長崎・諫早湾 干拓農地/不正入植疑惑の金子前知事ら親族企業/自民 谷川議員側が出資
国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市)で、多額の税金を投入して造成した農地に自民党の金子原二郎参院議員(前県知事)と谷川弥一衆院議員の親族企業が入植していたことが発覚してから６年。谷川氏が代表取締役の企業が、この親族企業に出資していたことが２８日、本紙の取材で判明。入植への関与を否定してきた両氏の釈明と矛盾することになります。（矢野昌弘） 関与否定の釈明と矛盾 事業の私物化として、問題になったのは農業生産法人の株式会社「Ｔ・Ｇ・Ｆ」の入植です。２００７年１月の設立当初、谷川衆院議員の長男が代表取締役（当時）、その妻で金子参院議員の長女が取締役（同）を務めていました。 疑惑発覚当時、谷川議員はＴ社について、「（会社が）どこにあるかも分からん」と弁明。自らの関与を否定してきました。 申請前日辞任 ところが本紙の調べによると、Ｔ社の株主の一つ、内装業の「ティーズデザイン」（長崎市）の代表取締役が谷川
【動画】大炎上の谷川弥一議員が 地元で起こしていたスキャンダル
にわかに“時の人”となりました。 「頭悪いね。わからない？」という記者への逆ギレ発言で大炎上した谷川弥一・代議士。 谷川氏の地元・長崎で有名なのは、「国営諫早湾干拓事業」にからむ露骨な“利権誘導ぶり”とのこと。 この事業は、1997年に国が総事業費2460億円をかけて長崎県の諫早湾の湾口に長大な堤防と水門を建設し、広大な干拓地をつくった巨大プロジェクト。 谷川氏はこの事業を推進しましたが、農地が完成すると設立されたばかりの農業法人が入植し農地全体の約5％の利用権を取得。 この農業法人は谷川氏の長男夫婦が設立したものであることが判明し当時大スキャンダルとなりました。 【↑ 上の写真クリックで動画へ】
「漁業は終わりや」 能登半島北側の地盤隆起、最大4m 船出せず | 毎日新聞
能登半島地震では半島の北側の広い範囲で、国内の観測史上、最大規模の地盤隆起が起こったことが明らかになってきた。漁港の海底は干上がり、漁業再開は極めて難しい状態に陥っている。津波の観測にも支障をきたした。研究者も衝撃を受けたという地殻変動はなぜ起こったのか。 海底露出で津波観測計も機能せず 日本地理学会によると、今回の地震で、能登半島の北側の海岸線が約90キロの範囲で沖方向に広がった。特に隆起が大きかった石川県輪島市門前町黒島町では、海岸線が約240メートルも沖側に前進したことが確認されている。海岸線の地盤は、最大で約4メートルも隆起して高くなった。 県の漁獲量は2021年、全国で19番目を記録した。大半は、豊富な魚礁がある能登半島で水揚げされたものだ。特に半島北側の「外浦」と呼ばれる海域ではこの時期、ズワイガニやアカガレイなどの漁が最盛期を迎える。しかし、輪島市や珠洲市、志賀町の19港で、
魚粉の国内価格が最高 養殖業、エサ不足で経営打撃 - 日本経済新聞
養殖魚のエサに使う魚粉の国内取引価格が、約8年半ぶりに最高値を更新した。原料となるカタクチイワシの主産国であるペルーが、漁獲枠削減と漁の延期を決め、世界的に不足感が強まった。日本の養殖業は魚粉の大半を輸入に頼る。国内価格は2020年初めの直近安値に比べて9割高く、養殖事業者はコストの大幅な増加に直面している。指標となるペルー産の国内取引価格（元卸、プライムグレード67%、東京）は6月中旬時点で
「日本人は金払えない」アジアの胃袋に向かう高級魚 | NHK | ビジネス特集
日本で水揚げされるノドグロやマナガツオといったいわゆる高級魚の行き先が、国内から海外に移っていると言われている。背景には、刺身でも食べられる日本の“鮮魚”に目覚めたアジアの巨大な胃袋があった。九州の近海でとれるおいしい魚が魅力の福岡でも、その影響がじわりじわりと広がっている。 （福岡放送局記者 早川俊太郎） 「ボーとしていると、あんたらそのうち魚食べられんくなるぞ」 福岡の鮮魚市場の関係者のことばに、応接室で出されたお茶を飲む手が思わず止まる。魚の輸出が急拡大していて、市場の仲買人たちの目は、すでに海外に向いているという。 福岡に転勤して、カワハギをはじめとする九州の地魚に魅せられた者として、なんとも気になる話だ。 現状をこの目で確かめようと、全国有数の水揚げ額を誇る博多漁港を擁し、あの長浜ラーメンでもおなじみの長浜鮮魚市場を取材した。
