サンマが獲れないのは中国のせいじゃない？ メディアが伝えない不漁の真実 | Yahoo! JAPAN SDGs - 豊かな未来のきっかけを届ける
秋になると「そろそろサンマが美味しい季節だなあ」と思いますよね。しかし、ここ数年、サンマの不漁がメディアで報じられることが増えています。 日本人がサンマを好きなことはわかるけど、それって本当にそんなに騒ぐほどの問題なの？ そもそも、サンマって、そんなに減ってるの？ そんな疑問を解消するために、Gyoppy!取材班は東京海洋大学で水産資源管理を研究している勝川俊雄さんを訪ねました。 さっそく、サンマの不漁が報じられていることを伺うと...... 「9月頭に獲れないからといって、不漁と騒ぐ必要はありません」 「10月には水揚げ量が増えるでしょう」 えっ、サンマの水揚げ量って、そんなにはっきりとわかっちゃうものなんですか？ 勝川さんがお話してくれたのは、あまり知られていないサンマの生態や、サンマの資源の危機的な状況。サンマを守るためには、私たち消費者の行動がとても重要だと勝川さんは指摘します。日
ビジネス特集 その肉 「培養肉」かも | NHKニュース
「培養肉」って聞いたことありますか？生きている動物から採取した小さな細胞を、特殊な培養液に浸して、肉の塊になるまで増やして作ります。やがて訪れる食糧不足の解決策になるのではと、いま世界各地で研究開発が進んでいます。2013年、培養肉で作られた世界初のハンバーガーの試食会が、ロンドンで開かれ、大きなニュースになりましたが、ハンバーガー１個分の肉を作るのに、当時は、なんと3000万円以上かかっていました。それが、生産コストが劇的に下がり、いま商品化の一歩手前まで来ているというのです。いったいどんな“肉”なのか？取材に行きました。（ワシントン支局記者 田中健太郎） 向かった先はアメリカ・カリフォルニア州。培養肉のスタートアップ企業「ＪＵＳＴ」です。 生きている鶏から採取した細胞をもとにチキンナゲットを商品化しようとしています。なんとか頼み込んで、撮影用に、１個だけ、試食させてもらいました。 目の
マグロ漁業者は、なぜ、水産庁にデモをしたのか（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月25日に小規模漁業者が水産庁などにデモを行いました。主要メディアでも取り上げられたのですが、問題の本質が理解できておらず、漁業者の意図を誤解させる内容も少なくありませんでした。この記事では、漁業者がデモをせざるを得なくなった背景と、彼らが何を訴えたかったのかを整理してみます。 太平洋クロマグロは、国際的な枠組みで規制が行われており、国ごとに漁獲枠が配分されています。日本には、成魚（30キロ以上）の漁獲枠は、4882トン配分されています。これを水産庁が国内で配分したのですが、その大半が天下り先の大中型巻網（まきあみ）漁業に配分されています。理不尽な配分が、小規模漁業者を排除した場で、秘密裏に決められたことに憤りを感じて、漁獲枠配分の見直しを求めてデモを行ったのです。 では、論点を整理していきましょう。 小規模漁業者を排除して、一方的に漁獲枠を決めたこと多くの小規模漁業者が憤っているのは、
コンビニで焼き魚が買える背景にある漁業の衰退と、日本初のサスティナブル・シーフード発信地に豊洲が選ばれた理由｜とよすと – 毎日更新！豊洲エリアの今がわかる地域情報サイト
おいしい魚が日本の海から消えています。漁獲高の減少は漁業関係者であれば毎日の仕事のなかで当たり前に感じられるものの、私たち消費者は魚の減っている現実を目の当たりにする機会はなかなかありません。 ただ、このところ居酒屋で出てくるホッケが小さくなったとか、魚の価格が上がってるとか、水産物を巡る何らかの変化を感じる場面はあるのではないでしょうか。日本の水産資源は実は消費者の知らないところで大ピンチなんです。なかでも、サバを巡る状況を知った筆者はその驚きを隠せません。 サスティナブル・シーフードを広めるプロジェクトが発足 限られた海洋資源を有効活用する手段のひとつであり、魚を獲りすぎず、環境を傷つけない方法で獲った水産物を「サスティナブル・シーフード」と言います。決して、食べてはいけないというものではなく、いわゆる、持続可能な水産資源のことです。 しかし、残念なことにサスティナブル・シーフードは日
2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について 序：「歴史的不漁」をどのように捉えるべきか | Kaifu Lab
