いろいろなところで既に話題になっているけれど、米国の法制度というか法文化がちょっと分かりにくいと思うので、同性婚禁止をめぐる先週のカリフォルニア最高裁の判決の周辺をちょっと解説。というのも、ゆうさん(id:calibaby)の「Prop 8の舞台は連邦裁判所へ」というのを読んで、これ違うんだけど、詳しく事情を知らなければこう受け取るのが普通だよなぁと思ったので。 その前段階として、先週の判決についておさらい。カリフォルニア州でも近年、同性婚の是非をめぐる議論はさかんになっていて、民主党が多数を握る州議会は同性婚合法化を可決、しかし共和党のシュワルツェネッガー知事が拒否権を発動して導入されなかったという経緯があったのが最初。そしてそれとは別に「同性婚を認めないのは異性愛者だけ特別扱いしていることになり、州憲法における法の下の平等に反する」という裁判が起き、州最高裁は訴えを認めて正式に同性婚が

「押して、押して、押し倒されろ！」のゆうさんが、首都ワシントンDCにおいて同性婚を禁止するために米国下院で提出された法案について紹介している。 提出されたのは、「婚姻を男女間のものに限る」という法案であり、基本的に同性婚を禁止するもの。 (...) ところが、最近各州で同性婚を認める州が増え、ワシントンDC地区も、協議会にて他の地域で認められた同性婚を認めるという方針を決めた。(...) ところが、議会による今回の法案提出はこのワシントンDC地区協議会の決定を覆し、同性婚容認への流れを阻止しようとするもの。 ワシントンDCは、同性婚を禁止するのか！？ ワシントンDCは州ではなく連邦直轄の特別区なので、州よりも権限が小さく、連邦議会の干渉を強く受ける。そのため、地元の協議会が同性婚を容認しようとしても、連邦議会がそれを禁止してしまえば何もできない。このような弱い立場にDCの住民が置かれている

先日も紹介したけれど、id:k3alt さんのブログがとても興味深い。内容もそうだし、形は違うけれどもわたしもアイデンティティが自明でない状況で生きてきたので、いろいろ感じることがある。で、今回はエントリ「日本人って何だろう」にコメント。 僕個人の考えとしては、在日はみな朝鮮系、韓国系日本人となるべきだと思う。抵抗を示す在日コリアンもいるだろうが、民族と国籍の同一視を止めればいい。それは日本社会にも言えることだ。日本人と言えば民族的にも国籍的にも日本人であると言うニュアンスや捉え方は改めるべきで、国籍が日本人でも民族が違う○○系日本人という存在を許容する必要がある。許容するってのは、○○系ってだけで差別しないことだ。 そうなるためには帰化条件を大幅に緩和するか、出生地主義を取り入れるのがいい。特永所持者は帰化を届出制にしてもいいんじゃないかな。日本が乗っ取られる！とか言っちゃってる人、大丈

「在日特権を許さない市民の会」（在特会）が、先日行なった「カルデロン一家追い出しデモ」への各方面からの批判を受けて「どちらが卑劣なのか」という記事をブログに掲載している。内容は大きく分けて「子どもに対してデモ行進を仕掛けた事」の言い訳と、今回の行動の意義を人道主義の観点から擁護するもの。 前者については、カルデロン夫妻および支援者が先に娘を「楯にして」主張をしたのだから、かれらが悪い、というもの。でも、かりに在特会の人が「カルデロン夫妻は娘をメディアに出すべきではなかった」と言いたいのであればそう主張すればいいのであって、彼女が通っている学校にまで押し掛けて抗議活動をすることと整合性が取れていない。 だいたい、在特会が卑劣なのは、既に帰国を受け入れて残された最後の時間を静かに家族で過ごそうとしている一家に対して出国直前にもなって「追い出しデモ」を仕掛けたからで、というかもっと遡ると、不法滞

