２０１６ とくほう・特報 シリーズ 未完の戦後補償/シベリア抑留とは何だったのか/軍に裏切られ 異国に眠る
1945年８月２３日は｢シベリア抑留｣の始まった日です。終戦後にシベリアやモンゴルで亡くなった日本人らの第１４回追悼の集いが東京の千鳥ケ淵墓苑で行われました。日本が侵略した中国東北部(旧満州)で敗戦時に旧ソ連軍の捕虜となり、ソ連に移送された兵士は約６０万人。飢えと寒さと強制労働で約６万人以上が帰らぬ人となりました。日本政府による元兵士への労働給与の補償がないまま多くの人が亡くなっています。シベリア抑留とは何だったのかを追いました。(山沢猛) 東京都庁に近い高層ビルの上階にある平和祈念展示資料館。三つのコーナーの一つに「戦後強制抑留」があります。夏休みに母親と訪れた小学生が、抑留者の描いた絵に熱心に見入っていました。 観覧者からは「父は重労働で戦友の３分の２が凍死したという話をよくしていた。二度と戦争に参加することを許してはならぬ」（男性７９歳）、「父が無事帰国していなければ、私という人間も
原爆投下を「仕方なかった」と正当化＆肯定する意見に反論する記事 - 日常にツベルクリン注射を‥
もうすぐ76回目の終戦記念日、そして原爆投下の日を迎えます。コロナ禍の影響で去年に引き続き慰霊行事は縮小されてしまうかもしれませんが、例年8月になると、平和への想いを強くさせられます。 ところで、あなたは広島と長崎に落とされた原爆についてどのようにお考えですか？ アメリカの調査機関であるピュー･リサーチ･センターが2015年1～2月に日米で同時に行った意識調査を見ると、アメリカ人全体の56％が原爆投下を「正当化される」と認識しているようです。 出典：原爆投下を正当化するのは、どんなアメリカ人なのか？｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト アメリカ人の中では未だに「原爆投下は仕方ない」「むしろ正しかった行為だ」という価値観を持つ人が過半数を占めます。そして、原爆を投下された側の日本人でさえ原爆投下を正当化している人が14％存在しているのです。7人に1人は原爆投下は「仕方なかった」とみな
外務大臣が後方支援の自衛官は捕虜になれぬと宣言 : Spike's Military Affair Review
時事ドットコムによれば、岸田文雄外相が１日の衆院平和安全法制特別委員会で、集団的自衛権で派遣され、後方支援に関わる自衛官はジュネーブ条約上の捕虜になれないと珍論を披露しました。 岸田外務大臣は海外で外国軍を後方支援する自衛隊員が拘束されたケースについて、「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われます。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはありません」と述べ、抑留国に対し捕虜の人道的待遇を義務付けた同条約は適用されないとの見解を示しました。 ただ、拘束された隊員の身柄に関しては「国際人道法の原則と精神に従って取り扱われるべきだ」と語りました。辻元清美氏（民主）への答弁。 この岸田外務大臣の発言は理解できません。後方支援なら戦闘員ではないという考え方は聞いたことがありません。補給などの支援部隊は最前線の戦闘部隊とジュネーブ条約上の立場は同じです。 武
生きて虜囚の辱めを…… - Apeman’s diary
すでに指摘されておられる方もおられましたが、当ブログのレゾン・デートルを考えればやはりひとこと言っておかねば。 時事ドットコム 2015/07/01 「後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」＝岸田外相」 岸田文雄外相は１日の衆院平和安全法制特別委員会で、海外で外国軍を後方支援する自衛隊員が拘束されたケースについて、「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べ、抑留国に対し捕虜の人道的待遇を義務付けた同条約は適用されないとの見解を示した。 （後略） 南京事件否定論者の理屈によれば、安倍内閣が目論む安保法制に基づいて海外派遣された自衛隊員が捕虜になった……もとい、拘束された場合、裁判なしでぶち殺されても文句は言えないということになります。野党は東中野修道先生を参考人招致すべし！
ニュルンベルク・東京からバグダッドへの道 - Apeman’s diary
昨日大掃除をしていたら、5月10日付けの新聞が出てきた。ブログでとりあげようと思って捨てずにとっておいたものの、それっきりになっていたものである。「歴史と向き合う アントニオ・カッセーゼ氏（旧ユーゴ戦犯法廷元所長）に聞く 東京裁判の遺産は何ですか」（朝日新聞、2006年5月10日、「オピニオン」面）。カッセーゼ氏は1937年生まれ、04年から05年まではダルフール虐殺に関する国連の国際調査委員会長を務める。レーリンク判事との共著（ただしレーリンク判事の死後）として、『レーリンク判事の東京裁判・歴史的証言と展望』を出版（93年）。聞き手はローマ支局長郷富佐子。 ――国際法学者として東京裁判をどう評価しますか。 「東京裁判は（ナチスドイツを裁いた）ニュルンベルク裁判と同様に、戦争犯罪を法廷で裁いたという意味で重要でした。この法廷がなければ、恩赦か処刑かの選択肢かなかった。でも、深刻な欠陥もあり