投稿日: 2018年1月22日 | 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について 序：「歴史的不漁」をどのように捉えるべきか はコメントを受け付けていません 2017年末から2018年1月現在までの、シラスウナギの採捕量は前年比1%程度と、極端に低迷しています。この危機的な状況を受け、当研究室では「2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について」と題し、全６回程度の連載で、課題の整理と提言を行うこととにしました。初回は序章「「歴史的不漁」をどのように捉えるべきか」として、不漁の要因の捉え方について考えます。 「シラスウナギ歴史的不漁」報道 2017年末から、ウナギ養殖に利用するシラスウナギの不漁が伝えられています。 「シラスウナギ不漁深刻 県内解禁15日、昨年比0.6%」（宮崎日日新聞 2017年12月27日） 「極度の不漁 平年の100分の１、高騰必至」（毎日新聞 2018年1月1
「食」のエッセイ “文化”を食べる人々｜第15章 食べ尽くされたリョコウバト│フジ日本精糖株式会社
このところ、日本の自給率の低下といった話題をよく耳にします。ただし、自給率といっても、その主な計算方法には、カロリーを基本にしたもの、食料の重さを基本にしたもの、生産額を基本にしたものの三種類があるようです。よく話題に上がるのは、カロリーを基本にした食料自給率で、平成19年度のカロリーを基本にした日本の食料自給率は40パーセント、残りの60パーセントは海外からの輸入に依存していることになります。これに対して、同年の主な先進国の自給率を見ると、例えば、イギリスが70パーセント、ドイツが84パーセントと、日本に比べて圧倒的に高い数字が並んでいます。さらに、フランス122パーセント、アメリカに至っては128パーセントと、自国の需要を満たせるどころか、補って余りある食料を生産している国もあります。最近では、こうした日本の食料生産状況に対して、輸入が止まってしまったらどうなるのか、日本の農業を何とか
シラスウナギ“記録的”不漁、静岡で昨年比０．０４％（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
旧ジャニーズ性加害「当事者の会」の男性が死亡 遺族がコメント 「訴えにも事務所からはなんの応答もなく」「性被害のトラウマの再燃とも相まって一層深刻なものになっていました」
マグロの国際会議で日本がフルボッコにされたようです - 勝川俊雄公式サイト
大変なことになりました。マグロの国際会議で日本がフルボッコにされたようです。 １２月５日~９日に、フィジーで西太平洋のカツオやマグロの漁業管理を議論する国際会議WCPFCが開催されました。そのなかで、クロマグロの決議が前代未聞の紛糾をした模様です。 クロマグロについては日本が中心となり、北小委員会という独立した組織で協議した内容を本会議で承認することになっています。北小委員会は、議長も事務局も科学委員も全部日本が仕切っています。これまでのWCPFCでは、日本が北小委員会を仕切って決めたことが、ほぼ自動的にWCPFC本会議で承認される仕組みになっていました。 今年の北小委員会では、米国が中長期的な回復計画をたてようと提案したのに対して、過去最低の稚魚の加入が3年連続しない限り漁獲にブレーキをかけないという日本が対立し、新たな規制が何ら合意できませんでした（詳しくはこちらをご覧ください）。この
和食（？）の持続可能性 - とラねこ日誌
今回は雑談レベルで、最近考えている事を気分に任せて書いてみようと思います。 ■和食は優れている（？） 最近ではユネスコの無形文化遺産に登録されたなんてニュースも聞きましたが、食育では「和食」というものは栄養バランスに優れた健康食であると語られたりします。昔ながらの日本食というのは欠点も多いものでしたが、戦後の流通網の整備と冷蔵技術の発達により、季節を問わずに魚を入手できる環境ができてからの日本の食事はなかなかに良いものである*1とどらねこも思います。 魚を採り入れた食事というのは栄養学的にも良いもので、和食の良さというのは魚の良さであるといっても過言ではないかもしれません。 魚の良さにも色々ありますが、良質のたんぱく質源であるだけでなく、不足しがちなn-3系の脂肪酸の有力な摂取源になることでしょう。人間が生きていく上では脂質は重要な栄養素ですが、牛肉などでは飽和脂肪酸の割合が多くなりすぎる
