人ホーム, 介護士, 入居者, 認知症 テレビCMや雑誌の広告では、きれいな高齢テレビCMや雑誌の広告では、きれいな高齢の女性や、ハンサムな高齢の男性が登場し、介護付有料老人ホームでの生活を楽しんでいるかのような印象を与えています。そこで、まだ健康な40代や50代の人々は、これらの広告宣伝を見て、自分も高齢になって足腰が弱ったら介護付有料老人ホームに入居しようと考えてしまうケースが多いと思います。 しかし、介護付有料老人ホームの実態は、それほど美しい生活環境に恵まれているわけではなく、きれいな人間関係に恵まれているわけではありません。 入居者に多い認知症ひとつは、入居している高齢者のうちの30％程度の方が、認知症を患っていることが挙げられます。認知症のため、相手がどれだけ親しい人

先進国において貧困層が選挙結果を左右することはあまりない。だが、3月4日に総選挙を控えたイタリアでは貧困層が草刈り場になっている。中道右派政党「フォルツァ・イタリア」を率いるシルビオ・ベルルスコーニ元首相（公職禁止の有罪判決を受けている）と、コメディアンでポピュリスト政党「五つ星運動」の党首、ベッペ・グリッロ氏が共にベーシックインカム導入を唱えているのだ。 貧困層に毎月、気前よくおカネを支給することになるこの公約は、制度設計からしてまゆつばものだ。とはいえ、少なくともこれによって急速に深刻化する欧州の貧困問題に光が当たったのは事実だ。 イタリアでは貧困層が10年で3倍に もちろん、貧困層の全員が悲惨な生活を送っているわけではない。が、多くは困窮しており、イタリアでは貧困層が選挙結果に与える影響は無視できないものになった。全人口の約8％、500万人近くが生活必需品すら買う余裕がなく苦しんでい

東京都は国民健康保険（国保）で市区町村別に算定した2018年度の標準保険料をまとめた。都内平均で1人当たり年間14万8916円と、16年度に比べ26%上昇。ほぼ全市区町村で増える計算で、最大で6割近く上がる自治体もある。各市区町村は加入者の急激な負担増を避けるため、今後数年かけて段階的に引き上げる見通しだ。標準保険料は市区町村別の医療費や住民所得などをもとに算定した。市区町村の一般会計から赤字

先週、元フジテレビアナウンサーの有賀さつきさんが都内の病院でお亡くなりになられていたことが明らかになりました。享年52歳でした。あまりにも突然の死に驚かれた人も多いのではないでしょうか。有賀さんといえばバブル全盛期にF1の情報番組を担当されていたのをいまでも鮮明に覚えています。明るく華やかな魅力溢れるアナウンサーでした。私は有賀さんとの面識はありませんが、同世代の著名人の訃報を聞くと何となく寂しい気持ちになります。心よりご冥福をお祈りいたします。 ところで、私の周りにはバブル世代の知人が多いのですが、その一人と「年金の繰上げ受給」について話をする機会がありました。彼は60歳になったら繰上げ受給を考えているのですが、その理由について「みんな繰上げ受給を選択しているから」「繰上げ受給のほうが得だから」「どうせ長生きしないから…」と話していました。私は驚きのあまり言葉を失いました。でも、ひょっと

（出典：内閣府「子供の貧困対策に関する大綱」） この表を見ると一目瞭然なのが、貧困家庭の子供の高校・大学等への進学率の低さです。それだけでなく、中学・高校卒業後の就職率が高くなっている点も見逃せません。また、生活保護世帯の子供にフォーカスしてデータを見ていくと、その差はさらに顕著にあらわれてきます。 高校進学率が全体で98%にのぼるなか、生活保護世帯では90%しかありません。高校の学費という、一見当たり前とも思える教育への投資の優先順位の低さが伺えます。では高校等の中退率はどうでしょうか。生活保護世帯の中退率は5.3%ですが、これは全世帯合計1.7%の実に3倍と、驚くべき高率となっています。 これは単年のデータですので、高校3年間で考えてみると、単純計算でなんと約16%の子供たちが卒業せずに学校を去っていることになります。経済的理由だけでなく、学業を勧めるという親としてのサポート体制が不十