三重県から伊勢エビが消えた!?なぜか東北地方で伊勢エビ出現「伊勢エビ漁の網を譲ってくれ」（CBCテレビ） - Yahoo!ニュース
今が旬の高級食材、伊勢エビ。かつて日本一の漁獲量を誇った三重県志摩市の港では、伊勢エビの水揚げが激減。消えた伊勢エビはどこに行ったのか?調べてみると、意外な場所で伊勢エビが増えている実態が。 【写真を見る】三重県から伊勢エビが消えた!?なぜか東北地方で伊勢エビ出現「伊勢エビ漁の網を譲ってくれ」 「今年一番の少なさ…」海の温暖化で三重の伊勢エビが激減三重県志摩市の和具漁港は、昔から伊勢エビの水揚げでは日本一の港でした。しかし、2016年には年間40トン獲れていた伊勢エビが、2021年はわずか7トンにまで減少しています。 伊勢エビの活造りが売りの地元の旅館でも、10年前は3000円前後だった伊勢エビのお造り。今では倍の6000円（時価）になっています。 40年以上伊勢エビ漁を続けている小川吉高さんは、波が穏やかな時を狙って仲間の漁師2人とともに、日が昇る前から出港します。前日の朝から仕掛けてお
焼津カツオ窃盗 第3ルート被害15億円に 漁協職員ら協力認める | NHK
静岡県の焼津漁港で水揚げされた冷凍カツオを盗んだとして水産業者らが相次いで摘発された事件で、警察が現在捜査を進めている3つめの不正ルートでの被害がおよそ15億円に上り、これまでで最大規模になることが分かりました。また、漁協の内部調査に職員らが報酬を受け取り、不正に協力したことを認めたことも新たに分かりました。 焼津漁港で水揚げされたカツオが盗まれた事件で、警察は先月、焼津市の水産加工会社の元常務ら5人を新たに逮捕し、第3の不正ルートとして捜査を進めています。 このルートで横流しされたカツオの量が少なくとも1万トン、14億円から15億円相当に上るとみられることが、焼津漁協の内部調査などで分かりました。 ほかの2つのルートでの被害規模を大きく上回るということです。 この第3のルートについて、漁協は去年11月、職員らが水産加工会社への損失補填（ほてん）などの名目でカツオを横流ししていたと公表した
息子の夏休みの宿題で気づいた、日本の水産業の“異常”とは？マルハニチロ・片野歩さんが業界に「警鐘」を鳴らし続けた思い
息子の夏休みの宿題で気づいた、日本の水産業の“異常”とは？マルハニチロ・片野歩さんが業界に「警鐘」を鳴らし続けた思い
近海かつお漁不調 燃料価格高騰で漁業者苦境 和歌山 串本町 | NHK
かつお漁が盛んな和歌山県串本町では、近海での漁が不調となる中で、燃料価格の高騰によって遠くの漁場に行くのも難しくなるなど、漁業者たちは苦境に立たされています。 串本町の串本漁港では、今月から5月にかけて、釣り糸に疑似餌を付けて船を走らせながら、近海のかつおを釣る「ケンケン漁」が最盛期を迎えます。 しかしことしは、黒潮が例年より南下している影響で、近海での漁が不調となっていて、今月の漁獲量は6トンと、去年の同じ時期の4％にまで落ち込んでいます。 さらに船の燃料の軽油価格は30日時点で、1リットル当たり107円と、半年前と比べ10円値上がりし、高止まりが続いています。 従来の漁場より30キロ以上東に行けば、かつおがとれる可能性はありますが、燃料価格の高騰も重なり、漁を諦める人も増えているということです。 74歳の漁業者は「ことしは、かつおが釣れないのに加え、原油も高くて苦しいです」と話していま
