自民党内ですら難航する改憲
【石破氏、首相の政治姿勢を批判 「党内の積み上げ無視」】 自民党の石破茂元幹事長は１８日のラジオ日本の番組で、「憲法もそうだが、党内で積み上げたものを無視した形で、『自分はこうなんだ』とやるのが時々ある」と述べ、安倍晋三首相の政治姿勢を批判した。 憲法９条改正をめぐり、１、２項を維持した上での自衛隊明記案を掲げる安倍首相に対し、石破氏は２０１２年の党改憲草案に沿って、交戦権を否認する２項の削除を主張。党内論議を積み重ねた草案を重視する姿勢を打ち出しており、改めて首相の政治手法に疑義を呈した形だ。 昨年の衆院選で、安倍首相が消費増税の税収増を使った教育無償化を打ち出したことについても、石破氏は「車のラジオで聞いて、ひっくり返って驚いた。そんな話は聞いたこともない」と、安倍首相の政治手法に首をかしげた。番組は６日に収録された。 （2月18日、朝日新聞） 安倍総理の「最もやりたいこと」であるはず
「政権の広報やめろ」 ＮＨＫ囲み、市民団体が抗議行動：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案についてのＮＨＫの報道が政権側に偏っていると考える市民らが２５日、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターを囲む抗議行動をした。元放送局員や有識者などでつくる市民団体のメンバーらが実行委員会をつくり、チラシやインターネットで参加を呼びかけた。約１千人が参加したという。 参加者は、センターや帰っていく職員に向かって、「政権の広報はやめろ」「ＮＨＫは自主自立を取り戻せ」「市民の行動を伝えろ」などと訴えた。実行委のメンバーで「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授は「反響は大きく、ＮＨＫに対する不満や批判が広がっていることを実感した」と語る。 埼玉県日高市の５０代の女性会社員は安保関連法案にからむ国会審議の一部が中継されなかったことに違和感を持ち参加した。「ＮＨＫは７０年前の戦争の特番はたくさん放送したのに、これからの平和を議論する番組が少ない」と話した。
白砂青松のブログ 西欧諸国は徴兵制だった ー 集団的自衛権
戦争法案に関連して、徴兵制の導入を心配する人がたくさんいます。 自衛隊の任務がより危険なものとなる以上、現状でも実質２倍強、イラク戦争時には実質1.7倍程度まで志願倍率が下がっていた自衛隊を、今後も志願制でやっいける、徴兵制なんてあり得ない、などと言うのは現実逃避に他ならない。 前エントリに書いたように、安倍や賛成論者は自衛隊員の「戦死」という実績を欲しているのですから、志願制ではやっていけなくなる日が早晩やってくるでしょう。 そういう現実逃避のネトウヨがよく持ち出すのが、現在の戦争では徴兵は役に立たないとか、先進国では志願制といったつまみ食い。 前者は、自衛隊の「士」の勤続年数が平均４年半でしかないことや、アメリカですら半年の促成訓練で戦場に兵士を送り込んでいる、といった事実を、このブログで示しています。 そこで本エントリでは、２つ目の先進国では志願制だという点について、それが自己矛盾を
左派・リベラルはなぜ安倍政権を倒せないのか？ - Baatarismの溜息通信
現在、国会で審議中の安保法案は、集団的自衛権行使は憲法違反だとする憲法学者の指摘や、安倍政権側の説明の混乱や問題発言などもあって、なかなか国民の支持を得られない状況です。これに伴い内閣支持率も低下し、７月の調査では不支持率が支持率を上回ってしまいました。 安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。 報道各社の7月の内閣支持率は、ＮＨＫ41％、朝日39％、毎日35％、読売43％、日経38％、産経39.3％、共同37.7％だった。不支持率はそれぞれ43％、42％、51％、49％、50％、52.6％、51.6％で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。これは、安倍政権では初めてのことだ。 支持率急低下の安倍政権“維持可能性”を検証する｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンライン ただ、この高橋洋一氏の記事によれば、自民党支持率の低下や野党支持率の上昇は
国会前抗議に行ってきた - Commentarius Saevus