問題の概要については、e-politics による良質のまとめを参照。日本で生まれ育った中学生の子どもは在留特別許可を得ることができたけれども、両親は許可を得られなかったので、今月中にも両親だけ出国することが決まっている。 のに、その数日前というタイミングで、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）のバカどもが、わざわざ一家の住んでいる地域に押し寄せて、「犯罪外国人を即刻叩き出せ！」と叫ぶデモをやった。その様子はネットで中継され、わたしも少しだけ観ることができたのだけれど、既に夫妻の出国を受け入れたカルデロン一家が家族そろって限られた最後の時間を静かに過ごすことすら認めないというのは、主義主張以前の問題として、醜悪すぎる。 さて、それはともかくとして、この問題についていまさらだけどちょっと書いておきたい。もっとホットなうちに書かなかったのは、わたしが日本の話題から取り残されているからです、

最近別ブログ *minx* のほうで関わった論争に関連して、差別についてのわたしの基本的な考えを明らかにしておく必要があると思ったので簡単にまとめてみます。ていうか、以下に書くことはほとんど以前某掲示板で書いたことの再掲なので、お馴染みの読者もいるはず。ただし、最近の論争もそうなのだけれど、差別について議論する際に常にわたしがここで書く通りの意味で「差別」という言葉を使っているわけではない（相手がある議論では、相手に定義を合わせることもある）ので、そのあたりは分かってね。 まず差別という語を goo を通して『大辞林』で調べてみると以下のように書いてあった。 (1)ある基準に基づいて、差をつけて区別すること。扱いに違いをつけること。また、その違い。 「いづれを択ぶとも、さしたる—なし/十和田湖（桂月）」 (2)偏見や先入観などをもとに、特定の人々に対して不利益・不平等な扱いをすること。また

年末以来、続けて病気になったり関わっている団体のグラント書きを突然任されたり（もともと担当だった人の家族が入院してしまったので仕方なく手伝った）、いろいろ忙しくて書きたいネタはあるのにブログを更新できなかったのだけれど、これだけは重要なので書いておく。というのは、先週金曜日（1月23日）にシアトルのワシントン大学において開かれた、成長抑制療法についてのシンポジウムについての報告。 成長抑制療法については、ワシントン大学（シアトル子ども病院）で行なわれたケース（アシュリー症例）がきっかけとなって2007年に大きな議論を巻き起こした経緯があり、わたしは当時同大学で開かれたシンポジウムにも参加してその報告を以前にも前編・後編にわけて書いた。今月のシンポジウムでは、その前回のイベント以来、シアトル子ども病院が招集したワーキンググループで進めた議論について医者らから報告がなされた。 ワーキンググルー

前エントリではじめた「経済学シリーズ」、だいたい月一回くらいのペースを考えていたのだけれど、とりあえず最初はどういう狙いの連載なのかを知ってもらうために、最初だけ短いインターバルで書いてみる。また、既にブログやブクマコメントで批判的なコメントやツッコミをいただいているが、それらについても応えていきたいと思う。このシリーズ、とにかくリベラルあるいは左翼の側の人たちのあいだの経済学フォビアをなんとかしようというのが狙いなので、わたし自身も普段書いている内容に比べてあまり自分の知識や認識が確かではない領域に踏み入れて、間違いは指摘してもらいつつ学んでいこうというつもりでいる。 前置きはさておき、今回取り上げたいのは、失業について。失業が起きる原因を一言で言ってしまうと、労働市場が不完全競争だからということに尽きる。もちろん景気の上げ下げや技術革新、政府の政策などさまざまな要素が関わっているけれど

［2008-11-30:updated］ 以下の文章は，macskaさんのエントリ「経済学Ｓ１／自由貿易−−「現状をよりマシにすること」と「正しさ」の違い」で述べられている見解に対して，ちょっとちがう見方を提案するために書きました． macskaさんは（架空の）強盗の例と自由貿易には「当事者双方にとってより良い結果をもたらす」という共通点があり，当事者双方の利益を理由にして自由貿易はすばらしいというなら強盗もすばらしいと言わなくてはならないのではないか，と指摘しておられます（このエントリの末尾に該当箇所を引用しています）． しかしながら，ここでいう「よりよい結果」には2とおりの意味があります．macskaさんが着目しておられるのは，そのうちの一方だけのように思われます． そのことを例示するため，かんたんな架空のシナリオを2つみてみましょう． シナリオ１：アメとチョコの交換 いま，太郎くんと

