日本が目指す商業捕鯨の再開などをめぐって国際的な対立が続く中、菅官房長官は記者会見で、IWC=国際捕鯨委員会から脱退し、来年7月から商業捕鯨を再開することを表明しました。
日本が目指す商業捕鯨の再開などをめぐって国際的な対立が続く中、菅官房長官は記者会見で、IWC=国際捕鯨委員会から脱退し、来年7月から商業捕鯨を再開することを表明しました。
(The date shown after the name of the State indicates the date of deposit of the declaration.) a) Declarations made under Article 36, paragraph 2, of the Statute of the International Court of Justice Japan 42 October 2015 I have the honour, by direction of the Minister for Foreign Affairs, to declare on behalf of the Government of Japan that, in conformity with paragraph 2 of Article 36 of the Sta
南極海での調査捕鯨が今シーズン見送られたことなどによる国内のクジラの肉の不足分を確保するため、調査捕鯨船を運航し、鯨肉を販売している東京の企業がアイスランド産の鯨肉を大量に輸入することを決めました。 このため、山口県下関市などを拠点に調査捕鯨船を運航し、鯨肉を販売している東京の「共同船舶」は輸入会社と協力して、ことしの夏から秋にかけてアイスランドから、およそ2000トンの鯨肉を輸入することを決めました。 この量は調査捕鯨による1年間の水揚げに匹敵する量で、輸入した鯨肉を速やかに市場に流通させることにより、供給不足の解消に加えて調査捕鯨見送りの影響を受け、鯨肉の確保が課題となっている下関市などの鯨肉加工業者の支援にもつながると期待されています。 共同船舶は「調査捕鯨の鯨肉の在庫不足による流通への影響が出ないよう努めていきたい」と話しています。 かつて捕鯨の街として栄えた山口県下関市は、クジラ
南米アルゼンチン沖の海面上に出たクジラの尾びれ(2006年6月12日撮影、資料写真)。(c)AFP/Juan MABROMATA 【3月29日 AFP】南極海で活動していた日本の鯨類調査船団が28日、山口県下関市の下関港に帰還した。今回は南極海調査捕鯨の中止を命じた国際司法裁判所(International Court of Justice、ICJ)の判決を踏まえ、約30年前に始まったこの調査で初めて鯨の捕獲を見合わせた。 帰還した調査船は、勇新丸(Yushin Maru、724トン)と第二勇新丸(Yushin Maru No. 2、747トン)の2隻。朝日新聞(Asahi Shimbun)は、1987年に始まった南極海での調査捕鯨で、鯨を捕獲しなかったのは初めてだったと伝えた。同紙はまた、2隻が3か月間の活動中に反捕鯨団体の妨害行為を受けなかったと付け加えた。 日本政府は今回の調査活動で
南極海で活動する調査捕鯨船の船団が8日、山口県下関市の港から出港しました。 去年、国際司法裁判所がこれまでの方法での捕鯨の中止を命じたことを踏まえ、今回はクジラを捕獲せず、目視やDNAの分析などによる調査が行われます。 調査捕鯨船の「勇新丸」と「第2勇新丸」、それに調査に同行する水産庁の監視船の合わせて3隻は8日午前、下関港から南極海に向けて出港しました。 南極海での調査捕鯨を巡って、日本は去年3月、国際司法裁判所から「科学的な目的に沿っていない」などとして、これまでの方法での捕鯨を中止するよう命じられました。 このため、船団は今シーズン、クジラを捕獲せずに調査を行う方針で、2隻の捕鯨船はいずれも捕獲に使う設備を取り外して出港しました。 船団は、今月下旬から来月上旬にかけて南極海に到着したあと、1か月ほどかけて、目視でクジラの数を確認したり、DNAを分析するため特殊な器具を使ってクジラの皮
