Amazonがプライム会員宛のメールにて、2024年1月29日より一部の国のAmazonプライム・ビデオで広告を表示し始めることを明らかにしました。 Amazon Prime Video will start showing ads on January 29th - The Verge https://www.theverge.com/2023/12/26/24015595/amazon-prime-video-ads-coming-january-29 Amazon Prime Videos ads arrive in January 2024 https://9to5google.com/2023/12/26/amazon-prime-video-ads-january-2024/ Amazonは2023年9月に「2024年以降プライム・ビデオに広告を導入する」と発表しており、202

東京のIT企業が開発し、複数のショッピングサイトなどで導入されている入力フォームのプログラムが何者かに改ざんされ、少なくとも3800件以上のクレジットカードの情報が流出したおそれがあることがわかりました。 改ざんされたのは、東京 港区にあるIT企業「ショーケース」が開発し、ショッピングサイトなどで導入されている入力フォームのサービスのプログラムです。 会社によりますと、ことし7月、取引先から指摘を受け調査した結果、3種類のサービスのプログラムが外部からの不正アクセスによって改ざんされていたことがわかったということです。 これらのサービスは、さまざまなショッピングサイトなどに少なくとも5000以上導入されているということで、このうち一部のサイトで、入力された情報が外部に流出したおそれがあるとしています。 このサービスを利用していた靴の販売などを行っている「エービーシー・マート」によりますと、

利用者が無料ネットサービスの商品ならば対価としていくらもらえる？ REUTERS/Regis Duvignau/ ＜これまでの労働が「現在の自由」を渡すことだとしたら、ネットサービス利用という労働は「未来の自由」あるいは「選択の自由」を渡すことだ＞ ネットビジネスの変化に追いついていない私たちの常識 かつてグーグルは「検索機能」を商品として提供していた。日本のヤフーやビッグローブもその顧客でグーグルに金を払って検索機能を自社のサイトで利用していた。私たちは無料で高機能のサービスを受けられることをラッキーと感じていた。New York Timesによると、当時のグーグルは検索エンジンとしてトップの座についたものの広告収入はまだ小さく、ビジネスモデルの変革が求められていた。 その後、グーグルは広告収入中心のモデルへの変革に成功し、現在はアメリカのデジタル広告市場でトップシェア29％を占めるまで

昨年7月に発表されたMicrosoft Teamsの1,300万DAUという数字にテック業界は一瞬騒然となりました。破竹の勢いで成長していたSaaSユニコーンで大型IPO銘柄のSlackを、ほとんど瞬時に抜き去ったからです。 コロナ禍はTeams、Slackの双方に追い風となりましたが、特にTeamsは3月初旬に1週間で40％増の4,400万DAUとなり、その後の4月末の時点では、さらに70％増となる7,500万DAUとなるなど、凄まじい伸びとなっています。Slackは最近はDAUを明かしていませんが、最後の公式の数字は2019年10月で、そのとき1,200万DAUだったことを発表しています。Slackの発表文にあるように、サービスの普及や利用は単純なDAUだけで計測できるものではなく、接続可能なサービスの数やエンゲージ時間なども考慮に入れるべきでしょう。しかし、DAUは極めて重要な指標で

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

米クラウドストレージサービスのDropboxの無料プランでアカウントにリンクできる端末数が3月から3台までに制限された。米The Vergeが3月14日（現地時間）に報じた。ブログでの告知などはなく、ヘルプページがいつ更新されたのかは不明だ。 ヘルプページには「2019年3月より、Basicユーザーがリンクできるデバイスは3台までとなります」とある。 3月以前に3台以上の端末をリンクしている場合は、リンク済みの端末はリンクさせたまま使える。新しく端末を追加する場合は、不要な端末のリンクを解除して3台未満にしてから改めてリンクする必要がある。筆者は6年前から合わせて12台の端末をリンクしているが、例えばスマートフォンを買い換えた場合はこれを2台に減らさないとリンクできないことになる。 なお、アプリではなくWebブラウザでdropbox.comにログインしている場合はリンク端末にカウントされな

このごろ賃貸で家を探すWEBサービスのCMがバンバンテレビで流れている。 賃貸の繁忙期は1~3月が圧倒的で、他の月と比べてかなり売り上げが大きいため、各社競い合って宣伝をしている。 スーモやホームズ、アットホーム、いい部屋ネットにピタットハウス、色々あるが、実はその成り立ちから業務形態まで様々で、見ることのできる物件がかなり制限されることがある。なのでその違いを説明してく。 増田は以下のどこかの会社で働いていたことがある。 自社物件囲い込み系基本的に自社の建設した物件を取り扱う賃貸サイト。賃貸系サイトの中ではもっとも選択肢が狭い。 もしそのブランドにこだわりがあったり、親類がそこで働いていたりする場合は見ても良いと思うが、そうでないなら見る価値は薄い。 ・いい部屋ネット、DK SELECT 大東建託がやってる。270万件。 ・ホームメイト 東建コーポレーション ・MAST 積和不動産（積水

【NQNニューヨーク=滝口朋史】26日の米株式市場でフェイスブックの株価が3日続落し、前週末比5.7%安の150.36ドルと2017年7月7日以来ほぼ8カ月半ぶりの安値まで売られる場面があった。個人情報が英コンサルティング会社に不正に流用されていた問題を受け、米連邦取引委員会（FTC）が調査を始めたと正式に発表。規制強化や広告出稿数の減少を警戒した売りが改めて膨らんだ。FTCは「消費者のプライバ