日本語の経済解説記事やブログ記事なんかをちょっと読んでたんだけど、「サブプライムローンって、どうしていくらなんでもローンの支払いもできないような奴に貸すのよ！？」という疑問を持っている人が多いような気がしたので、分かりやすく解説しておく。そんなのいらんよという人は読まないで結構。 住宅購入のためのサブプライムローンというと、「収入の少ない人に貸し付けるため返済不能に陥る危険が高く、その分利子が高い」というところまでは分かると思うけれど、「収入が少なく返済不能に陥りやすい」という部分よりも、「預貯金が少なく頭金が払えない」というポイントの方が重要。いくらサブプライムローンだって、基本は返済できることを前提に貸し出すわけで、本当に収入が全然足りていない人に貸したりはしない。 米国でも伝統的に頭金は二割が基準だったわけだけれど、金融機関がまとまった頭金を必須とすることには理由がある。どんなに収入

前エントリ「２００８年米国大統領選挙を一応ふりかえっておく」でちらっと触れた自動車業界救済の話の続き。どうやらオバマが就任するまでGMが持たないということで、議会で救済が議論されているのだけれど、これこそ本当に旧来政治のやり方で嫌な感じ。民主党は労組の活躍で選挙で勝たせてもらった見返りに救済を主張し、共和党はというと政治思想的には自由市場擁護の立場から反対するべきところを、一部の（主に西部の）議員を除いては、工業地帯の票を今後ずっと失うことを恐れてはっきり反対できないでいる。この件については、わたしは西部出身の共和党議員の意見に基本的に賛成。自動車会社の経営が行き詰まったなら、多数の航空会社が行き詰まった時と同じくチャプター１１（連邦倒産法第11章）に従って、事業を続けながら再建させればいい。 前回書いたように、米国のビッグスリーが他国の自動車会社より不利になっているのは、1950年代から

学会でさまざまな発表を聞きながらとった３５ページのメモを元に二ヶ月に渡って続けてきた「北米社会哲学学会」報告も、今回でついに最終回。連載を最後まで書き上げたこともそうだけど、二ヶ月後になっても自分が理解でき内容を思い出せるようなメモを書いた自分を褒めてあげたい。ていうか誰か褒めてよ！ というのはともかく、今回は「同性婚」をめぐる論争に「トランスジェンダーの結婚」がどう関わるかを取り上げた発表を紹介する。発表者はハンボルト州立大学（カリフォルニア州）哲学部講師の Loren Cannon という人だが、かれはFTMトランスジェンダー当事者でもあり、ハンボルトで女性学を教えているわたしの友人の知り合いだったと後で分かった。 かれが「トランスジェンダーの結婚」として扱う中にはもちろんいろいろなパターンがあるが、パートナーの両方がトランスジェンダーの場合と一方だけがトランスジェンダーである場合がま

ブクマコメントの wiseler さんと shinichiroinaba さんにお応え。 2008年09月10日 wiseler "女性として生きようとしたために投獄・レイプされ「男性として」結婚することを強要された人のことを「彼」と表現すること"　え、英語なのにがんばってs/he, this personって書いてあるじゃん。一箇所heなだけじゃない？ 2008年09月10日 shinichiroinaba たしかにこの点についてはmacskaさんの言うことこそが尤もに見える。それとも何かもう少し背景があるの？/wiselerさんの指摘はその通りかと。 まず wiseler さんは「一箇所 he なだけ」と言うけど、これは事実として違う。「もちろん彼は辛い思いをしただろう of course, he had a hard time」という部分のほかに、弁護士が自画自賛している、という部分

ドメスティック・バイオレンスを、私的な関係における私的なトラブルではなく、社会的な対策・介入を必要とする社会問題であることがはじめに主張されたのは、とくに英米両国における第二波フェミニズムの盛り上がりの中においてだった。当初は「バタード・ウーマン」（殴られた女性）という言葉で呼ばれていたそれが、広く社会問題として認知されるにつれ、より範囲の広い−−被害者を女性に限らないという意味だけではなく、精神的・経済的な拘束も射程にいれた−−「ドメスティック・バイオレンス」（ＤＶ）という言葉が採用されるようになった。そして米国における一九九四年の「女性に対する暴力法」、日本で二〇〇一年に施行された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」といった法的制度が整備され、また各地に被害者の保護とＤＶ防止をよびかけるさまざまな支援団体や相談窓口も設置された。 そうした支援設備のうちもっとも良く知ら