※ 日本とオーストラリア・ニュージーランドの間で争われ、2014年に判決が下りた国際司法裁判所(ICJ)の南極海捕鯨裁判では、JARPAⅡの科学性が大きな焦点となりました。致死的調査の規模に照らして、論文の形で示される科学的成果が著しく乏しい場合、本当に科学目的なのかどうか疑いの目が向けられるのは当然のこと。判決では、中間レビューまでの6年間に刊行されたJARPAⅡの査読論文はたった2本のみで、その2本の論文で用いられたサンプル数はのべ9頭にすぎないことから、この間の3,600頭にのぼる捕殺を正当化できず、科学目的とはいえないとみなされました(判決文パラグラフ219)。そして、科学ではなく、「刺身にすると旨いミンククジラ鯨肉の安定供給」(本川一善元水産庁長官の国会答弁)こそが調査捕鯨の〝真の目的〟だったと判定されたのです。なお、2008年に掲載されたミンククジラの脂皮厚に関する論文は、その
国際社会から捕鯨への反対圧力が高まる中、そんなことは意に介さず、霞が関の各省の食堂で「鯨肉料理」を提供するよう駆け回る議員がいる。日本の古式捕鯨発祥の地といわれる和歌山県選出の二階俊博・自民党総務会長だ。9月の自民党本部を皮切りに、外務省、経済産業省の各食堂で立て続けに鯨肉料理をメニュー化。今年度内には防衛省、財務省、さらには学校給食での提供拡大を図るため、文部科学省を照準に定める。首相も恐れる“こわもて”のクジラ伝道師の行動力に、全省がひれ伏すのも間近か!?。 ■経産省に鯨肉料理登場 「鯨料理あります。」 11月18日の正午前。経済産業省地下1階の食堂に大きなのぼりが現れた。のぼりの前にはジンギスカンや青椒肉絲(チンジャオロース)などの料理がズラリと並ぶ。実は、これらはすべて鯨肉を使った同食堂のオリジナルメニューだ。 それらを食い入るように見つめ、品定めしている人だかり。自民党捕
食文化と言ってもクジラ肉食べたことのある 世代って50代以上でしょう 昭和40年代の大阪市内にはクジラ肉専門の肉屋があったが無くなったのは何時だろうか? 塩コショウだけで焼いて食べたもんだ 牛肉より安かったからですがね。 今や一部の人たちが食べるだけなら エスキモーの人たちがセイウチを販売目的はダメ!自分たちの食料にするだけの捕獲を許可されているように食べる分だけ取るなら許されるだろが 日本の調査捕鯨は現実的に商業目的だろうに。 全く無理な論理は世界では通用しない なんかその番組みてないので何とも言えないですが記事の印象ではあまりいい報道の仕方でないですね。 でもどの国も程度の差はいくらかあるけど「国益」 ( 「 」付き)で動くと思えます。 ニュージーランドもそうかも?? ○党の利権はわかんないしどこかにおいて、文化をおもうと くじらさんがいなくなるととても困ります。 でも全然取れないの
南極海で放水銃を打ち合うシー・シェパードの抗議船「スティーブ・アーウィン(Steve Irwin)」号(左)と日本の調査捕鯨船団の母船「日進丸(Nisshin Maru)」(2010年2月8日撮影、資料写真)。(c)AFP/Sea Shepherd Conservation Society/Glenn Lockitch 【6月14日 AFP】英日曜紙サンデー・タイムズ(Sunday Times)は13日、日本が国際捕鯨委員会(International Whaling Commission、IWC)の年次総会で24年間続く商業捕鯨の一時停止(モラトリアム)解除への支持を獲得するため、加盟国を買収していたと報じた。 同紙はセントクリストファー・ネビス、グレナダ、マーシャル諸島、キリバス、ギニア、コートジボワールが、日本の援助や現金、コールガールの手配と引き替えに捕鯨賛成派に回った証拠を得たと
日本の捕鯨運動について批判をしたところ、次の論文を著者から送っていただいた。 ‘An Alternative Explanation of Japan’s Whaling Diplomacy in the Post-Moratorium Era’, Journal of International Wildlife Law & Policy, 10:1, 55 – 87 http://www.informaworld.com/smpp/content?content=10.1080/13880290701229911 これは、国際政治学の分野から、日本の捕鯨外交を分析した論文なのだが、 当ブログで主張したことと、殆ど同じ内容のことが書いてあるではないか!! 引用するとこんな感じ。 We further argue that the whaling camp even does not wa
