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急速な軍備増強を進める中国が、習近平国家主席のもとで「建国以来最大」ともいわれる中国軍の改革に乗り出しています。軍改革の内容や狙いは何なのか?そして、日本を含めたアジアの安全保障環境にどんな影響を及ぼす可能性があるのか。中国軍の動向を分析する専門家への取材をもとに詳しく解説します。 中国軍って? 中国軍は「中国人民解放軍」と呼ばれ、その由来は建国前にさかのぼります。 国民党との内戦に勝利したことで成立した共産党政権で、人民解放軍は「建国の功労者」としてたたえられ、毛沢東が「政権は銃口から生まれる」という言葉も残すほどの特別な存在です。 「国軍」というよりも「共産党の軍隊」という性格が強く、党の中央軍事委員会(トップは習主席)が指導します。 その人民解放軍は、国防費を右肩上がりで増加させてきました。 防衛省によりますと、1989年から2015年までは、ほぼ毎年、前年を10%以上上回るペースで
7月中旬、芥川賞を受賞した数日後のことである。ネット上で、そこそこ人気のある某右翼ライターがある記事を発表した。受賞会見をしている時の私の顔写真とともに掲載されたその記事によれば、「李琴峰の芥川賞受賞は、反日左翼による日台離反工作かもしれない」だそうだ。 ファンタスティック! この方のほうが私より小説を書くのに向いているかもしれないと思われるほどの、すさまじい想像力だ。これからも小説でご飯を食べていく者として、このライターの宣伝にならないよう、ひとまずここでは彼の名を伏せて、S氏と呼ぶことにしよう。S氏の該当記事の論旨は、ざっとこんなものだ。 「李琴峰は安倍前首相を批判した反日クズ原文ママだ。こんなクズに芥川賞が与えられるなど、芥川賞も随分と安っぽい賞に落ちたものだ。実際、日本の文学界は左翼と反日作家に乗っ取られて久しい。村上春樹などの反日文学者ばかりがチヤホヤされるから反吐が出る。しかし
台湾出身のタレント、インリン(45)が31日、自身のブログを更新。夫婦で台湾製のワクチンを接種したことを報告した。 【写真】かわいい!ふりふりミニスカ姿のインリン・オブ・ジョイトイ 「先日コロナワクチンを接種しました」と書き出した、インリン。「台湾はずっとコロナワクチン不足でしたが、ありがたいことに日本や他の国からもワクチンを沢山贈っていただき、今は人口の42%が一回目のワクチン接種終えてます」と台湾でのワクチン接種状況を明かした。 そのうえで「ついに先日私と夫にもやっと予約できる順番が回ってきて、さらにタイミングよく緊急使用許可が出たばかりの台湾製の『高端メディゲン』という組み換えタンパクワクチンを打つことができました!」と報告。保護用パットが貼られた左腕を見せるマスクショットをアップした。 「第三期臨床試験が終わってない中での緊急使用許可だったので、台湾内では賛否があるワクチンですが、
新型コロナウイルス対策の「優等生」とされてきた台湾などで、感染者数が増え始めている。変異株の広がりが背景にあるとみられ、絶対数は低いものの、食料品などの買いだめ騒ぎも起きている。政府は規制強化に踏み切ったが、封じ込めの難しさが改めて浮き彫りになった。 【写真】台湾で有数の観光地である「自由広場」だが、人がほとんどいなく閑散としている 台湾では16日、域内感染が新たに206人確認され、累計で計550人になった。空港など入境時の確認を合わせた総感染者1682人(死者12人)の約3分の1を占める。先月までは約9割が空港などで見つかっていたが、この5日間で域内感染が急増した。 今回の流行の引き金は、国際線パイロットが感染した英国型の変異株だ。パイロットは入境後の隔離期間(14日間)が特例で3日間とされ、同僚やホテル関係者への感染が急拡大。その後、ゲームセンターや女性が接待する飲食店などでも集団感染
台湾・National Taiwan UniversityのTa-Chou Ng氏らは、同国が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行を収束に導いた要因を数理モデルで検討。その結果、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染者とその接触者を個別に検出・追跡・隔離する症例介入と、国民全体に社会的距離(ソーシャルディスタンシング)の確保やマスク着用などを求める集団介入の2つを併用したことが成功の要因で、いずれの介入も単独では効果が十分でなかった可能性があるとJAMA Intern Med(2021年4月6日オンライン版)に発表した。 発症前段階での感染伝播が55% 人口2,360万人の台湾は第一波でのCOVID-19収束に成功しており、昨年(2020年)4~12月の253日間で国内感染例は確認されていない。同国では国境での水際対策措置に加え、症例介入〔COVID-19患者の検出およ
