・世界的なプラごみ規制の中心には、「脱プラスチック」に利益を見出す欧米の巨大企業がある。 ・それらは100パーセント再生可能なペットボトル開発などの技術革新だけでなく、世界的な物流の規格の統一にも着手している。 ・プラスチック製品の流通に関する世界標準が欧米の企業連合の手で生まれ、これに乗り遅れれば、日本市場がガラパゴス化する可能性もある。 プラスチック製ストロー廃止に向けたうねりのなか、日本でもプラごみ対策は徐々に広がっているが、世界の潮流はそれよりはるかに速く、大規模だ。そのため、携帯電話でそうだったように、プラごみ問題で日本がガラパゴス化する可能性もある。 誰がプラごみ規制で世界を主導するか あらかじめ断っておけば、海洋汚染の問題や最大のごみ輸出先だった中国のごみ輸入禁止を受け、日本でもプラごみ対策は少しずつ進んでいる。 環境省は7月、「プラスチック資源循環戦略」の策定に着手。これに
数十年前から、従業員のリモートワーク(在宅勤務)を認めてきたIBMが、社員にオフィスでの勤務を命じる通達を出した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、会社の方針転換に応じられない場合、社員は離職を求められるという。 マーケティング部門に務める2600人に加え、人員数が明らかにされていないIT部門、調達部門、そして自己学習プログラムWatson関連部門に所属するIBM社員は今年2月、アトランタ、オースティン、ボストン、ニューヨーク、ローリー(ノースカロライナ州)、そしてサンフランシスコのアメリカ6都市で勤務しなければならないとの通知を受けた。 1995年から2009年にかけて、同社はオフィスの面積を7800万平方フイート(約725万平方メートル)縮小し、1億ドル(約111億円)以上のコストを削減したという。だが、同社は直近の20四半期連続で減収となっている。職場をネットワーク上から現実
先日書いた下記のブログに対してたいへん多くの反響をいただきました。 ブラック企業の見分け方(IT企業編) おかげさまで本日時点でもこの記事が一番多くの方に読んでいただいている記事となります。 この中でも私が、 常駐開発を行っているIT企業は全部ブラック企業です。 と言い切っていることに対して様々な反響をいただいております。この業界のエンジニアの多くの方がこの業界の常駐開発に疑問を抱いていることを実感しました。 「その通り」「スカッとした」「断言ワロタ」というご意見から「全部というのは言いすぎだろ」というご意見まで様々いただいております。 私がここで常駐開発を行っているIT企業は全部ブラック企業だと言い切ったのは、請負契約や準委任契約で契約しているにも関わらず、客先に常駐して他社の人間の指示を受けるという状況が発生しないということが現実的に考えてほとんど考えられず、伝えたいことをダイレクトに
人口約2300人の島根県海士町。2004年度からの11年間で約500人のIターン者を定住させることに成功するなど、地方創生のトップランナーとして知られている。税収に匹敵する1億3000万円の地方交付税をカットされ、一時は財政再建団体(現在の財政再生団体)に転落するといわれた町を、身を削る「守り」の改革と産業創出など「攻め」の改革で引っ張ってきたのが、現職の山内道雄町長だ。02年に初当選し現在4期目、残す任期もあと1年。この機会に、その原点を振り返ってもらった。 ◇ ◇ ◇ 金もうけ。これはともすると汚いことのように思われているけれども、これからの行政はもうけないといけない。住民一人ひとりがもうけて幸せになっていく仕組みづくり。それが地方創生だと思います。 何かあると血縁者で固まる。これはある意味、人間の本能のようなものかもしれません。選挙なんていうのは、それが一番出るところでしょう