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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資源管理なき 日本の漁師たちの悲痛な叫び 「乱獲を止められない」「食えない仕事を継がせる親はいない」 WEDGE Infinity(ウェッジ)
2011年の世界の水産物総生産量が、FAO（国連食糧農業機関）から発表されました（図1）（世界水産物生産量推移のグラフも参照）。数量は、前年比6%増の1億7,800万トンとなり、10年連続で過去最高を更新しています。漁業生産は4年ぶりに前年を上回り、養殖は1961年以来成長を続けています。 これが成長を続けている世界の水産業の実態です。国別では、漁業・養殖共に中国が首位。日本は、漁業で前年の5位から7位へ、養殖で9位から12位に順位を落とし、水揚げ量は年々減少しています。そこには、残念ながら1972年から1988年までの実に17年間もの間世界最大の漁獲量を誇っていた姿はありません。 また、農林水産省によると2012年の漁業就業者数（岩手、宮城、福島の3県を除く）は、17万3,660人で、前年より4,210人（2.4%）減少しています。特に60歳以上の漁業者が占める割合は、前年より0.9%増
世界的な水問題：かけがえのない水 JBpress(日本ビジネスプレス)
3月中旬に起きたマダガスカルの政権転覆の一因は、水問題にあった。それも韓国の水問題である。 韓国の複合企業、大宇は、水不足に悩む韓国国内で食糧供給を増やす難しさを憂慮し、韓国向けの穀物を栽培する目的で、マダガスカルの農地全体の実に半分におよぶ広大な土地をリースする契約を結んだ。 その契約条件（マダガスカルの島民には事実上、何も見返りがなかった）に対する怒りは、前大統領への不支持に火をつけた。新しい大統領が最初に取った行動の1つが、リース契約を破棄することだった。 その3週間前、地球の反対側では、米カリフォルニア州のアーノルド・シュワルツネッガー知事が非常事態を宣言した。知事が州内で給水制限に踏み切る可能性に触れたのは、今回が初めてではない。国連世界水アセスメント計画（WWAP）の最近の報告書は、「地球規模の水危機を回避するには、緊急措置を取る必要があるのは明らかだ」と述べている。
「エコノミスト」より：まちがった預言者マルサス
(The Economist Vol 387, No. 8580 (2008/5/17-23) p.87, "Economics focus: Malthus, the false prophet") トマス・マルサス 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) 悲観的な司祭にして初期の政治経済学者だったマルサスは、いまも昔もまちがっている。 食料価格の驚くほどの高騰は、多くの国で暴動や不穏を生み出し、アメリカやヨーロッパの比較的裕福な人々ですらその影響を身をもって感じるようになっている。おかげで、グローバル市場が世界 70 億人の腹を満たせるという信頼は揺らぎ始めている。慢性的な不足の時代が始まったのではないかという恐れが生じた結果として、トマス・マルサスの名前が再び出回るようになってきた。でもかれの見方がいまになって当てはまるようになったとしたら、それは過去二世紀の経験
牛が環境への最大の脅威 FAO報告
牛が環境への最大の脅威 FAO報告 農業情報研究所（WAPIC） 06.11.13 国連食糧農業機関（FAO）が先月末、家畜、特に牛が世界一の環境破壊者となったという調査報告を発表した。 Livestock’s long shadow,06.11.29 http://www.virtualcentre.org/en/library/key_pub/longshad/A0701E00.pdf 世界の家畜生産部門は、他のどの農業部門よりも急速に成長している。それは13億の人々の生計を支え、世界の農業生産高の40％を生み出している。途上国の多くの貧しい農民にとっては、家畜は更新可能なエネルギー源や不可欠の有機肥料源ともなっている。経済的繁栄とともに、世界の人々は年々多量の肉と乳製品を消費するようになった。世界の食肉生産は1991/2001年の2億2900万トンから2050年には4億6500万トン
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【主張】ウナギ資源保護 意識低い中国に対応迫れ（1/3ページ）
クロマグロ:乱獲ＳＴＯＰ 長崎の一本釣り漁師立ち上がる - 毎日新聞
消えたカツオを追え カツオ王国・高知で見えたじり貧の漁業大国