「表現の自由」を真に守る政策とは - あままこのブログ
参院選については前回の記事で言及を終える予定だったんですが、どうしてもモヤモヤして仕方ないので。 自民党の赤松健の以下のツイートが、インターネット上で賛否両論を巻き起こしています。 作家が政治に関わることを嫌うファンは多いのに一本木先生が応援に来てくれたのは、状況がかつてないほど緊迫しているから。外圧や行き過ぎたジェンダー論など議論の中心に当事者がいないのはおかしい。漫画家生命を賭けて表現の自由を守り抜く覚悟です。 https://t.co/wOdp4CN3yy— 赤松 健 ⋈ 参議院議員(全国比例)候補者 (@KenAkamatsu) 2022年6月27日 b.hatena.ne.jp ２０年前にも「行き過ぎたジェンダーフリー」批判は統一教会や安倍氏など自民”保守”派から出ていましたね。そこから様々な政治的介入が起こった。 非常に”自民的な用語”。 女性差別撤廃条約の批准とその履行として
ユニクロ柳井氏「日本は公務員を半減せよ」発言の「大きな間違い」（飯田 泰之） @gendai_biz
日本は「公務員の多い国」か 日本経済の未来について、経済団体（経営者団体）や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。 しかし、「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正（ファーストリテーリング代表取締役）氏へのインタビュー「目覚めるニッポン～柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。 組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、 「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしな
解雇規制によって「企業が国民の生活を保障している」状況は、どう考えても異常。
5月25日、働き方改革法案が衆院厚生労働委員会で可決された。 この法案は賛否両論で度々話題に上っていたが、働き方と関係のない人はいない。内容の可否は別にして多くの人が注目するのも当然だろう。 先日の記事、「日本企業の給料が低いのは、社員を解雇できないから。「雇用」より「人」を守れ。」では金銭解雇を導入すべきと書いたが、幸い多数の反響を頂いた。 概ね好意的な反響ばかりだったが、金銭解雇で給料が上がるわけがない、現に非正規雇用者の給料は正社員より低いじゃないか、といったコメントもあった。 このコメントについてはズッコケるしかないが、アルバイトや派遣社員の業務は正社員と比べてサポート業務であったり、難易度が低いことが低賃金の理由となる※1。解雇の有無だけで給料が決まるわけではない。 では「解雇が可能なことで給料が高くなっている」という状況は実際に無いのかというと、当然のことながら現実にある。 そ
原発は高かった～実績でみた原発のコスト～(大島堅一) - 個人 - Yahoo!ニュース
原発は安いのか経産省が2016年12月9日に示したところによると、福島原発事故のコストが21.5兆円になるという。すさまじい金額だ。さらに、それを国民負担にするという案を経産省は提示している。 にもかかわらず、世耕・経産大臣は、原発は安いとの発言を2016年12月7日におこなっている（テレビ朝日の報道による）。 原発のコストは安いのか高いのか。 一体どのように理解したら良いのだろうか。 コストの計算方法原発のコスト計算の方法には、１）実績コストを把握する方法と２）モデルプラントで計算する方法の２つがある。 ２）の方法で計算した値は、政府のコスト検証ワーキンググループが2015年に試算したものが最新だ。ここでは、原発のコストを10.1円/kW時としている。おそらく世耕大臣は、この計算結果を言っているのだろうと思われる。 政府の計算には、いくつもの前提があって問題点もあるが、長くなるのでここで
Twitter、監視に利用する警察機関に警告--アクセス遮断も辞さず
Twitterは米国時間11月22日遅く、同社の規約に違反した警察や法執行機関は、パブリックAPIへのアクセス禁止やアカウント停止といった措置の対象になると警告した。 この発表の前には、SnaptrendsとGeofeediaという大手2社が、位置情報に基づくツイートを収集して個人を追跡する警察の活動を支援していたという理由で、同社のサービスへのアクセスを遮断されている。この件については、The Daily Dotが以前に報じていた。 米中央情報局（CIA）の支援を受けたソーシャルメディアプラットフォームのGeofeediaは、この措置の結果、30名以上の従業員の解雇に追い込まれた。 TwitterのChris Moody氏は米国時間11月22日、ブログ記事で、「Twitterのデータが監視に利用されていたという最近の報道について、われわれは大いに懸念している」と述べた。さらにMoody氏
日本ではピケティでr>gより大事なこと - シェイブテイル日記