国会前の安保法制反対抗議に行ってきた。 前に反原発デモでちょっと不愉快な思いをしたことがあり(これはブログとかフェイスブックにも書いたはずだが)、元気がある時でないとちょっと日本のデモに行く元気が出ないので、今回は学者の会に入るだけでプロテストには出かけていなかったのだが、首相のパフォーマンス等々があまりにもバカバカしいのと(なんだあの人魂は)、デモ参加者に対する性差別的な言動があまりにも目に付くので(学生団体のSEALDSに美人が多いことを売りにするとか)、学生時代に戻ってフェミニストっぽい簡易プラカードを作って行ってきた。 なお、マッドマックスのやつはともかく、裏側は日本語のスローガンにしようと思ったのだが、漢字を使うと黒っぽくなってしまい、小さいプラカードだとかなり見栄えが悪くなるので、あきらめて両面英語にした。プラカードに英語が多いのを批判する向きもあるようだが、実際に作ると漢字を
つるの剛士 on Twitter: "(´3`)oO(「反対反対」ばかりで「賛成」の意見や声も聞きたいなぁって報道やニュース観ていていつも思う。 賛成派だって反対派だって平和への想い、戦争反対の想いは同じ。 大切なコトたからこそ若い子達だって感情的、短絡的な意見にならないために色んなこと公平に一緒に考えたいよね。☆）"
(´3`)oO(「反対反対」ばかりで「賛成」の意見や声も聞きたいなぁって報道やニュース観ていていつも思う。 賛成派だって反対派だって平和への想い、戦争反対の想いは同じ。 大切なコトたからこそ若い子達だって感情的、短絡的な意見にならないために色んなこと公平に一緒に考えたいよね。☆）
外務大臣が後方支援の自衛官は捕虜になれぬと宣言 : Spike's Military Affair Review
時事ドットコムによれば、岸田文雄外相が１日の衆院平和安全法制特別委員会で、集団的自衛権で派遣され、後方支援に関わる自衛官はジュネーブ条約上の捕虜になれないと珍論を披露しました。 岸田外務大臣は海外で外国軍を後方支援する自衛隊員が拘束されたケースについて、「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われます。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはありません」と述べ、抑留国に対し捕虜の人道的待遇を義務付けた同条約は適用されないとの見解を示しました。 ただ、拘束された隊員の身柄に関しては「国際人道法の原則と精神に従って取り扱われるべきだ」と語りました。辻元清美氏（民主）への答弁。 この岸田外務大臣の発言は理解できません。後方支援なら戦闘員ではないという考え方は聞いたことがありません。補給などの支援部隊は最前線の戦闘部隊とジュネーブ条約上の立場は同じです。 武
生きて虜囚の辱めを…… - Apeman’s diary
すでに指摘されておられる方もおられましたが、当ブログのレゾン・デートルを考えればやはりひとこと言っておかねば。 時事ドットコム 2015/07/01 「後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」＝岸田外相」 岸田文雄外相は１日の衆院平和安全法制特別委員会で、海外で外国軍を後方支援する自衛隊員が拘束されたケースについて、「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べ、抑留国に対し捕虜の人道的待遇を義務付けた同条約は適用されないとの見解を示した。 （後略） 南京事件否定論者の理屈によれば、安倍内閣が目論む安保法制に基づいて海外派遣された自衛隊員が捕虜になった……もとい、拘束された場合、裁判なしでぶち殺されても文句は言えないということになります。野党は東中野修道先生を参考人招致すべし！
“日米安保条約は集団的自衛権を容認している”と主張する論者は条約5条の「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」の記載には触れない - 誰かの妄想・はてなブログ版