■「ツケがたまる」「ツケがまわる」とは?商品や飲食の代金をその場で支払わず、後から払うことを「ツケで払う」と言います。オンラインショッピングサイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」でも「ツケ払い」のサービスが始まるなど、まだまだこのような商習慣は日本で残っていると言えます。 この「ツケ」という表現は、転じてビジネスの現場でも使われています。目の前のやるべきことをせず先送りし続け、取り返しがつかないほど問題が大きくなってしまった状態を「ツケがたまる」と言います。そしてその問題の大きさのせいで報いを受けることを「ツケがまわる」「今までのツケがまわってきた」などと表現します。 ■「時間単位」か「成果単位」か?働き方改革を進めるにあたって、「時間単位」ではなく「成果単位」で労働を考えていこうという考えが政府の後押しもあって広まりつつあります。私はこのアイデアに一部賛成します。(※「成果」では評価し
2016年6月に発表された安倍内閣の「ニッポン一億総活躍プラン」では、働き方改革は一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題であると明記された。同年9月には働き方改革担当大臣という新しい大臣ポストが誕生し、初代大臣には加藤勝信衆議院議員が任命された。 働き方に関する課題はそもそも厚生労働省が管轄しているのだから、今回の働き方改革も厚生労働省に音頭を取ってもらうことも検討されたはずだが、新たに大臣ポストを設置したということは、安倍政権が働き方改革を重要課題として位置づけていることの証左であろう。 また同じく2016年9月からは、安倍首相自身が議長を務める「働き方改革実現会議」が継続的に開催されている(現時点で2017年2月22日の第8回まで終了している)。この会議で検討するテーマは次の通り、9項目となっている。 1 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善 2 賃金引き上げと労働生産性の向上 3
ベンチャーキャピタル、WiL(ウィル)の共同創業者でCEO(最高経営責任者)の伊佐山元氏。2013年末にソニーや日産自動車など、10社を超える大企業から3億ドルの出資を受け、投資ファンドを組成。シリコンバレーにも拠点を構えつつ、「大企業発のイノベーション」を日本に根付かせるために奮闘中だ。日々の活動の中で、日本でイノベーションの壁となっているものは何と感じたか。伊佐山氏に話を聞いた。 法体系の根本的な違いが大きく影響 ――イノベーションを起こす前提として、アメリカと日本は何が根本的に違うのでしょうか。 アメリカは、日本と違って法律の立て付けが「判例法」であることが大きいと思います。リスクがあっても、ある程度やってみて、問題が起きたらルール化して事後対応する仕組みになっている。ドローンも、人口密集地で飛ばして落ちてきたら危ないのは、アメリカも日本も一緒ですが、それでもやる。そこはメンタリティ
ども、Mistirです。 話題になっていますね。 キングコング西野さん(以下敬称略)。 「金の奴隷解放宣言」って。 ……あまりこの記事に時間をかけるつもりはないので、知ってる人向けに語ります。 これまでの経緯を知らない方は調べてみてね。 で。 僕は、言いたい。 コレは「炎上」で終わらせてはいけないことだって。 西野は結局、何をした? 案外、「西野の何が悪いのか」っていうことって語られていない中、漫画家のよしむらかな氏がクリティカルに語られてます。 違うんだ西野 皆があんたに怒ったのは、絵本を無料で読めるようにした事じゃない この業界に身を置いてれば「ブラよろ」の成功例なんて知ってる 他者を省みない利己主義と、一生懸命頑張ってる人達を成功者の立場から(自分も金を得ている癖に)「金の奴隷」だの「糞ダセー」だのと見下したことだよ — よしむらかな@超音速まんじゅうびと (@yoshimuraka
米グーグルが開発した人工知能(AI)「アルファ碁」が今年3月、「世界最高の棋士」の一人とされる韓国のプロ囲碁棋士を破り、世界を震撼(しんかん)させた。日進月歩で進化するAIによる技術革新は企業の経済活動、そして働き方にどのような変化をもたらすのか。AI新時代は果たして、われわれにとって脅威なのか希望なのかを探った。 週末を控えた米東海岸の事務機器メーカー。オフィスのパソコンに向かう営業担当者に、1通の電子メールが届いた。「フランクへ。君は今週、2件で4万2550ドルの契約をとって、26社の潜在顧客と接触したね。素晴らしい成績だ。でも、まだ年間ノルマの達成ペースからは遅れているよ」 上司からの厳しい指摘にも見えるメールだが、“送り主”は人間ではない。米ノースカロライナ州のIT企業、オートメーテッド・インサイツが開発した人工知能(AI)「ワードスミス」が、自動で作成した社員の管理・評価書だ