ピケティの本の話題は多少下火になってきましたが、ピケティが編者となって今も構築が続いている世界各国の所得の詳細がわかるデータベース、The World Top Incomes Database があることをご存知でしょうか。 そのデータベースから、世界主要国での上位10％、下位90％の所得の変化をみるといくつも興味深い知見を得ることができます。 まず私達の多くが属する下位90％(つまり普通の成人)の2009年時点の所得を、1995年＝100とした実質水準で比較してみました。(図表1) 図表１ 各国下位90％の所得水準変化 出所：The World Top Incomes Databaseに収録されている 2009年時点での実質所得金額を、1995年=100として筆者が指数化したもの。 図表１からわかることを列挙してみますと、比較可能な14カ国の下位90％の所得については、 ・所得が大きく増
最近人気の「ゴーゴーカレー」は、社員研修が靖国神社と遊就館。この情報を参考に、応援でも不買でも。 - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
https://twitter.com/unagi_san/status/466151420027097088 #ゴーゴーカレー では社員研修の一環として靖国神社の昇殿参拝と遊就館見学を毎年実施しています。その理由は若い人達に正しい歴史認識と先人を敬う心を持って欲しいからだそうです。素晴らしい日の丸企業です。食べて応援しましょう！ #宮森宏和 pic.twitter.com/hBAgdztTDm （※リンク先に画像あり） ほほう。 社員研修のような場所で宗教性のあることを「行うこと」「それを社員が、業務として行う（行わされる）こと」「拒否できるかどうか」…このへんのことは少々法哲学的には興味深い。ダメかもしれないし、セーフかもしれない。 実は内田樹氏がこんな文章を書いている。 http://blog.tatsuru.com/2011/03/03_1034.php 私は高橋さんと同じくミッシ
今起きていること。日本人の賃金を下げよ。リストラせよ。雇うな
アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
日本では会社と社員が「密結合」であり、人材が「入れ替え可能」な「モジュール」になっていない - モジログ
ニュージーランド在住のソフトウェアエンジニア・りもじろうさんが、カナダとニュージーランドのIT企業について、次のように書いている。 住みたいところに住める俺 - ソフトウェアのアウトソース http://remote.seesaa.net/article/146303192.html ＜私が働いていたカナダのベンチャーもNZのテレコム系の会社も下請け、孫受けである。 どちらもインフラ系のシステムで、業務内容が大規模、複雑で仕様が比較的安定しているためか、仕様書ベースでのシステム納品を行っている。ウェブサービスのスタイルとは違う。 しかし、下請けといっても日本のそれとはかなり違っていることが経験してみて分かった。 ・上から下への丸投げはない。 ・社員の給料は上も下もそれほど変らない。 ・勤務時間も変らない。 ・休日数も変らない。 ・上から下、下から上への人の異動（転職）も頻繁に起こる。 ・な
水俣病「加害者救済」法案――なぜ水俣病が即座に公害認定されずに放置されたか - umeten's blog
なんかもうなし崩し的に成立させられそうな気配ではあるが。 ちなみに、なぜ水俣病が即座に公害認定されずに放置されたかについてはこの本に言及がある。 現代社会の理論―情報化・消費化社会の現在と未来 (岩波新書)posted with amazlet at 10.05.01見田 宗介 岩波書店 売り上げランキング: 27382 おすすめ度の平均: 徹底した考察。現代社会の構造を簡潔に示す。 消費社会の誘惑を覗き、不安ト恍惚ワレニ。この克服をいかに。 あたらしい視点 骨董的価値 先見の明、褪せることなく輝く。 Amazon.co.jp で詳細を見る 曰く、 ＜p54-60、二章 ２ 水俣より＞ ＊1953年頃より発生。 ＊発生から3年後の56年には原因がチッソ工場からの排水であると特定される。 ＊さらに発生から6年後、1959年までの時点で工場廃液が原因との確証は多岐にわたるまでに確定し、有機水銀
明日までがんばれ:通称（通名）が犯罪の温床だっていう嘘っぱち！！ - livedoor Blog（ブログ）
2009年05月01日 通称（通名）が犯罪の温床だっていう嘘っぱち！！ 先日から「在日特権」とか妄言に関わっている性で、ちょっと「名前」というものに興味が沸いてきた。 戸籍の名前って、本人確認の役に立つの？ 外国人登録証の「通称」って、本人確認の役に立たないの？ で、外国人登録について、ちょっと調べてみた。 ネット内には、２つの誤解があると思った。 ①外国人登録証の「通称」は、コロコロ変えられて、そのたび別人扱い。しかも履歴が残らない。 ②外国人登録者は「転出届」がないので、住所の履歴がない。だから犯罪を犯してもさかのぼって追跡できない。 上記は、ふたつとも「×」。 正解は ①外国人登録証の「通称」の履歴はバッチリ記載される！ついでに、外国人登録原票に記載されるから、履歴はバッチリ残る。 （役所に問い合わせたら「通称の変更履歴は、外国人登録証に記載されていく」のだそう。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