政府が導入を目論んでいる「75歳年金受給開始」。しかし平均的な健康寿命（男性・71.1歳、女性・75.5歳）を考えると、年金をもらえるころにはあまりお金を楽しく使える体力は残っていない可能性も高い。ならば、せめて75歳から受け取る年金を家族にしっかり残したい。しかし、そんな望みさえ叶えられないかもしれない。 「75歳年金支給」の議論の舞台となっている有識者会議（内閣府）の清家篤座長は、2013年に安倍首相直属の「社会保障制度改革国民会議」会長として年金や医療、介護など社会保障政策の基本方針をまとめた人物だ。 この国民会議で財政学者の伊藤元重・東大名誉教授は巨額の高齢者医療費を賄う財源として「死亡消費税」という考え方を提案した。 〈60歳で定年されて85歳で亡くなった間に一生懸命消費して日本の景気に貢献してくださった方は消費税を払ってお亡くなりになる。60～85歳の間消費を抑え、お金をお使

メルカリで現金が額面以上の金額で出品されたことが大きなニュースになったが、この不可解な取引の目的は、クレジットカードのショッピング枠の現金化だと指摘されている（すでにメルカリはこうした現金を出品禁止にしている）。 一方で、現金の出品を「ヤミ所得」を得る手段として利用していたという情報も入ってきた。今回、証言してくれたのは、関東某県在住でシングルマザーの女性・Aさん（37歳）だ。小学生と中学生の娘を1人で育てる傍ら、うつ病を発症。働けなくなり、3年前から生活保護を受けているという。過去に2度ほど3万円の現金を、3万4000～5000円で落札したことがあるという。 「生活保護と児童扶養手当で月に20万円ほどを受給していますが、それでも生活はギリギリ。あるとき、メルカリの存在を知り、小遣い稼ぎを始めました。きっかけは、娘の学校のバザー。数百円で売られていた未使用のブランド食器セットを5000円で

実を言うと、ワシントンに来るのは久しぶりである。この季節、空気はまだピリリと冷たいが、春はもうそこまで来ている。日本と違って、花粉が飛んでいないのもありがたい。空港から乗ったタクシーの運転手が、「もうじき桜が咲くぞ。ワシントンの桜は、確か日本から来たんじゃなかったかな？」と言っていた。実際に市内ではあちこちで開花を見ることができた。日本でも、開花宣言が出たらしいではないか。 久しぶりに見るワシントンで、ひとつだけどうしようもなく違和感を覚えることがある。それは誰もワシントンポストを持ち歩いていないことだ。ワシがこの街に住んでいた25年前には、皆が家で購読しているのは当然のこととして、文字通りそこらじゅうに朝刊が散乱していたものである。今では新聞はスマートフォンで読むべきものとなり、あるいはニュースはSNSで知るべきものとなり、ニューススタンドも街角から姿を消してしまった。かろうじて残ってい

ネット界隈ではもちろん、メディアにおいても2014年の消費増税後に消費低迷が言わるようになって久しい。家計調査や商業動態統計では確かに低迷しているし、半年前までのGDP統計でも家計消費支出は低迷していた。しかし、増税による不景気が生じたはずなのに完全失業率は低下していき、雇用者報酬も増加した*1。消費と雇用に齟齬が生じていたわけで、これが一つの謎であった。だが、少子高齢化で医療や介護サービスへの需要が増えている事に気づくと、このパズルはあっさり解ける。 現代日本人は、財布の中からお金を出すモノだけを消費するわけではない。現物社会移転と言う分類になる公的補助があるので、医療や介護サービスは利用時の自己負担比率が低く、逆に社会保険料や税でその原資が徴収され、他の消費を圧迫している。これが少子高齢化で年々増加しているので、家計消費支出だけを見ていると、消費の傾向を見誤る事になる。 実際に現物社会