19日の米国株式市場は総崩れとなった。ダウ工業株30種平均は前週末比335ドル安に沈んだ。フェイスブックを巡る個人情報の不正利用問題を巡る懸念を起点に「ビッグデータ」ビジネス全体へ波紋が広がった。IT（情報技術）企業の成長に依存してきた米株市場にとって問題は根深い。発端はイギリスに本社を置く政策コンサルティング会社、ケンブリッジ・アナリティカ。同社がフェイスブック上の個人情報を自らの政策アドバ

ツイッターが2017年10～12月期に、2013年の上場以来、純利益9,100万ドル（約99億円）となる初の黒字を計上した。これに反応して株価は上がったが、一部のアナリストは「儲けの出る体質への改良が必要」と指摘する。また、ほかのIT大手による買収説も絶えない。「迷走」と揶揄されるツイッターがいかにして真の復活を遂げるか、有望とされる動画広告収入を軸に探る。 【詳細な図や写真】ツイッターは2013年の上場以来、初の黒字化を2017年10～12月期に達成した（出典：statista（データ元：Twitter）） ●ツイッターの回復は一時的か 上場以前から赤字を垂れ流してきたツイッターが初の黒字化を達成したニュースは好感を持って受け止められた。発表のあった2018年2月8日の株価は一時、前日比30%高の35ドルを付け、2018年3月現在も30ドル以上のレベルを維持している。 カナダの金融大手B

この件、以下のページにあるように、マシになったみたいですね。 support.freee.co.jp 過去の経緯として以下の記事は残しておきます。 jp.techcrunch.com 会計アプリのfreeeがマネーフォワードを訴訟したのは記憶に新しいですね。 さて、そんなfreee、まぁまぁ便利なのですが、事業も立ち上がってきて、税理士さんに任せた方が良くなってきたので、今期から税理士さんに任せることにして、freeeの方は解約することにしました。 今までありがとうfreee。そう思っていた時代が僕にもありました。 https://twitter.com/AknEp/status/833911308349108225 なんということでしょう！ 会計の自動化、省力化を謳うfreeeが、解約だけは「電話での対応」を求めるわけです！ とっても伝統的な日本風の解約手順ですね！なんて素敵なんでしょう

【シリコンバレー時事】インターネット短文投稿サイトを運営する米ツイッターが26日発表した4～6月期の純損益は、1億721万ドル（約112億円）の赤字となった。 利用者数が伸び悩む中、研究開発費を圧縮し、赤字幅は前年同期の1億3666万ドルから縮小した。

ＬＩＮＥが１０日、関東財務局に提出した有価証券届出書によると、ＬＩＮＥは急成長しているものの純損益は赤字であることがわかった。非上場のためこれまで詳細な財務データや役員報酬などを開示しておらず、届出書によって実態が明らかになった。 ２０１５年１２月期決算（国際会計基準）は売上高が前年同期比３９％増の１２０６億円だったが、純損益の赤字は７９億円に達した。１５年３月に買収した音楽ストリーミング事業に失敗し、撤退などに伴う損失１１８億円が響いた。 役員１１人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は４人。執行役員１７人のうち７人が韓国系だ。役員報酬は慎ジュンホ取締役（４４）がストックオプションを含めて５２億円。出沢剛社長の同１億３千万円、舛田淳取締役の同１億円を大きく上回った。 ＬＩＮＥ単体の従業員１１２２人（平均年齢３４・２歳）の平均年間給与は７９５万円。新興企業らしく社員の平均勤続年数は３年に満

結果から先に書くと、即答に近い形で個人情報が漏れた。購買情報に関しては聞いてもないのに勝手に教えてくれた。 予想より反響が大きかったので文末にgmailを使った対策を追記した。 なお、米Amazonと同様、数日遅れて問い合わせ内容についてのメールが来たので追記しました。 Amazonのカスタマーサービス経由でアカウント情報が流出したことが判明 - GIGAZINE http://gigazine.net/news/20160125-amazon-customer-service-backdoor/ こーんな記事があったものだから、嘘くせえと思って実際に（英語めんどくさいので日本の）カスタマーサービスにチャットで問い合わせてみた。いうまでもなく、ソーシャル・エンジニアリングはクラックの基本である。セキュリティにうるさいAmazon社がこんなにザルなわけがないと思ったからだ。 なお、ニセの住所

By Zlatko Unger ウェブサービスに登録したアカウントを守るために、自動生成パスワードや2段階認証を使うといった方法を用いることが多いものですが、時には思いもよらぬところが抜け穴になってしまうこともあるようです。Amazonのサービスを利用していた「Eric」というユーザーは、自身のアカウント情報がAmazonの問い合わせ窓口であるカスタマーサービスを経由して流出していたことを突き止め、どれだけログイン情報のセキュリティを高めても、効果がない場合もあることを明らかにしています。 Amazon’s customer service backdoor — Hacker Daily — Medium https://medium.com/@espringe/amazon-s-customer-service-backdoor-be375b3428c4 ソフトウェアエンジニアのEric

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

先月、Googleが広告を非表示にできる有料サービス『YouTube Red』を発表しました（日本ではまだ利用できません）。私は初日からこのサービスを使ってきましたが、意外なほど効果が大きく、インターネットの印象や楽しみ方がすっかり変わってしまいました。 YouTube Redに対する反応はおおむね良好のようです。サービスそのものは文句なしです。広告の非表示、動画のダウンロードができて、『Google Play Music』も聴き放題です！　ネーミングの悪さを除けば、悪い買い物ではありません。 その一方で、こんな思いも湧いてきます。YouTubeにお金を払うだって？　なんでそんな必要がある？　広告がうざいなら『AdBlock』を使えばいいじゃないか、そうだろ？　はい、その通りです...。しかし、私はいま不可能なことを試みているのです。広告を非表示にするためにお金を払うほうが、広告をブロック