Taiwan and Allies Rally to Defy China's Economic Coercion on Pineapples <中長期的には、輸出の中国依存を脱却しなければいつまた突然禁輸措置を突きつけられるかわからない> 台湾の市民と企業は、収穫の開始直前に中国税関から無期限の禁輸措置を受けた国内のパイナップル生産者を一丸となって支援している。 地元のバイヤーだけでなく、日本などの近隣諸国が、今年中国市場向けに生産したパイナップル4万トン以上を「ものすごい勢いで」買ってくれた、と台湾の陳吉仲(チェン・ジィゾン)農業委員会(農林水産省)主任委員は、2日に語った。 3月1日から台湾産パイナップルの輸入を停止するという中国税関総局の通知を台湾政府が受けたのは、禁輸開始3日前の2月26日のことだった。理由は、昨年以来、台湾産農産物からさまざまな有害生物が発見されたからだという。
新型コロナウイルスの脅威に怯える生活が4カ月以上続いてきましたが、ついに緊急事態宣言の段階的な解除が始まりました。まだまだ気は抜けないものの、これから少しずつ日常に戻っていくのかと、少しほっとしている方も多いのではないでしょうか。 一方、平常に戻る前、まだ記憶が新しいうちに噛み締めておきたい”教訓”もあります。そのひとつが、このコロナ危機に各国の政治がどう立ち向かったのか、ということです。 「コロナ対策の優等生」とも呼ばれる台湾が、封じ込めに成功したのは、圧倒的な政治力によるものでもありました。いったいその実際とは?そして台湾の人たちはそれをどう捉えているのか。 台湾に住む夫婦にお話を伺ってみると、数々の驚くべきことがわかってきました。 【2020年5月28日18時40分追記】初出時、台湾政府が海外からの帰国者をチェックするシステムをGPSと記載しましたが、正しくは個人携帯と基地局との距離
TBSの金平茂紀キャスターが9日、同局系「報道特集」(土曜、後5・30)において、台湾のIT大臣オードリー・タン氏(39)を「私たちが見慣れているあの日本のリーダー達とは違って」とその手腕を評価した。膳場貴子キャスターは日本と台湾の違いに「がく然とする」と語った。 金平キャスターは冒頭で、「世界のなかでもコロナ対策がかなりうまくいってるのは台湾です」と紹介。「台湾のIT大臣オードリー・タン氏は、私たちが見慣れているあの日本のリーダー達とは違って明晰かつ、柔軟な判断力を示してくれています」と番組単独インタビューに応じたことを伝えた。 タン氏は「私は政府、閣僚とともに政治をしているが政府や閣僚のために働いているわけではない」などと自身の姿勢を述べた。日下部正樹キャスターが「コロナ制圧の秘けつ」を尋ね、タン氏は「丁寧に説明してキャンペーンを行った。自分の手から顔を守るためにマスクをしましょう。自
ふじ・じゅうた/1967年、東京都生まれ。国立台湾大学卒業、経営学士、日台交流・国際経営アドバイザー。92年香港でアジア市場開発設立。台湾経済部政府系シンクタンク 顧問、台湾講談社メディアGM 総経理などを経て、現在は日本・台湾で企業顧問、相談指導のほか、「台湾から日本の在り方を考える」「日本人としての生き方」などのツアー・講演活動を展開。著書に『中国ビジネスは台湾人と共に行け』(2003年)『国会議員に読ませたい台湾のコロナ戦』(新刊)。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスへの日本政府の対応を巡っては、初動の遅れや水際対策の失敗、さらに学校・教育機関への予告なしの休校要請や高額布マスクの配布など、混乱振りが目立った。さらにこれからのインフルエン
台湾・台北のイノベーション・センターで、写真撮影に応じる唐鳳氏(2020年6月16日撮影)。(c)Sam Yeh / AFP 【7月16日 AFP】ポピュリズム(大衆迎合主義)が社会の分断を招き、二極化が進んでいる今、台湾のデジタル担当政務委員(IT担当相に相当)を務める唐鳳(Audrey Tang)氏(39)は少数派に共感を示し、「すべての側面」を見るという自身の政治手法は、トランスジェンダーというアイデンティティーに支えられていると話す。 唐氏はトランスジェンダーであることを公にした世界初の閣僚で、14歳で学校をやめてから自分の道を開拓してきた。 プログラミングを独学し、学校教育を離れて2年後には自身の会社を立ち上げ、米カリフォルニア州シリコンバレー(Silicon Valley)でキャリアを構築した後、台湾に戻って入閣。自称「保守的な無政府主義者」としては異例の歩みだ。 台湾の蔡英文
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