元フジテレビアナウンサーの長谷川豊さん（41）が2016年9月24日、J-CASTニュースのインタビューに応じ、ネット上で「炎上」している人工透析患者にまつわる一連のブログ記事について、あらためて「真意」を語った。 長谷川さんの19日付のブログ記事をめぐっては、全国腎臓病協議会（全腎協）が9月23日に抗議文を公開し、謝罪を要求しているが、長谷川さんは「謝罪については断固拒否する」と語った。 「自堕落な患者」10人以上の医師に取材 ブログでは、現状の健康保険制度および年金制度を問題視する中で、日本における人工透析患者に言及。その多くは、医師からの注意を無視して自堕落な生活を送り続けた結果、透析を受けざるを得なくなった「自業自得」な患者だと主張した。 19日付記事のタイトルには「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」という過激な表現があったこともあ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

貧乏な人って、本当に色々おかしいですよね。 月収13万円､37歳女性を苦しめる｢官製貧困｣ http://toyokeizai.net/articles/-/134801 今度は37歳嘱託の司書だそうです。 件の貧困JKが年をとるとこうなるかもしれないという事例の一つのようにも思えますね。 さて、この37歳嘱託司書さんですが、年収204万円、月の手取り133,442円だそうです。 一見低収入にも見えますが、嘱託の司書は月14日勤務で実働6時間だそうです。 という事は休憩1時間として拘束時間は1ヶ月98時間です。ちなみに8時間勤務休憩1時間22日勤務で拘束時間は198時間。 すなわち、他人の半分しか働かずに貧困だと言ってる状態ですね。 1ヶ月は8時間睡眠としても480時間有るのですが、2割働いて8割サボリって、それ働いてるって言いますかね？ まずこの女性、新卒入社の時からおかしい。 1ヶ月1

人工知能（AI）の発達で仕事を奪われる中間層が続出するという。ベーシックインカム（BI）によってそうした人々の生活を保証しようという議論もあるが、果たしてそれは現実的か 人工知能（AI）の発達は、わが国経済・社会にどのような影響を及ぼすのか。 アルファ碁に象徴されるディープラーニングの進化の状況を見る限り、AIが経済社会のあらゆる分野に活用されれば、飛躍的な生産性の向上をもたらす可能性は高い。その一方で、これをうまく使いこなす人とこれに伴い職を失う人との間に、かつてデジタルディバイドと呼ばれていた大きな格差が、大々的に発生するだろう。 すでに野村総研から、「日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に」というセンセーショナルな予測も公表されている。 一方政府は、名目GDP600兆円の実現に向けた成長戦略（日本再興戦略2016）の中で、第4次産業革命を奨励しているが、その中に以下

ファーストフードと貧困層が仲のいいのは福祉が失敗。 自由な選択の上に食べることができないのは経済活動に参加していない。資本主義の否定。 すき家が福祉というのはありえない。

ようこそ、イギリス「ようこそ」。イギリスのEU離脱を特集したノルウェーの最大手全国紙アフテンポステンの２５日付けの表紙だ。EU加盟国の各国の言語で「さようなら」と書き連ねた一番最後に、ノルウェー語で「Velkommen(ヴェルコンメン)」と、ひっそりと書かれている。 あまり広く知られていないが、実はノルウェーはEU非加盟国だ。 アフテンポステン表紙。明るい未来にはみえない　Photo:Asaki Abumi２．ノルウェーはなぜEUに加盟していないのですか 1994年に行なわれた国民投票の結果、ノルウェーはEUに加盟しないことを決定しました。主な理由としては、EUに加盟することによって国内および国際的政治政策で、国としての独自性を保つことが難しいことや、貿易・産業の分野でノルウェーの利益を十分に守ることができないことなどがあげられます。 ただし、1994年の国民投票の結果をみても反対52%、