５月２日のエントリならびに５月３日のエントリのつづき。やっと手がつけられたにゃ。 macska dot org » 米国を席巻する「新しい無神論者」の非寛容と、ほんの少しの希望に対して、その記述はミスリーディングなのではないのかと、macskaさんの文章のどのへんをぼくはミスリーディングと思ったか - left over junkにおいて指摘されていますにゃ。ひきつづき「新しい無神論者」エントリへのコメントにお応え - *minx* [macska dot org in exile]も関連したエントリにゃんね。 詳しくはリンク先を見てもらうとして、問題となっていたのは「宗教的な含みのある」「記述語の選び方」にゃんね。 僕はぜんぜん問題だと思わにゃーんだよな。 ここでまたエリアーデに登場を願いますにゃ。『聖と俗』　ミルチャ・エリアーデを読んでくださいにゃ。まさにメリケンの無神論者のことがここ

デルタGのサイト（いつも読んでます頑張ってください）において、レズビアン＆ゲイのイスラム教徒の姿を映したドキュメンタリ映画『愛のジハード』の評論を読んでいて、気になった部分があった。向こうのコメント欄ではじめた議論だけど、長くなってしまったのでこちらに書いてトラックバックすることにする。まず、以下はその評論の最後の部分から引用。 同性愛を弾圧するヘテロ男教徒の宗教解釈は、ほんとうにいいかげんだ。 ・同性愛者は罪人だ。 ・罪を公にする罪人は死刑に処すべきだ。 ・だから、同性愛者は皆、死刑に処すべきだ。 ふたつの前提の是非はともかく、この論法にはとりあえず矛盾はない。 しかし、同じ聖典において、そもそも人間は、罪を犯したために楽園を追われ、原罪を抱えた存在だったはずだ。 そうであるならば ・人間は罪人だ。 ・罪を公にする罪人は死刑に処すべきだ。 ・だから、人間は皆、死刑に処すべきだ。 何故こう

米軍海兵隊員四人が広島市で女性に対して集団で性暴力をはたらいた事件で、加害者の有罪と不名誉除隊が確定した。しかし、より深刻なレイプ（強姦）の罪状は取り下げられ、懲役一年という軽い刑罰となったことで、「『軍事基地と女性』ネットワーク運営委員会」は抗議声明を発表している。 その中で、同委員会が「驚いたことに米軍側の主張によれば、昨年統一軍事裁判法における『強かん』の定義を『誘拐や暴行を加えて同意なく性行為をすること』と変更したので『女性が明らかに同意していなかったのに性交渉した』ことは『強かん』にはあたらず、『不正な性的接触とみだらな行為』（”wrongfulsexual contact and indecent　acts”）にすぎないというのである」と訴えていることが気になったので、軍事裁判法を少しばかり調べてみたところ、意外な事実がわかった。報告したい。 まず、昨年改訂される以前の軍事裁判

先日、反ポルノグラフィ論者で男性問題研究者のロバート・ジェンセン氏（テキサス大学）が、ポルノグラフィと男性性の問題について書いた近著『Getting Off: Pornography and the End of Masculinity』に関連した講演のためポートランドを訪れたので、積極的なポルノ肯定論者とまではいかないものの「反・反ポルノ論」程度にはこの論争にかかわってきたわたしも参加し、じっくり話を聞いてきた。その結果感じたのは、肯定派・否定派のどちらの側でも、相手の意見をきちんと聞く余裕のある人は、かなりの部分同意できるというか、同意できない部分に関しても「自分が絶対正しくて、相手は絶対間違っている」みたいに決めつけずに済むのではないかということだった。詳しく報告してみたい。 そのまえに、ジェンセンとかれの本について一応。かれはもちろん、宗教的・性道徳的な立場からの反ポルノ論者ではな