アサリの産地偽装はなぜ繰り返されるのか？ ～みんなが幸せになる産地偽装のカラクリ～（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アサリの産地偽装が大きな話題になっています。この事件の背景から深掘りしていきます。事の発端は、農水省が熊本産のアサリを調べてみたら、ほぼ全量が外国産だったという報道です。 「早く取り締まってほしかった」熊本産アサリ97％が外国産か 出荷停止に困惑の声も https://news.yahoo.co.jp/articles/b5c1fd6ca143fdac74383a3f3fc6e75575bd591c アサリなどの輸入食品の表示義務はこのようなルールになっています。（首相官邸） アサリなどの海産物を含む生鮮食品の表示については、ＪＡＳ法に基づく｢生鮮食品品質表示基準｣により、平成１２年７月から、一般消費者向けの全ての生鮮食品に原産地などの表示が義務付けられています。 海産物の場合 (1)国内の港に水揚げされたもの 漁獲された水域名又は地域名を記載することになっています。 （水域名の記載が困難
「熊本産」偽装疑いの輸入アサリ、８割「熊本経由せず」 蒲島知事｜熊本日日新聞社
「熊本産」偽装疑いの輸入アサリ、８割「熊本経由せず」 蒲島知事 熊本日日新聞 | 2022年02月04日 20:48 中国産や韓国産のアサリが熊本県産として大量に流通している問題で、蒲島郁夫知事は４日の定例記者会見で、産地偽装の可能性がある輸入アサリの約８割が県内を経由せずに流通しているとの分析を示した。原産国や漁場での蓄養（成育）期間を確認できる書類の保存を流通業者らに義務付けるよう国に求める考えも表明した。 農水省が昨年１０～１２月に実施した実態調査で、全国の小売店で熊本県産として販売されたアサリの９７％に外国産混入の可能性が高いことが判明。蒲島知事は産地偽装が長年横行してきたことに「極めて残念で、（指導する立場の）県としても反省が必要だ。今回が偽装を一掃する最後のチャンスだ」と力を込めた。 知事は産地偽装の疑いがある輸入アサリについて、中国や韓国から山口県下関市の税関を通じて国内に入
アサリ出荷停止、採貝漁師「生活できない」 熊本市の川口漁協（熊本日日新聞） - Yahoo!ニュース
県のアサリ出荷停止要請を受けて漁に出られず、船で道具を手入れする川口漁協の採貝漁業者＝９日、熊本市南区 輸入アサリを「熊本県産」と偽った大規模な産地偽装疑惑に絡み、県の要請を受けて８日に始まった出荷停止で、天然物の貝を採って生計を立てる漁師たちが苦境に追い込まれている。熊本市南区川口町の川口漁協の組合員たちだ。「ハマグリにも風評被害が広がり生活ができない。行政は偽装と風評被害の一掃を急いで」と悲痛な声を上げる。 緑川河口付近の有明海で貝を採る川口漁協は、２０２０年７月の熊本豪雨の影響で２０年度、初めてアサリの漁獲量ゼロを経験した。しかし２１年５月ごろから漁獲量が戻り、１２月までに計２２トンが採れた。 川口漁協の採貝漁業者は約１３０人。アサリを中心に約５０年、貝を採ってきた男性（７３）は「２月にはアサリもハマグリもたくさん採れるようになるかも、と期待していたところに偽装問題が出た」とため息。
アサリの産地偽装はっきり 日本産と中国産の判別法、東京大など開発：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
“衝撃”の調査結果…「熊本県産」アサリの９７％が「外国産」（ＫＫＴ熊本県民テレビ） - Yahoo!ニュース
中国産を熊本県産として販売するアサリの産地偽装問題で、国は「熊本県産として売られていたアサリの９７パーセントが外国産の可能性が高い」と発表した。 ■金子農水相 「年間の漁獲量を大幅に上回る量の熊本県産アサリが販売されていると推測される結果となった」 国の調査で浮かび上がったアサリの産地偽装の疑い。 おととし１年間の県内のアサリの漁獲量が２１トンだったのに対し、去年３か月間に熊本県産として販売された量は推計２４８５トン。 実態とかけ離れた状況に、農林水産省が調査に乗り出した。 全国のスーパーなどで熊本県産と表示された３１のサンプルのＤＮＡ鑑定から、９７パーセントが「外国産である可能性が高い」という結果が出たのだ。 ■熊本県・蒲島知事 「直ちに産地偽装を根絶する取り組みを行わなければ熊本ブランドの未来はない」 一方、蒲島知事は３０日、県漁連に活きアサリの出荷を２か月間停止するよう要請。 市場に