パナマ文書で頻繁に登場する「オフショア企業」とは一体何なのかを、分かりやすく解説したムービーが「Offshore corporations - The secret shell game」です。 Offshore corporations - The secret shell game | McClatchy DC オフショア企業には、「匿名性を構築する」という目的があります。 自国の法律が及ばない海外に作られた企業が「オフショア企業」と呼ばれますが、オフショア企業は本体企業や組織の存在を隠すことで、違法な行為を秘密裏に行う隠れ蓑としても使われます。 例えば、非合法に得た悪銭を隠したり、合法的に悪銭を使ったりする手段として、オフショア企業が使われます。 オフショア企業はロシアのマトリョーシカに例えることができます。 企業の実体を隠すために…… 別の企業を設立。 さらにその企業を隠すための新
青野慶久氏がサイボウズの社長に就任した2005年の直後、同社社員の離職率は28%に急上昇した。危機感を覚えた青野氏が人事制度の見直しを図った結果、離職率は毎年下がり続け、10年には5%に低下、この3年間は5%弱で推移している。 なにが、サイボウズの離職率を下げる原動力になったのだろうか。去る6月25日、PwCあらた監査法人が都内で開いたセミナーで、青野氏は実情を明かした。 青野氏は、自らを「ITベンチャーを立ち上げたぐらいなので、ワーカホリックの類いの人間です。職場で死ねたら本望という感じで、夜も布団の中でパソコンの画面を見ながらまぶたが落ちる瞬間が、私にとってはエクスタシー」と自嘲気味に語る。 1997年の創業以降、同社の年間離職率は15~20%で推移してきた。この水準は、ITベンチャーでは決して珍しくない。 「ITベンチャーの平均離職率は20%ぐらいなので、『こんなもんだろう』と、さほ
あなたの部下は自分の仕事が好きですか? その答えがYESなら、その理由はあなたが思っていることとは違うかもしれません。 マネジメントの専門家は、従業員は報酬よりも、自分の仕事のお金ではない側面を重視しているのではという論争を長年繰り広げてきました。ウェブサイト「Korn Ferry」の最近の調査で、この説が本当であることがわかりました。世界中の350人の総合職に自分の仕事が好きな理由を聞いたところ、給料が高いからと答えたのはたった6%でした。さらに、仕事に満足していないと答えた社員にどうしたら改善されると思うかと質問したところ、「もっと公正な給料」と回答したのはたった10%に過ぎませんでした。 言い換えれば、社員の目標達成かそれ以上の業績に対して金銭的な褒賞を出すインセンティブ・プログラムを経営者が考えているなら、それは少し誤った方向かもしれません。もちろん、まっとうな給料を支払い、会社が
ゲームデザイナーと言えば、ビデオゲーム開発のなかでも花形の職業の1つだろう。「ドアがどのような役割を持ちどう機能するのか」など、ゲームの細かな部分までデザインし、ゲームの具体的な設計図を記す。自分の思い通りにゲームを描く設計者だ。だが、ゲームの根幹となる仕組みやスタイルを考えるだけに、特に近年激しい”ビデオゲームの変化”にもっとも影響を受けた職業でもあるのかもしれない。 Greg Wondra氏は、11年以上の経験がある海外のゲームデザイナーである。彼にとってゲームデザイナーになることは、ハイスクールに通っていたころからの夢だった。その夢は2004年に実現した。キャリアをスタートさせ、ニコロデオンのゲーム開発部門やSpark Unlimitedなどに所属し、『Major League Baseball』シリーズや『Lost Planet 3』などのタイトルをデザインしてきた。 そのWond