めいろま「みにろま君とサバイバル」集英社から発売中 @May_Roma 本日のEU離脱国民投票、イングランドは昨夜から酷い雨で嵐状態、洪水に近いところもありるから、投票率に影響がでそう。今年は5-6月は毎日の様に雨で、晴れた日の方が少ない… 2016-06-23 15:58:49 めいろま「みにろま君とサバイバル」集英社から発売中 @May_Roma イギリスEU離脱国民投票、総選挙なんかと同じ投票所だが、地域によっては、投票所がひとんちの車庫www 車庫におっちゃんとおばちゃんが2人ぐらい座ってて、ひとんちの椅子とテーブルで、その辺の紙切れにあんた何さんね〜と名前書いて、しかもID確認も何もない。なにこのゆるさ 2016-06-23 16:29:15

題名は勇ましいですが、内容は雑記です。すいません。 週が明けると、そこは選挙モードになっていました。何しろ、広島でオバマ大統領の感動的な振る舞いを見て、あれだけの外交的な勝利ポイントを達成した安倍政権ですので、一時的か恒久的かは分かりませんが速報の内閣支持率が55％に達し、一部通信社での自民党支持率も44％という空前の支持率になってバブル到来であります。野党もさすがにあの歴史的な外交劇を正面から否定するわけにもいかず、勝ち筋の見える争点も設定できない状態ですのでかなりしんどいよなあ…　と思うわけです。 一方で、先般の舛添要一都知事の件は、愛人隠し子問題から公私混同政治資金にいたるまで揉めに揉めて、問題勃発から二週間経ってもなお「舛添都知事は辞めるべき77％」とか残念な状態ですのでどうにもならないのでしょう。バッシングにどこまで耐えられるのか、都知事任期一杯務め上げて1億円を目指して針のむし

※5/25 16:30に　個人にとっての改正ポイントまとめを追加記事しています。 →2500万人に朗報！最高に有利な資産形成枠が誕生する～確定拠出年金法改正最速解説その２（個人編） ※5/26 12：30に　企業と企業型の確定拠出年金加入者550万人に影響する改正ポイントをまとめ追加記事としています。 →マスコミも知らない法律改正「裏テーマ」550万人10兆円に大影響～確定拠出年金法改正最速解説（企業編 本日午後、確定拠出年金法改正案が成立2016年５月24日午後の衆議院本会議にて、確定拠出年金法（ＤＣ法）改正案が成立しました。今回の確定拠出年金法改正は、2001年10月にスタートしたＤＣ法の抜本的な改正を伴うもので、マッチング拠出を認めた法改正に続き、二回目の大きなてこ入れです。 確定拠出年金制度とは、個人ないし会社が積立金を拠出、個人が資産運用の判断（商品選択や売買指示）を行い、その成

希望する保育所への入園が決まり、先に予約していた認可外保育所をキャンセルしたところ、支払い済みの入園金や保育料が返金されなかったという相談が、待機児童問題を抱える都市圏の消費生活センターに寄せられている。契約問題に詳しい弁護士は「救済できる可能性が高いケースもある」と指摘する。 東京都世田谷区の自営業女性（３６）は昨春、認可保育所２４カ所の内定が一つもとれなかった。認可外保育所を探し、ようやく見つけた先の説明会で、「入園金９万円を支払えば先着順で席を確保できる」と言われた。他に約３０組が出席しており、やむなく支払った。 支払い翌日、希望していた別の保育所から「空きが出た」と連絡が来た。認可外への入園はキャンセルしたが、９万円は返ってこなかった。返金はしないと説明を受けており、女性は「分かっていたから返せとも言えなかった。必要経費だったと思うしかない」と唇をかむ。 国民生活センターによると、