安倍内閣によれば、東京大空襲は「違法」とは言い切れないとのこと - Apeman’s diary
で、紙議員への答弁書と同じ5月7日に、福島みずほ議員の質問主意書（質問第84号）に対する答弁書も出ています（リンク先PDF）。主意書は東京大空襲に対する政府の見解を問うたものなのですが、「安倍内閣は、東京大空襲について、国際法に違反する行為との認識を持っているのか」という質問に対しては、こう答えています。 政府としては、当時の状況については様々な見方があり、御指摘の東京大空襲は、当時の国際法に違反して行なわれたとは言い切れないが、国際法の根底にある基本思想の一たる人道主義に合致しないものであったと考える。（後略） 強調は引用者。後略部分には「専門家等により議論されるべきもの」云々という、右翼政治家が都合の悪い質問から逃げるときの常套句が続いております。 で、強調部分です。「違法な殺害だけが虐殺」だと主張する南京事件否定論者によれば、東京大空襲は「虐殺」とは言い切れない、と日本政府は主張すべ
クラスター爆弾:シリア使用「ほぼ間違いない」ＮＧＯ発表－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内戦状態に陥ったシリアで政府軍がクラスター爆弾を使用したとされる問題で、国際非政府組織（ＮＧＯ）「クラスター爆弾連合」（本部ロンドン）は６日、少なくとも２カ所でクラスター爆弾が使われたことは「ほぼ間違いない」と発表した。ロイター通信が伝えた。シリアはクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）に署名していない。 同ＮＧＯは、７月に反体制派がインターネット上に投稿した中部ハマの映像と、８月に投稿されたイラク国境付近の東部アブカマルの映像を分析。その結果、いずれの映像でもクラスター爆弾の容器や不発弾を確認した。シリア政府はコメントしていないという。 クラスター爆弾は数個から数千個の子爆弾を内蔵し、空中で分解して子爆弾を広範囲にまき散らす。大量の不発弾が発生するため非人道的とされ、１０年８月に使用・製造・保有を禁じるオスロ条約が発効した。シリアでは７月、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（本部ニュ
シリア反政府派がアレッポで攻勢 : Spike's Military Affair Review
military.comよれば、金曜日にシリアのアレッポで激しい戦闘が報告され、政府軍に対して反政府派は新しい軍事戦術をとったと言いました。 反政府派の「The Syrian Observatory for Human Rights」は、反政府派がアル・ザーラ（al-Zahraa）の治安関係機関のビルを攻撃した後で、ハナノ（Hanano）、バスタン・アル・カスル（Bustan al-Qasr）、サラハディン（Salaheddin）が砲撃されたと言いました。砲撃は民間人の地域と臨時の病院を狙いました。自由シリア軍のアブ・オマル（Abu Omar）は「我々は新しい軍事戦術を採用しており、それは木曜日に大きな成功を収めたことを証明しましたし、我々は政府軍の航空機の撃墜も成し遂げました」。 政府軍はヘリコプターとジェット機を使った反政府派の拠点に対する空爆に依存しているので、オマルは反政府派が我が
「戦争の狂気」だけでなく - Apeman’s diary
去る8月15日、毎日新聞は九大生体解剖事件の関係者の証言を掲載しました。 毎日jp 2012年08月15日 「九大生体解剖事件:「戦争は人を狂わす」最後の目撃者語る」 記事中に次のような一節があります。 「軍人と医者が残虐非道なことをしたが、これは事件の本質ではない」。東野さんは独自に調査中、気が付いた。「当時の心理状態は平和な時代には考えられないほど、おかしな状態だった」。戦争末期の空気と混乱は医者をも狂わせた。 かなり短くまとめられているため、証言者の言わんとすることがかなりわかりにくくなっています。ただ、記事のタイトルとあわせ、「戦争末期の空気と混乱は医者をも狂わせた」が記者の伝えようとするメッセージであることは明らかです。 生体解剖を目撃した証言者が長年の思索の果てにたどり着いた結論であるのならば、それには相応の敬意が払われねばなりませんが、他方で戦後世代が簡単に「戦争の狂気」と総