解体新書「捕鯨論争」 作者: 石井 敦編出版社/メーカー: 新評論発売日: 2011/05/13メディア: 単行本(ソフトカバー) クリック: 20回この商品を含むブログ (7件) を見る 捕鯨問題についての良心的な好著。捕鯨問題は、授業でも一部触れる。認識が深まり、読んでよかったと思う。 なにより捕鯨問題の全体像が概観できる。捕鯨推進側でもなく反捕鯨側でもなく、イデオロギーに彩られていない知識が手に入る。捕鯨問題をめぐる歴史、捕鯨の国際的管理、調査捕鯨の現状など、オイラは知っているようで知らなかった。 なぜ捕鯨問題では日本は強気なのか そもそも、外圧に弱く、アメリカ追随型の外交を展開してきた日本が、なぜIWC(国際捕鯨委員会)では、アメリカやヨーロッパを向こうに回し、捕鯨推進という大立ち回りを演じてきたのだろうか。「商業捕鯨推進のために決まっている」という声が聞こえてきそうだが、本書では
The Coveは、日本への宣戦布告です。好きか嫌いかはべつにして、こういうメッセージを突きつけられているという現実を、日本人は自覚しなくてはならない。The Coveの意味を理解するための資料として、日本が置かれている状況と、我々が取り得る選択肢を簡単にまとめておきます。できるだけ多くの人に、The Coveを見たうえで、今後の対応について冷静に考えてもらいたいものです。これは、太地町だけの問題ではなく、日本全体の問題ですよ。 これまでの捕鯨論争 今までの捕鯨論争は、良くも悪くも、閉じた世界での喧嘩でした。一般の関心はそれほど高くはない。閉じた世界で、捕鯨推進派と保護団体が、平行線の議論をしておりました。 The Coveという映画は、何を狙っているか 今回、保護団体は、The Coveという映画を作成しました。反捕鯨のプロパガンダ映画です。エンターテーメントとしても、良くできています。
復興予算から、水産庁が調査捕鯨の補助金にあてていた18億円は、調査をおこなう日本鯨類研究所(鯨研)の過去の赤字の積み重ねの結果生じた「債務超過」分の穴埋めに大半が使われたとみられることがわかった。23日の衆院決算行政監視委員会でのやりとりなどから判明した。 決算行政監視委の中で、18億円の補助をうけた鯨研の11年度の財務状況について本川一善・水産庁長官は「(債務超過が解消されて正味財産が)ゼロ程度になる見込み」と答弁した。水産庁によると、鯨研は、債務超過8億7千万円を抱えていた。18億円は、丸々鯨研の収入になるため、債務超過を穴埋めした上に、最終的に11年度にも発生したとみられる赤字も穴埋めした可能性が高い。正味財産は、事業会社の純資産にあたるもの。 一方、この日の委員会では、各省のずさんな説明も明らかになった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申
入札結果が出そろった 発表されたのは、入札に参加した会社・人の数(応札)と実際に入札が成立した数(落札)および落札トン数、そして部位ごとの最低落札価格・最高落札価格・平均落札価格である。最低落札価格は、鯨研/共同船舶が「これ以上は下げられない」と決めた最低売渡価格に近いとみていい。これらの情報を丁寧に読んでいくと、4分の3が売れ残ったという事実だけでなく、いろいろなことがみえてくる。 その一部を紹介しよう。 量が捌けない、高く売れない。 平均落札価格が「参考価格」よりも高かったのは、ミンククジラの「赤肉特級」と「畝須1級」だけ。しかもどちらも売り切れている。2品合わせて300kgだから入札にかけた鯨肉の0.025%に過ぎないから貴重な“朗報”には違いない。 他の部位は参考価格よりも安く落札されており、鯨研/共同船舶が売り切るための努力をしたことは見てとれる。 たとえばニタリクジラの尾肉(尾
ツーリングの記録等に使おうと思っていたが。。。タイトルは最初の記事の3500km, 13日, 12ヶ国, 自動二輪, 空冷単気筒の意。 科学技術の理解や社会的受容について、欠如モデルと対話モデルという二つの説明があります。ある種の科学技術が社会一般に支持されないのは大衆の知識の欠如が原因であり、正確な知識を啓蒙することで「真実」は受け入れられるというのが欠如モデルですが、科学技術社会論ではこの欠如モデルの不完全性が認識され、代わりに対話モデルが提唱されています。一方的に理解を求める統治スタイルは、とりわけ科学的に未知の事柄には適さないため、双方向的対話と一般人の政策への参加が重視されるようになったとものの本には書いてあります。 欠如モデルの不完全さは、科学技術社会論に限ったことではありません。橋下徹にしろ石原慎太郎にしろ、その正しさで支持されているわけではありませんが、彼らに批判的な側は結
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