大間マグロ、ブランド損なう 豊洲仲卸が苦言、流通規制必要の声も：時事ドットコム
大間マグロ、ブランド損なう 豊洲仲卸が苦言、流通規制必要の声も 2022年01月30日07時01分 東京・豊洲市場（江東区）で高値取引される青森県大間産のクロマグロ＝２０２０年９月 青森県大間産のクロマグロをめぐり、不正な漁獲管理が判明したことで、東京・豊洲市場（江東区）の関係業者や、識者などから厳しい声が上がっている。 クロマグロ、揺らぐ資源管理 「大間産」で不正、厳格化課題 豊洲の初競りでは、かつて１本数億円の値が付いたこともある大間産。高級マグロの代名詞ともなっているが、漁業者によっては漁業協同組合に報告しない漁獲分があると分かり「資源管理上、問題になりかねない」と、同市場の仲卸業者も表情を曇らせる。 大間産のマグロについて仲卸は、「築地（市場）時代から、市場関係者や仕入れに来るすし店などが目利きの上、最高のマグロとして評価してきた。今後も変わらぬブランド力を継続させるには、漁獲デー
カキの養殖できなくなる？～忍び寄る“海の酸性化”～ | NHK | ビジネス特集
冬を代表する味覚“カキ” 世界三大漁場の1つとも言われる三陸沿岸はカキの養殖が盛んで、宮城県は全国2位の生産量を誇ります。しかし、取材で聞いたある研究者のひと言が気になりました。 「このままの状態が続けば、カキの養殖ができなくなる」 「それは50年後、いや10年後かもしれない…」 豊かな三陸の海で何が起きているのでしょうか？ （仙台拠点放送局記者 北見晃太郎） 先月まで、イギリスのグラスゴーで開催された国連の会議「COP26」。 入局3年目、日本有数の港町、宮城県の気仙沼支局で記者をしていた私は、深刻化する地球温暖化対策について世界レベルで話し合うビッグイベントを前に、温室効果ガスが及ぼす水産業への影響を取材していました。 港で話を聞いてみると… 「サンマやサケがほとんど捕れなくなった」 「伊勢エビやタチウオが捕れるなど、最近は見たことのない魚が増えている」 温暖化による海水温の上昇に伴っ
水産庁幹部 接待要求か/クロマグロ漁めぐり 業界団体が証言/田村貴昭議員に
水産庁のキャリア官僚が、厳しく漁獲規制されているクロマグロ漁に関して業界団体幹部に空約束をし、見返りに接待を要求した疑いが１３日までに判明しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員に業界団体幹部らが証言したもの。 接待を受けたのは、マグロはえ縄漁の許可を所管する当時のかつお・まぐろ資源室長（現新潟漁業調整事務所長）と部下１人です。水産庁は９月２８日に二人を利害関係者から接待を受けたことで処分しました。 クロマグロの資源管理をめぐっては、漁獲量の厳しい総量規制が行われています。来年１月からは、はえ縄漁に過去の実績に基づいて船ごとに漁獲できる量を割り当てる「ＩＱ制度」の導入が予定されています。 新規参入者でつくる全日本マグロはえ縄振興協会の安岡克己代表理事によると、３月１０日に室長らと面会。その際、協会側が「これでは過去の実績がない新規参入者は破産する。存続できる制度にしてほしい」と訴えたところ、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
大量のホタテ在庫 道内加工会社「このままでは倒産」 中国、日本の水産物全面停止：北海道新聞デジタル
長年続けられる稚魚の放流 生態系崩し、魚増えず 北大などが試算と実地調査 「慣例」に一石 より抜本的な対策を：東京新聞 TOKYO Web
増えすぎたカワウ対策ついに“最終兵器”が登場 魚を食い荒らすなどの被害はどうなる？【カワウ30年戦争】