首相「一国のみで自国の安全守れない」 法制の意義強調：朝日新聞デジタル新たな安全保障法制の関連１１法案の閣議決定を受け、安倍晋三首相は１４日夕、首相官邸で記者会見した。「日本と世界の平和と安全を確かなものとするための『平和安全法制』を閣議決定した。もはや一国のみで自国の安全を守ることはできない」と法案の意義を強調した。 首相は、日本人が海外でテロの犠牲になったり、北朝鮮が核開発を進めていたりすることなどを例に挙げ、「この厳しい現実から目を背けることはできない」と指摘。外交努力は続けるものの、「同時に、万が一への備えも怠ってはならない」と話した。 そのうえで、日米同盟の重要性を強調し、「日本近海で米軍が攻撃される状況では私たちにも危険が及びかねない。まさに私たち自身の危機だ」として、今回の法案で集団的自衛権の行使などを可能にすることに理解を求めた。 一方、その行使については「厳格な歯止めを法律案の中にしっかりと定めた。国会の承認が必要になることは言うまでもない
