トランプはホワイトハウスを去った後、「国家機密」を漏らさずに我慢できるのか | 国家安全保障とインテリジェンスの危機
——— 2020年、クーリエ・ジャポンで反響の大きかったベスト記事をご紹介していきます。11月12日掲載〈トランプはホワイトハウスを去った後、「国家機密」を漏らさずに我慢できるのか〉をご覧ください。 ——— ドナルド・トランプ大統領はその任期中、アメリカの機密情報を選別して漏らしてきた。自分を利するために政敵の攻撃に使ったこともあれば、外国政府を脅す、あるいは感心させるために使ったこともある。結果として、アメリカの諜報能力を危険にさらしたケースもある。 そのトランプがホワイトハウスを去って前大統領になったとき、同じようにリークするのではないかと懸念が高まるのは無理もない。ゆえに、バイデン新政権は国家安全保障のジレンマに直面するだろうと、元高官やアナリストらは指摘している。
米CIA心理学者、グアンタナモでの拷問を正当化
【1月23日 AFP】2001年9月11日に発生した米同時多発攻撃後の「テロとの戦い」で、キューバ・グアンタナモ（Guantanamo）にある米軍基地収容所に拘束された容疑者らに米中央情報局（CIA）が実施した拷問プログラムについて、考案に携わった心理学者が正当化する発言をした。 2976人が死亡した米同時多発攻撃の後、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の構成員と疑われた容疑者らは、グアンタナモ米軍基地に秘密裏に設置された収容所で、水責めや負荷のかかる姿勢の強制、睡眠はく奪といった厳しい尋問を受けた。 「強化尋問」と呼ばれるこの尋問手法の考案者の一人である心理学者のジェームズ・ミッチェル（James Mitchell）氏は21日、グアンタナモ米軍基地で開かれた被告らの予備審問で質問に答え、強化尋問を受けた被告のうち5人の前で全く悪びれず、「今日でもまた同じことをするだろう」と述べた
47NEWS（よんななニュース）
北陸新幹線の敦賀延伸だけじゃない、２０２４年の鉄道の注目イベントは？ 新型車両や新観光列車が続々、東海道新幹線は開業６０年「鉄道なにコレ！？」【第５５回】
「欧州は米スパイ活動に感謝すべき」、米議員が反論
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で行われた米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）による個人情報収集活動に対する抗議デモで、参加者が掲げた元CIA職員エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者を支援するプラカード。スノーデン容疑者はNSAの情報収集活動を暴露して米当局から訴追された（2013年10月26日撮影）。(c)AFP/Mandel NGAN 【10月28日 AFP】欧州の人々は、米国のスパイ活動に感謝するべきだ――。米情報機関がドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相をはじめ同盟諸国の首脳や一般市民の通信を傍受していたとされる問題で、米議員らが27日、殺到する批判にこのように反論した。 米国の情報活動こそが欧州市民の安全を保っているのであり、むしろ各国とも自国の情報活動の改善に努めるべき
米国が無人爆撃機で殺した数は482名、漏洩文書で明らかに
米国が無人爆撃機で殺した数は482名、漏洩文書で明らかに2013.04.13 18:00 satomi ｢ホワイトハウスでは世界中で誰を生かし誰を殺すかを決める『テロ・チューズデー』なる会議が開かれている。内部でそう呼ばれているとホワイトハウス高官が言っていた。リストを見ながら誰を殺すかを決めるんです。ベースボールカードを使うこともある。 米国のキル・リスト（暗殺リスト）は増える一方だ。9.11の後は7名が選ばれ、イラク戦争ではフセイン政権の高官が追加された。今では数千人がリストアップされている｣（映画『汚い戦争』製作者ジェレミー・スケイヒル記者、Democracy Now対談で） 米法務省から最高機密の白書が外部に漏れ、米国がドローン爆撃で空から抹殺した具体的人数が初めて明らかとなり、殺された半数近くがアルカイダのテロリスト以外の市民であることがわかりました。 文書を入手したのは全米30
アフガンにCIA配下の特殊部隊を残留？ : Spike's Military Affair Review
military.comによれば、国防総省高官は2014年以降もアフガニスタンにCIAが管理する特殊作戦部隊を起き続けることを検討しています。 この計画は国防総省で議論されているいくつかの可能性のあるシナリオの一つであり、まだ、レオン・パネッタ国防長官（Secretary of Defense Leon Panetta）、ホワイトハウス、連邦議会には提示されていないと情報筋は言いました。計画が採用されると、海軍シールズや陸軍レンジャー部隊、その他のエリート部隊はCIAの配下になり、一時的に彼らは諜報員になるため、アメリカとアフガンはアフガンに地上部隊はいないと言うことができます。責任者が誰であれ、特殊作戦部隊はアフガン軍との合同急襲で武装勢力を標的にして、アフガン部隊が自分で仕事をできるように訓練し続けます。国防総省広報官、ジョージ・リトル（George Little）は、こういう考えが議
"enhanced interrogation techniques" - Apeman’s diary