誰かと言えば、長谷川幸洋氏ですが。 安全保障関連法案の根幹を支える集団的自衛権について、いくつかの考え方をあらためて整理しよう。鍵を握るのは、日米安全保障条約を根拠とする米軍基地をどう考えるか。それから後方支援は武力行使と一体かどうか、である。 （略） 私自身は1年前の2014年5月2日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/39149）以来、なんども書いてきたように、日本は日米安保条約を結んだときから集団的自衛権を容認している、と考える。 （略） 最後が、私のように「安保にも集団的自衛権にも賛成。そもそも安保は集団的自衛権を前提にしている」と世間に公言する立場である。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43908 などと書いています。 要するに日米安保条約は集団的自衛権を容認しているのだから
軍は守ってくれない - シートン俗物記
ご無沙汰しております。公私ともに色々とございまして、なかなかに更新もままならない状況にあります。 さて、この間、近所を歩いていた時の事でございますが、「売り家」と書かれた看板のある空家*1の塀に、そっぽを向いた男の横顔の下に「まっすぐ景気回復」と書いた色褪せたポスターが貼られておりました。そうです。景気回復どころか「まっすぐ安保改正」の宰相Aのポスターだったりします。家を売りに出した人々がこのポスターをどんな気持ちで見ていたのか気になるところではありますが、選挙公約など気にも掛けない人物であることは判っていたはずなのになぁ、と思います。 それにしても、異様なまでに安全保障関連法案改正に力を入れる、宰相Aでございますが、さすがにどこを見渡しても法案に賛成、という御仁に会った事はありません。日々のニュースから窺える宰相Aら閣僚の様子も支離滅裂なものになってきております。 さて、この連中がしきり
イランによる｢ホルムズ完全封鎖｣は非現実的
海自掃海部隊派遣が脚光を浴びている。集団的安全保障での論議では、安倍晋三首相は一貫してその焦点をホルムズ海峡の機雷除去であると述べ、中東ではほかの事例は念頭にないとまで述べている。 国際貢献で日本に機雷除去での協力が求められ、実行される可能性は高く、すでに海自掃海部隊は、日本の国際貢献での切り札である。冷戦終結後、米国を含むNATO各国が機雷対処能力を縮小、簡易化する中で、海自の持つ対機雷戦戦力はほぼ世界一の地位にあるためだ。 日本の掃海能力はトップクラス 数で見ても、日本は掃海艇等を25隻保有しており、英米仏の15・11・11隻を断然引き離して第1位。質の面では常に最先端を走る英仏系手法の再導入を図ることで一時期の遅れを相当にとりもどしており、再びトップクラスに戻っている。 派遣効果も高い。どこの国であっても派遣できる陸上戦力とは異なり、大いに感謝される。おそらく陸上戦力2000人を出す
首相“電力不足など存立危機事態に該当も” NHKニュース
安倍総理大臣は参議院本会議で、安全保障法制の関連法案を巡り、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本で生活物資や電力の不足など国民生活に死活的な影響が生じる場合、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。 これに関連して安倍総理大臣は参議院本会議で「密接な他国に対する武力攻撃が発生し、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じるような場合は、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な状況に至る可能性はありえる」と述べ、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民生活に死活的な影響が生じる場合は、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。 また安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉内容の開示を巡り、「ＴＰＰは、交渉中の情報が外部
安倍首相が自衛隊の殉職者1800人と発言 : Spike's Military Affair Review
