小林多喜二の拷問死、遺族が告訴試みる 弁護士供述記録：朝日新聞デジタル
「蟹工船」で知られるプロレタリア作家、小林多喜二（１９０３～３３）が治安維持法違反容疑で逮捕され、警視庁築地署で拷問死した後、遺族が特高警察を告訴しようとしていたことが分かった。多喜二研究者の荻野富士夫・小樽商科大学名誉教授（日本近現代史）が、多喜二と関係のあった弁護士を取り調べた公判前の予審記録からみつけた。告訴は実現しなかったが、厳しい思想弾圧の時代に拷問死をめぐって遺族が抵抗を試みようとした一端が明らかになった。 記録は、３３年９月に同法違反容疑で検挙された窪田貞三郎弁護士に対する「予審尋問調書写」。予審判事が３４年３月～３５年２月、東京の豊多摩刑務所で窪田に尋問した１２回分のやり取りを記した写しで、同志社大学（京都市）が所蔵してきた。 窪田は労働・農民運動家らの法廷闘争を支援した日本労農弁護士団の一員。「調書写」には遺族から告訴を依頼されたかどうかを問われた記述があり、「弟と兄から
上田人権人道大使に見る、世界に恥ずかしい「人権外交」（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本政府が任命した上田「人権人道大使」の国連拷問禁止委員会での態度が話題になっている。 5月21日、22日に開催された国連拷問禁止委員会は先日、「慰安婦問題」に関する厳しい勧告をしたことが日本でも大きく報道された。 日本への勧告が出された5月31日は私もジュネーブ出張中だったので、委員の方々のお話しを聞く機会があった。 この委員会は「慰安婦」問題以外にも、日本の冤罪を生み出してきた取調べ、虚偽自白、起訴前拘禁のあり方などについても大変厳しい勧告を出した。日本はいつも刑事裁判のあり方、特に冤罪を生み出す取調べや拘禁がひどい、として国際機関から改善の勧告を受けているが、全くこれを是正せず、この審議でもいつものとおりのらりくらりだったという(日本はいつも条約機関の審査でこんな感じだ。世界的にも呆れられていて、恥ずかしい)。 傍聴した小池振一郎弁護士によると、そんななか、アフリカ・モーリシャスの委
「慰安婦」問題 政治家発言に反論を/国連委が日本政府に勧告
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は５月３１日、旧日本軍の「慰安婦」問題について、「公人による事実の否定、否定の繰り返しによって、再び被害者に心的外傷を与える意図に反論すること」を日本政府に求める勧告をまとめました。橋下徹大阪市長らによる最近の発言をふまえたものです。 勧告は、日本政府が、「慰安婦」問題に対処するうえで、拷問等禁止条約の義務を果たしていないと懸念を示しました。 問題点としては、「被害者への適切な救済・名誉回復をしていない」「拷問行為の加害者を訴追し裁判にかけていない」「国政および地方の高官や国会議員を含む政治家が本件事実を公に否定し、被害者に新たな心的外傷を与え続けている」と指摘しています。その上で、日本政府に対して、「即時かつ効果的な立法的・行政的措置をとるよう」求めています。 拷問禁止委員会は、非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを審査・勧告する国際人
慰安婦問題における公人からの繰り返される事実の否定、被害者を傷つける試みに、日本政府は反論せよ、国連・拷問禁止委員会が勧告 - Transnational History
2013/5/31 国連委、慰安婦中傷の阻止勧告 日本政府に要求 - 47NEWS（よんななニュース） 【パリ共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会（ジュネーブ）は３１日、対日審査に関する勧告を発表し、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を念頭に「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう」日本政府に求めた。 ５月２１、２２日の対日審査で委員会は「大阪市長の発言」に繰り返し言及していた。 日本政府は慰安婦問題について、太平洋戦争での出来事で、１９８７年に発効した拷問禁止条約の対象にならないと主張したが、拷問禁止委は「法的な責任を認め、関係者を処罰する」よう勧告した。【共同通信】 2013年6/1 朝日新聞デジタル：慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」 - 国際 【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３
"enhanced interrogation techniques" - Apeman’s diary
The New York Times, May 3, 2011, "Bin Laden Raid Revives Debate on Value of Torture" パネッタCIA長官がテレビでのインタビューにおいて、ビン・ラーディンの所在を突き止める過程で「水責め waterboarding」を用いていたことを明らかにしたことで、ブッシュ政権の関係者がドヤ顔をしているとのこと。 しかしある意味では、「水責め」が用いられていたこと以上に、CIA長官があっさりその事実を認めたことの方が重大かもしれない。そのことによってオバマ政権の得点に大きなケチがつくことは（少なくともアメリカ国内においては）ない、と認識しているのであろうから。 「水責め」が「拷問」ではなく "enhanced interrogation techniques" なら、冤罪で有罪とされたことになる戦犯が日本だけでも何人も
ビン・ラディンの隠れ家を探す方法 : Spike's Military Affair Review
theglobeandmail.comがオサマ・ビン・ラディン（Osama bin Laden）の住居を突き止めた経緯を報じています。簡単に要約します。 CIAをオサマ・ビン・ラディンへ導いたのは、彼の連絡係でした。 2003年３月１日、がパキスタンのラワルピンディで、9/11攻撃に関与したハーリド・シーク・モハメッド（Khalid Sheikh Mohammed）が拘束されました。彼はポーランドとルーマニアの秘密の刑務所で水責めを受けました。数ヶ月後、通常の尋問の中で、彼はビン・ラディンに最も信頼されている連絡係の仮名を明かしました。 連絡係の名前は、２年後に逮捕された別のアルカイダ幹部、アブ・ファラジ・アル・リビ（Abu Faraj al-Libi）が類似した尋問の中で明かされました。 CIAは、メッセンジャーを見つければ、ビン・ラディンを見つけられると認識しました。 アル・リビが逮捕
医療関係者がテロ容疑者を使って実験か、米人権団体
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）前で、グアンタナモ（Guantanamo）基地のテロ容疑者収容施設の開設から8年目を迎えるにあたって収容者に扮（ふん）し抗議活動を行う活動家（2010年1月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Alex Wong 【6月8日 AFP】米人権団体｢人権のための医師団（Physicians for Human Rights）｣は7日、2001年9月11日の米同時多発テロ事件以降、米中央情報局（Central Intelligence Agency、CIA）が主導したテロ容疑者への過酷な尋問の際に、医療関係者が尋問技術向上のためテロ容疑者を使った実験や調査を行っていたと発表した。 同団体によると、医療関係者がCIAの監督の下でテロ容疑者への尋問に参加していたことを示す公式記録
Spike's Military Affair Review イングランド元上等兵の講演会が中止
military.comによれば、アブ・グレイブ刑務所の収容者虐待事件の象徴的な存在である元上等兵リンディ・イングランド（Lynndie England）が米議会図書館で行われる退役軍人のフォーラムで講演することになりましたが、抗議が殺到したために、中止されることになりました。 イングランド元上等兵はゲーリー・Ｓ・ウィンクラー（Gary S. Winkler）が書いた彼女の自伝「"Tortured: Lynndie England, Abu Ghraib and the Photographs That Shocked the World.」について講演する予定でした。しかし、暴力の行使を含む複数の抗議が殺到したため、中止が決定しました。ベトナム戦争の退役兵で議会図書館の収集専門家デイビッド・ムーア（David Moore）が、決定に失望しながらも支持すると述べました。彼はこの事態の責任が
「180時間断眠も無問題」：米政府の拷問実態が明らかに | WIRED VISION
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