The New York Times, May 3, 2011, "Bin Laden Raid Revives Debate on Value of Torture" パネッタCIA長官がテレビでのインタビューにおいて、ビン・ラーディンの所在を突き止める過程で「水責め waterboarding」を用いていたことを明らかにしたことで、ブッシュ政権の関係者がドヤ顔をしているとのこと。 しかしある意味では、「水責め」が用いられていたこと以上に、CIA長官があっさりその事実を認めたことの方が重大かもしれない。そのことによってオバマ政権の得点に大きなケチがつくことは（少なくともアメリカ国内においては）ない、と認識しているのであろうから。 「水責め」が「拷問」ではなく "enhanced interrogation techniques" なら、冤罪で有罪とされたことになる戦犯が日本だけでも何人も
特集ワイド：「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
自民にＣＩＡ資金/５０年代後半～６０年代の初め/米外交史料が刊行
自民党など親米政治家らに対し、米中央情報局（ＣＩＡ）が一九五〇年代後半から六〇年代初めにかけて秘密資金を提供していたことを記載している外交史料を十八日、米国務省が刊行しました。 自民党と同党議員への秘密資金援助は、九四年十月に元米外交官の証言を基にニューヨーク・タイムズ紙が暴露。本紙も当時、元駐日大使が米国務省に送った秘密書簡で、「岸（信介元首相）の弟の佐藤栄作（元首相）が共産主義者とのたたかいでわれわれに財政援助をせがんでいる」と述べていたことを報じました。 今回発刊された『米国の外交』第二十九巻第二部によると、アイゼンハワー政権は、日本への政治的影響力を強めるため、五八年五月の衆院選挙前に、少数の親米的、保守的な政治家に一定の秘密資金援助や選挙のアドバイスを提供することをＣＩＡに許可し、この資金援助計画はその後の選挙運動を通じ六〇年代まで続けられました。 また、同政権が五九年から親米派
Spike's Military Affair Review
フィリップ・アルストン氏の報告書に関するニュースリリースの全訳を掲載します。（pdfファイルはこちら） ニュースリリース 2010年6月2日 国連の専門家が「違法な」目標を絞った殺害政策を批判、アメリカにCIAの無人機による殺害の停止を要請 ジュネーブ発 「目標を絞った殺害は、それが国際法の関連する規則に違反する環境において使用されるために、国際法に対して急速に増大する難題をもたらしています」と、法定外の処刑に関する国連の特別報告者フリィップ・アルストンは水曜日に警告し、国連人権理事会に目標を絞った殺害がもたらす法律問題に関する報告書を提出しました。 「結論は、今日設定されている規則が将来の多くの国家の行為を抑制するだろうということです」とアルストン氏は言いました。「国際社会は説明責任を要求することに、もっと力を入れる必要があります」。 「目標を絞った殺害を最も利用しているのは、主に無人機
チャーリー・ウィルソン米元議員が死去、ソ連アフガン侵攻でCIAに協力
米バージニア（Virgina）州レキシントン（Lexington）のワシントン・アンド・リー大学（Washington and Lee University）で開催された民主党大会で演説するチャールズ・ウィルソン（Charles Wilson）元米下院議員（2008年1月25日撮影）。(c)AFP/TIM SLOAN 【2月11日 AFP】1980年代の旧ソ連によるアフガニスタン侵攻時、米中央情報局（CIA）の秘密作戦に協力し、ソ連軍の撤退に功績を残したとされ、映画『チャーリー・ウィルソンズ・ウォー（Charlie Wilson's War）』のモデルともなったチャーリー・ウィルソン（Charlie Wilson）元米下院議員が10日、米テキサス（Texas）州の病院で心不全により亡くなった。76歳だった。 テキサス（Texas）州選出の下院議員（民主党）だったウィルソン氏は、パーティー好
米無人機の空爆は戦争犯罪か：米議会公聴会の議論 | WIRED VISION
前の記事 ロールスロイス低価格路線へ：無料アプリも 「iPadに勝つタブレット」を作る方法 次の記事 米無人機の空爆は戦争犯罪か：米議会公聴会の議論 2010年5月10日 国際情勢 コメント： トラックバック (0) フィード国際情勢 Nathan Hodge and Noah Shachtman Photo: U.S. Department of Defense 米国は、正式な宣戦布告を行なわないまま無人機でパキスタンへの空爆を行ない、「テロリストをターゲットにした攻撃」を行なっている。 この種の攻撃は、ブッシュ政権後期から激化し、オバマ政権下でもその傾向は増大している。かつては攻撃対象となるテロリストの名前が必要だったが、現在では名前も必要とされていない。[民間人の犠牲も多いとされ、2008年以降、パキスタンでは121回の空爆で1000人近くが死亡していると推測されている。2004年か
Spike's Military Affair Review
The New York Timesによれば、ブラックウォーター社（Blackwater USA 現社名は「Xe Services」）で働いていた民間軍事会社の警備員が秘密に行われたイラクとアフガニスタンでの武装勢力に対する急襲に参加していました。 この急襲は2004〜2006年のイラクの武装勢力が絶頂期だった時に、もっぱら夜間に行われ、ブラックウォーター社の社員が中心になって行われ、社内では「誘拐・強奪作戦（“snatch and grab” operations）」と呼ばれていたと、元社員と現職および元情報機関の職員が明らかにしました。元ブラックウォーター社の警備員は、彼らの作戦への関与は中央情報局（CIA）、軍、ブラックウォーター社の境界線がぼやけるほど型通りになっていったと述べました。単にCIAの職員を警備するだけでなく、ブラックウォーター社の社員は、イラクとアフガンで武装勢力を捕
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http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110420dde012040004000c.html - 2011年4月21日 11:33 - ウェブ魚拓