沖縄本島南部、南城市の古謝景春市長が14日、自身のフェイスブック(FB)で、名護市辺野古の新基地建設工事の海上警備を巡り「厳しい環境で中城海保職員の若い隊員が2人自殺した」などと投稿した。第11管区海上保安本部は本紙の取材に「職員の自殺の事実は一切ない」と否定した。
「海保の暴力は許さない」と訴える抗議集会の参加者=23日午後、那覇市の第11管区海上保安本部前 「辺野古での海上保安庁の弾圧を許さない緊急抗議集会・要請行動」(主催・基地の県内移設に反対する県民会議)が23日正午から、那覇市港町の第11管区海上保安本部前で開かれた。名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らのカヌーや、報道関係者が乗船している船に対して、海上保安庁によって暴力的な排除が行われているとして、参加者は「暴力は決して許さない」などと気勢を上げた。主催者発表で約370人が集まった。 大浦湾で20日、船上でカメラを持った女性が海上保安官に馬乗りにされた件で、同じ船に乗っていたという船長が登壇し「海保は船の後ろへ行こうとしてそのようになったと言い訳しているが、私は一部始終を見ていた。海保はカメラを押さえ付けるために足をまたいで(撮影を)やめさせようとしていた」と指摘。「うそをつくにもほ
様々な読むべきエントリを紹介する*1というライブドアのサイト「BLOGOS」に、問題の元海上保安官ブログが掲載されている。 反日と言論の自由 現在、反日国家の中国、韓国、北朝鮮には言論の自由がないという共通点がある。 韓国については、異論のある方もおられるかもしれないが、こと日本に関しては言論の自由はないと言っても間違いではないと私は思う。 とにかく何が何でも日本が悪いというイメージを植え付けるために、教育、報道、政治、スポーツ等の場で歴史の捏造等あらゆる手段で日本を貶めるための行為を行っている。 そして、日本のアニメを放映する際には、日本語の表記を自国語に変え、登場人物は全て自国名、そのためクレヨンしんちゃん、ドラえもん、マジンガーZ等は韓国のアニメであると信じている子供が多い。(著作権の問題等で制限をすることができると思うのだが) いつ情報だ。 たしかに日本文化の輸入が禁じられていた時
118番は海上保安本部につながる電話番号です。2000年から設置された118番ですが、子どもでも知っている警察の110番の警察、消防の119番に比べて、あまりに知名度が低いのが問題になっています。 四面環海の日本は海難事故も多く、海難救助は海上保安庁の担当です。にも関わらず、海の事故なのに警察や消防に連絡してしまい、肝心の海保への通報が遅れることが多いそうです。逆に118番にかかってくる電話は、その約99パーセントが間違い電話やイタズラだそうです。 2000年に運用が始まった番号だが、11月末まで10年余りの通報総数のうち、99.3%が間違いや、いたずら電話だった。こうした通報の割合は県警や消防への通報に比べて突出して高く、「救助に支障が出る恐れがある」として、番号の周知に力を入れる。 知ってください「118番」やめてください「いたずら電話」、海上保安庁が周知に力 ちなみにイタズラの内容は
読売新聞などが、海上保安庁のネットワークから漏洩したビデオ映像を、第5管区の少なくとも数十人の職員が漏洩前に見たと回答したのに、第5管区はそれを海保と捜査当局に報告しなかったと報じました。 調査は6日に約1,100人の全職員対して行われ、8日にとりまとめた。第5管区は「映像は誰でも見られる状況にはなかった」としていました。 読売新聞はデータが「流出」したと書いていますが、意図せずして漏れる流出と、意図的な「漏洩」は異なります。ここでは、あえて漏洩と書くことにします。この事件で、マスコミには本当にやる気が感じられませんね。 さて、第5管区が事実を報告していれば、海保が内部からの漏洩はないと断言することはなかったと考えられます。前に、海保の説明は不合理で、意図的にそうしているのなら隠蔽だと書きましたが、その通りだったようです。(関連記事はこちら) この隠蔽の方がよけいに悪質です。鈴木海保長官は
今年の9月7日に発生した、海上保安庁の船と中国漁船が尖閣諸島*1付近で衝突した事故の映像が、ある海上保安官によって流出した問題が話題となっている。議題のひとつは、映像がどのようにして流出したかであるが、はっきりいえばそんなことは関係者の間で了解がつけばいいだけの話であって、わざわざ朝から晩まで公において騒ぐ必要がある話だとは思えない。 映像流出は正当化されるべきかどうか、は議論の余地があるといえるだろう。当然ながら、機密である情報をリークすることは法的には問題がある。しかし、ある組織において不正が行われているとき、内部告発によってその事実を明るみに出し、不正を正そうとすることは、一般論としては、その例外として保護されなければいけないだろう。ただし、その告発が正当なものであるかどうかは、当然ながらその内容を吟味しなければならない。 内部告発は、公において知られていなかった不正を明るみにだす。
海保巡視艇に衝突した中国漁船の映像を漏洩した海保職員を逮捕できるかどうかに週末の議論は集中しそうです。しかし、この問題は人によって意見が分かれるところでしょう。前例の少ない問題は法律の専門家でも意見が分かれるものです。 該当する法律は国家公務員法です。 (秘密を守る義務) 第100条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。 その処罰は次のとおりです。「第100条第1項」は第100条の一番最初に書かれている上記の部分を指します。 第109条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。 12.第100条第1項若しくは第2項又は第106条の12第1項の規定に違反して秘密を漏らした者 1977年の最高裁判決で、第100条の「職務上知ることのできた秘密」の定義がなされており、「実質的に秘密として保護するに
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