米ニューヨーク州地裁の判事は30日、不倫口止め料を不正に処理したとして起訴されているトランプ前大統領が繰り返し「かん口令」に違反したとし、法廷侮辱罪で9000ドルの罰金を科した。1月撮影(2024年 ロイター/Cheney Orr) [30日 ロイター] - 米ニューヨーク州地裁の判事は30日、不倫口止め料を不正に処理したとして起訴されているトランプ前大統領が繰り返し「かん口令」に違反したとし、法廷侮辱罪で9000ドルの罰金を科した。
埼玉県川口市などに住むトルコなどの少数民族クルド人らが19日、交流サイト(SNS)のX(旧ツイッター)による差別的な投稿で名誉を傷つけられたとして、フリージャーナリスト石井孝明氏に慰謝料など500万円を求め、東京地裁に提訴したと発表した。
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報道陣のぶら下がり取材を受ける大阪市長時代の橋下徹氏=大阪市北区で2015年6月10日、梅田麻衣子撮影 日本維新の会を創設した橋下徹・元大阪府知事が、れいわ新選組・大石晃子共同代表(衆院議員)へのインタビュー記事で名誉を毀損(きそん)されたとして、記事を掲載した日刊現代(東京)と大石氏に計300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、大阪地裁であった。小川嘉基裁判長は「大石氏の発言は真実であり、不法行為は成立しない」として請求を棄却した。 判決によると、日刊現代は2021年12月、政治家時代の橋下氏の報道対応について大石氏が「気に入らないマスコミをしばき、気に入らない記者は袋だたきにする」「あめとムチでマスコミをDV(ドメスティックバイオレンス)して服従させていた」と話すインタビュー記事を「日刊ゲンダイデジタル」などに掲載した。
週刊文春が18日発売の最新号で、ダウンタウン松本人志(60)の性的行為強要疑惑第3弾を報じている。第6、7人目の告白者、アテンド役を務めたとする元芸人の証言内容も詳細に掲載。一方の松本は「裁判に注力するための活動休止」を宣言しているが、実際に提訴すると裁判はどう動くのか。昨年11月、テレビ朝日を退職した西脇亨輔弁護士が週刊文春の「報じ方」を分析し、裁判のポイントを示した。 【写真】“女性アテンド報道”小沢一敬が参加する“飲み会”の様子 松本氏の性的行為強要疑惑。このニュースを見るたび、私は胸がざわつく。自分が名誉毀損裁判をしていた時の記憶が蘇るからだ。 私は昨年まで、テレビ局の法務部で名誉毀損訴訟に対応していた。私生活では国際政治学者・三浦瑠麗氏を相手に名誉毀損・プライバシー侵害の訴訟を起こした。その裁判は最高裁まで争って勝訴したが、終わるまでに3年8か月を要した。 三浦氏宛ての訴状を書い
外国人であることを理由に千葉市が生活保護申請を却下したのは違法として、ガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワクさん(33)が却下取り消しを求めた訴訟の判決で、千葉地裁の岡山忠広裁判長は請求を棄却した。生活保護開始などを求めた訴えも退けられた。原告側は控訴する方針。 岡山裁判長は判決理由で「現行の生活保護法では生活保護の適用対象となる国民は『日本国民』を意味する」と指摘。「外国人は法に基づく生活保護の受給権を有しない」とし、同市の却下決定を適法と判断した。行政措置の事実上の保護についても、対象の永住的外国人に該当しないシアウさんは保護の給付を受ける権利を有しないと述べた。 訴状などによると、シアウさんは2015年に来日。日本語学校を卒業後、パン製造の仕事をしていたが、慢性腎不全を発病し、19年から透析治療を開始した。週3回の透析が必要で、治療を受けられないと死亡する恐れがあるが、母国のガーナで
外国籍であることなどを理由に千葉市が生活保護申請を却下したのは違法だとして、同市に住むガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワクさん(33)が却下決定の取り消しなどを求めた訴訟で、千葉地裁(岡山忠広裁判長)は16日、「外国人に生活保護法に基づく受給権はない」などとして、ジョンソンさんの請求を棄却した。一定の外国人も事実上の保護の対象とする行政措置の適用についての請求は却下した。 最高裁は2014年7月に「外国人は生活保護法の対象外」と判断している。ただ人道的な観点から、各自治体は旧厚生省の1954年の通知に基づき、外国人に同法を準用した保護を実施してきた。しかし、90年からは定住者や永住者などに限って運用。この運用によると、ジョンソンさんは保護の対象から外れる。今回の訴訟は行政措置としての保護について司法判断を問う初のケースだった。 岡山裁判長は判決で、同法の保護対象について「日本国民を意味す
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沖縄防衛局によると、22年度、辺野古の新基地建設に支出した額は815億円。着工から21年度までにかかった工費と合わせると、総額で4312億円に達した。 一方で、22年度末時点の工事の進捗を見ると、事業全体の埋め立て土量2020万立方メートルのうち、4年余りで埋め立てた量は14%。しかも、これまで埋め立ててきた場所は、工事がしやすい水深の浅い海域だ。 防衛省は4年前、軟弱地盤対策のため総工費を9300億円に引き上げた。 辺野古の軟弱地盤 辺野古沿岸部東側の埋め立て予定地の海底に、「マヨネーズ並み」と評されるほどの軟らかい粘土層が広がっている。最深で水面下90メートルにまで及ぶ。防衛省は2015年に軟弱地盤の存在を把握していたが、その事実を伏せてきた。政府が存在を認めたのは、土砂投入を始めた翌月の19年1月。防衛省は「地盤改良すれば建設可能」として、大幅な設計変更を行った。深さ90メートルにま
機密文書を巡る起訴で、トランプ氏が絡むスキャンダルは新たな次元に入ったとの見方も/AP Photo/John Bazemore (CNN) ここへ来てまたしても、米国のトランプ前大統領にまつわる新たなスキャンダルが噴出した。いつものことと、片付けたくなるのも当然だ。しかし今回の件には、これまでと違う衝撃をもたらす何かがある。 過去においてトランプ氏がはたらいたとされる悪事は、たいていの場合まず何よりも自分自身に関するものだった。自らの富や権力の拡大、あるいは自身を法律から守ることを念頭に置いていた。諜報(ちょうほう)活動取締法に違反し、機密文書を保持していた疑いがかかったことで、トランプ氏(本人は不正行為を否定)は事態を格段に険悪な次元へと進めてしまった。政府記録の保持に関する歴史をざっと眺めれば、トランプ氏が我が国の政治システムと法の支配そのものを鼻で笑っているのが分かる。 ジャック・ス
動画説明, 出廷前にフロリダ州入りし、自分のリゾートホテルに到着したトランプ前大統領。「何もしてない」などと言っている 核兵器情報を含む数百点の機密文書を権限なく自宅に保管していた罪で米司法省に起訴された、ドナルド・トランプ前米大統領は12日、フロリダ州マイアミに近い自分のゴルフ・リゾートに到着した。13日午後にも、マイアミにある同州南部地区の連邦地裁へ出廷する。他方、トランプ政権で司法長官を務めたビル・バー氏は米FOXニュースに対して、起訴状の内容が正確なら、前大統領は「おしまいだ」と話した。 ニュージャージー州にある自分のゴルフ場からマイアミ近くのリゾート施設「トランプ・ドーラル」へと移動した前大統領は、ステーキハウスにいた客たちと記念撮影などしながら歓談。何かを質問されて「何もしてない」「何もなかった」と答えるのが聞かれた。
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