九大生体解剖事件:「戦争は人を狂わす」最後の目撃者語る－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１９４５年５月、大分、熊本両県境に墜落したＢ２９搭乗の米兵８人が次々と旧九州帝国大（現九州大）医学部に運ばれ、やがて死亡した。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が「類例ない野蛮さ」と表現した「九大生体解剖事件」。医学生として立ち会った福岡市の医師、東野利夫さん（８６）は何を目撃し、何を思ったのか。「戦争は人を狂わせる。悲惨と愚劣しか残らない」。６７年後の今、東野さんは改めて平和の尊さを訴える。 東野さんは１９４５年、同大医学部に入学。約１カ月後、配属された解剖学教室で、事件は起きた。「手術する場所を貸してほしい」。外科医から解剖学教室の教授に連絡があった。数日後、米兵の捕虜２人が運ばれてきた。麻酔がかけられ、肺の手術が始まった。透明の液体が体内に入れられたが、その液体が代用血液として試された海水だったことは後に知った。 実験手術だった。軍の立ち会いの下、４回にわたって８人に上り、うち２回を目撃。無
米軍でも50年以上死刑執行はなし : Spike's Military Affair Review
military.comが、最近の米軍では極刑が執行されることが非常に少なくなったことについて書いています。 歴史は有罪判決が出ても、米陸軍は処刑を実行しそうにないことを示唆します。最後の処刑は1961年でした。マクラッチー紙は昨年、1984年以来、死刑判決を受けた16人の隊員の内10人が処罰を覆されたと報じました。「我々は普通、自国民を処刑するのに躍起にはなりません」とエール大学で軍法を教えるユージン・フィデル（Eugene Fidell）は言いました。「我々が米兵を処刑してから50年以上が経ち、多くの死刑判決がありましたが、陪審員と上訴裁判所と大統領を含む審査当局の評価は死刑を行うことに乗り気ではないのです」とフィデルは言いました。 交戦地帯で民間人を殺害した兵士は、最も重大な処罰として終身刑になる可能性があります。2010年にアフガニスタン人３人を殺害した兵士４人に対して、誰も死刑を
殺す側の論理。殺される側の論理。
涼風紫音／Protest the invasion of Russia @sionsuzukaze 「民間人を攻撃しても国際法違反ではないと言い逃れ」できないよ。できないから「故意の攻撃ではない」という言い訳がでる。現行法上煙幕としての使用は認められている。 / “白燐弾報道において被害者も報道も人権団体も嘘つきではない - 模型と…” http://t.co/exXg5H0Z 2011-11-15 11:36:59 Amon Daisuke @AmonDaisuke @sionsuzukazeさん、「現行法の抜け道にできるから問題ない」と「抜け道としての使用は駄目」は交わることはないのだろうと思います。抜け道としての使用は焼夷兵器制限条約の成立過程でも問題視されていたんですけどね / “Twitt…” http://t.co/6goXHyPH 2011-11-15 12:14:27
非人道兵器という言葉の意味するところについて - 非行型愚夫の雑記
非人道兵器または非人道的兵器は英語ではinhumane weaponsと書きます。*1 この言葉はしばしば特定通常兵器使用禁止制限条約で使用が禁止または制限されている兵器およびジュネーブ条約第一追加議定書第三十五条に基づいてそうされるべき兵器をさす言葉として用いられます。 これは特定通常兵器使用禁止制限条約が非人道兵器と呼ばれる兵器の規制に関する国連会議の結果として結ばれた条約であることと、その国連会議がジュネーブ条約第一追加議定書第三十五条に基づいて規制されるべき兵器に関する議論の結果として開催されたことによります。 A special United Nations conference was convened in 1979 to discuss constraints on the use of so-called inhumane weapons. No weapons can
アフガンにCIA配下の特殊部隊を残留？ : Spike's Military Affair Review
military.comによれば、国防総省高官は2014年以降もアフガニスタンにCIAが管理する特殊作戦部隊を起き続けることを検討しています。 この計画は国防総省で議論されているいくつかの可能性のあるシナリオの一つであり、まだ、レオン・パネッタ国防長官（Secretary of Defense Leon Panetta）、ホワイトハウス、連邦議会には提示されていないと情報筋は言いました。計画が採用されると、海軍シールズや陸軍レンジャー部隊、その他のエリート部隊はCIAの配下になり、一時的に彼らは諜報員になるため、アメリカとアフガンはアフガンに地上部隊はいないと言うことができます。責任者が誰であれ、特殊作戦部隊はアフガン軍との合同急襲で武装勢力を標的にして、アフガン部隊が自分で仕事をできるように訓練し続けます。国防総省広報官、ジョージ・リトル（George Little）は、こういう考えが議
戦死者の冒涜は戦争の歴史か？ : Spike's Military Affair Review