食品へのゴキブリやビニールの混入、商品回収は必要ない 客が要因のケース多数 Business Journal 1月9日(金)6時0分配信 1月7日、日本マクドナルドホールディングスは相次ぐ「チキンマックナゲット」への異物混入問題について記者会見を開き謝罪し、再発防止を図る方針を示した。また、昨年12月には「サンデー チョコレート」にプラスチック片が混入し、食べた子供がけがをする事件が発生していたことも公表した。 同じく昨年12月には、日清食品冷凍の冷凍パスタの具材(野菜)にゴキブリと思われる虫が混入していたことを受け、同社は約75万食を回収すると発表。さらにまるか食品もカップ焼きそば「ぺヤング」のゴキブリ混入問題で生産休止と商品回収に至っている。 このように、食品への異物混入事件、及びそれに関する消費者から企業へのクレームが相次いでいます。その背景には、携帯電話のカメラなどで証拠写真を
少し前のブログ記事で、パーソナルデータ大綱と個人情報保護法の改正についてブログ記事を書きました。 ・パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱について/個人情報保護法・ビッグデータ その後、海外との問題について興味深い記事に接しました。 その前に、まず、グローバル企業においては多くの情報が日常的に多国間を行き来している現実がありますが、内閣府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)が2014年6月に発表した「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」(パーソナルデータ大綱)において、海外との問題に関しては、大綱は抽象的なものにとどまっています。 検討会の第8会ではこの問題が取り上げられていますが、抽象的な議論にとどまっており、議論はこれからという段階のようです。 そのうえで、本年1月13日に、日経新聞につぎのような記事がありました。 ・米大統領、個人情報の悪用禁
こんにちは、LIGブログ編集長の朽木(@amanojerk)です。いま僕の背後では、社長から「デスクが汚い」と怒られたらしい上司が「守破離しなきゃ、守破離…」とブツブツ言いながらゴミを捨てています。 ちなみに、守破離(しゅはり)とは、 まず師匠に言われた型を「守る」ところから修行がはじまり、その型を研究してより自分に合った型をつくることで既存の型を「破り」、最終的には師匠の型、そして自分自身の型からも「離れ」て自在になる。 という意味の、要するに剣道とかのヤツです。多分なんですけど、断捨離(だんしゃり)って言いたかったんだと思います。 さて、かく言う僕も編集・ライティング業務に従事しておりますが、出版社や編集プロダクションの勤務歴はありません。また、今でこそ社内の編集者たちをとりまとめる立場ですが、僕の入社以前は社内に商業経験のある編集者・ライターがほとんどおりませんでした。 何が言いたい
夕方6時。――それは、多くの日本の勤め人にとってそろそろ帰りの電車の込み具合が気になる頃、あるいは「今日も残業か……」とため息をつく時刻――であろうか。その6時に、ものすごい勢いでパソコンの電源を切り、たどたどしく「オツカレサマ」をいいながら走り去る人々を私は見たことがある。それは社内の7割を占めるフィンランド人、もしくは欧米人であった。
経営が隠しているエグゼンプション導入の本音 海老原嗣生 株式会社ニッチモ代表取締役、『HRmics』編集長 経済 #エグゼンプション#残業代ゼロ法案 どうやら、日本もだんだんとホワイトカラーの会社員に残業代を払わない社会になっていきそうだ。 2014年はそんな流れが決定的になりつつある時期でもある。直近の政治的な流れを振り返ってみよう。 まず、安倍首相率いる産業競争力会議において、武田薬品工業社長の長谷川閑史氏が今までの議論をふまえ、4月22日に以下のような2つタイプの人たちを、残業代の支払い対象から外す(=エグゼンプション)案をまとめた。 1) 年収1千万円以上で高度な職業能力を持つ人。賃金は労働時間ではなく仕事の成果に応じて支払う成果主義とする。金融やIT分野の専門職種などを想定。 2) 職務内容が明確で「労働時間を自己裁量で管理できる人」。国が範囲の目安を定めた上で具体的には企業ごと
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く