military.comが兵士による敵戦死者への冒涜について報じました。その要点を紹介します。 アキレスがトロイの城壁の周りでヘクターの死体を引きずり回して以来、メッセージを送るか、復讐のために、戦士たちは打ち倒された敵の死体を冒涜して来ました。 アフガニスタンに派遣される前に戦時法を海兵隊に教えるポール・ハケット海兵隊予備役中佐（Lt. Col. Paul Hackett）は金曜日に、彼は海兵隊員の行動を許容しないことを明らかにしました。しかし、彼はあまりにも厳しく罰を与えないよう警告し、「若者に生きるために人を殺すように要求する時、それを制限するのには沢山の努力をします」。長い戦争の歴史の中では、この出来事は他の戦場の非道さに比べると色あせます。しかし、今回の一つの相違点は、インターネットの時代には、それはカメラで撮影され、すぐに全世界と共有されるということでした。心理学者でドレクセル
現実はSFよりもSFだ「ロボット兵士の戦争」
現実はSFよりもSFだ。しかも、SFよりも「お約束」な展開が恐ろしい。 革新のスピードが速すぎて、考えるのをやめ、「なりゆきを見守っている」のが、現状になる。SF好きには堪らないだろう。なんせ、ロボット兵を作り出すアイディアを、SFから拝借しているどころか、SFでもやらないベタな地雷を正確に踏んでいるのだから。 軍用ロボット技術の現状を洞察し、イラクやアフガニスタンで活躍する無人システムを、（良いとこ悪いとこ含めて）解説する。紹介される無人偵察機やロボット兵はSFまんまだけれど、だいたい想像つく。むしろ、使い勝手の良さや、ユーザ巻込み発想はスゴい。 たとえば、ルンバで有名なiRobot社のPackBot（パックボット）は、箱から出してすぐ使える。8つのペイロード・ベイがあり、地雷探知機や生物化学兵器センサー、ズームカメラなど何でも搭載できる。イラクではカメラ＋かぎ爪を組み合わせ、遠隔地から
ハディーサ事件の責任者の裁判開始が決定 : Spike's Military Affair Review
military.comによれば、2005年にイラクのハディーサ村（Haditha）起きた虐殺事件の被告、フランク・ウートリッチ２等軍曹（Staff Sgt. Frank Wuterich）の裁判が１月４日に始まることになりました。 他の３人の海兵隊員に対して最初に出された殺人の起訴は取り下げられました。 時間がないので、ごく簡単にだけ紹介しました。 この事件は米海兵隊の分隊が、女性と子供を含むイラク人24人を殺害したものです。 最初に、分隊はIEDによる攻撃を受け、それを仕掛けた武装勢力を追いかけて付近の家屋を襲撃し、その中にいた民間人を殺害したのです。兵士たちは武装勢力だけを殺害したと主張しましたが、被害者には寝間着姿の女性や子供などが含まれていました。 海兵隊は戦闘の混乱で起きたことだとして、裁判をやりたがらず、裁判までの手続きは紆余曲折しました。ウートリッチへの起訴は取り下げられそ
本当に「慎重」な人は、そもそも根拠の伴わない疑義を呈したりしない - 誰かの妄想・はてなブログ版
白燐弾が原因でなくても、被害者の訴えは真摯に聞かなければならない - 法華狼の日記などを見て、「あれほど慎重な人〜」的な言い回しを見かけ、思った感想です。 軍が非人道的な兵器を使用し被害を生じさせたのか、あるいは、人権団体の告発が言いすぎなのか、そのいずれであるにせよ、本当に慎重な人というのは軽々に発言したりしないでしょう。それが例え「疑義」であるにしても、です。 疑義を述べるなら、疑義を抱くに足る充分な根拠を得た上で、かつ、その根拠を信じた責任を負った上で述べるべきです。 根拠を伴わない疑義を述べるのは、慎重な態度ではありません。まして対立している二つの主張の一方の意見に偏って根拠を伴わない疑義を呈するのは、他方の主張を積極的に支持しているのと変りません。表面的に支持していないだけに余計悪質だと思います。
＜クラスター爆弾＞オスロ条約に支持加速も 「骨抜き」廃案 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【ジュネーブ斎藤義彦】クラスター爆弾の全面禁止条約（オスロ条約）に規制の緩い条約を対抗させ、骨抜きにしようとした米露中などによる外交工作は失敗に終わった。大半の国が禁止条約に加盟することで大量保有国による兵器の使用を事実上やめさせる、というオスロ条約派の方法論への支持がさらに強化されそうだ。 「骨抜き条約」は、「特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議」で提起されたが２５日、全会一致の支持が得られず廃案となった。提案理由について米政府高官は、オスロ条約加盟国が「（軍事大国の周囲に）長い壁を作り、爆弾を使うことをためらわせようとしている」と語り、包囲網が米国を外交工作へと突き動かしたことを認めた。 オスロ条約はクラスター爆弾の８〜９割を持つ米露中が加盟せず野放しになっているため、「実効性がない」と批判されてきた。米国はその弱点を突いて規制の緩い条約案をぶつけてきたが、オスロ条約の
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デザインに赤十字マークは使用禁止！ 不当な使用は法律違反で罰則を受けるかも | 初代編集長ブログ―安田英久