北海道新聞によれば、新たな安全保障関連法案を閣議決定した14日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊員のリスクについて「今までも1800人の隊員が殉職している」と述べたことに波紋が広がっています。 殉職者の大半は任務中の事故によるもので、戦闘に巻き込まれて亡くなった隊員は、過去１人もいません。隊員に「戦死者」が出かねないとの批判をかわす狙いとみられますが、性質の違う数字を挙げる首相の論法に、専門家は「論理のすり替えだ」と批判しています。 「まるで今まで殉職した隊員がいないかのように思っている方もいるかもしれないが、1800人が殉職している。私も遺族とお目にかかっており、殉職者が全く出ない状況を何とか実現したい」。首相は14日の会見で、新たな法整備によって隊員が死亡するリスクが高まると指摘した質問に対し、こう述べました。 防衛省によると、自衛隊の前身である警察予備隊が発足した1950年以降、殉職
安倍さんは「粗野・無知の和製ヒトラー」になった | 毎日新聞出版
牧太郎の青い空白い雲 連載５２１ ＧＷの間、安倍晋三首相と日本に、何か空恐ろしいことが起こるような気がしてならなかった。 日米首脳会談後の共同記者会見。安倍さんが下ばっかり見ながら「日米同盟の歴史に新たな１ページを開いた！」と演説している最中、突然の突風。「棒読み首相」の手からカンニングペーパーが２、３枚、飛んでいってしまった。 不吉だった。 翌日、流暢（りゆうちよう）とは言い難い英語で安倍さんが演説をしたのを、メディアは「上下院で演説をしたのは安倍さんが初めて」とお世辞を並べた。こんな威勢のいい演説を聞かされると、空恐ろしいことが起こるような気がして......。 × × × ドイツの文学者、アンドリュー・ナゴルスキの『ヒトラーランド―ナチの台頭を目撃した人々』は世界７カ国で刊行され、いま、話題を集めている。 第二次世界大戦に米国が参戦する１９４１年末までの間に、ドイツを訪れたアメリ
安倍首相、戦場ジャーナリストが安保法制閣議決定会見を赤ペンチェックしましたよ！（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
前略 安倍晋三さま 日々の公務お疲れ様です（とは言いましても、残業代ゼロ法案や派遣法改悪、原発再稼働や原発輸出、武器輸出、辺野古への米軍基地移設etc、全くありがたくないので、この辺りに関しては、頑張らないでいただきたいのですが）。 さて、この度、首相は安保法制（戦争法案）を閣議決定され、これについて会見されました。私は、主に中近東でイラク戦争での現場取材含め、この１０年以上対テロ戦争をウォッチしてきた者です。そうした経験から見て、首相のご発言には、いくつもの疑問点、はっきり言わせていただければ、ウソや詭弁、ツッコミどころがあると思います。つきましては、僭越ながら、首相のご発言の赤ペンチェックをさせていただきました。また、ご発言にからみ、質問もさせていただきます。 「もはや、一国のみでどの国も自国の安全を守ることはできない時代であります。この2年、アルジェリア、シリア、そしてチュニジアで日
首相「一国のみで自国の安全守れない」 法制の意義強調：朝日新聞デジタル
新たな安全保障法制の関連１１法案の閣議決定を受け、安倍晋三首相は１４日夕、首相官邸で記者会見した。「日本と世界の平和と安全を確かなものとするための『平和安全法制』を閣議決定した。もはや一国のみで自国の安全を守ることはできない」と法案の意義を強調した。 首相は、日本人が海外でテロの犠牲になったり、北朝鮮が核開発を進めていたりすることなどを例に挙げ、「この厳しい現実から目を背けることはできない」と指摘。外交努力は続けるものの、「同時に、万が一への備えも怠ってはならない」と話した。 そのうえで、日米同盟の重要性を強調し、「日本近海で米軍が攻撃される状況では私たちにも危険が及びかねない。まさに私たち自身の危機だ」として、今回の法案で集団的自衛権の行使などを可能にすることに理解を求めた。 一方、その行使については「厳格な歯止めを法律案の中にしっかりと定めた。国会の承認が必要になることは言うまでもない
カナダ軍が自衛のためにイスラム国と戦闘 : Spike's Military Affair Review
military.comによれば、カナダ軍が先週、西欧の軍隊とイスラム国の間の最初とみられる戦闘を行いました。 特殊作戦軍指揮官、マイケル・ルーロー准将（Brig.-Gen. Michael Rouleau）は月曜日、兵士たちは迫撃砲と機銃の攻撃を受けた時、クルド人のペシュ・メルガ軍の最前線陣地を訪問していたと言いました。カナダ軍兵士たちは自衛のために撃ち返しました。 イスラム国と戦うイラク軍を訓練・助言するカナダの特殊部隊は、イラク軍の作戦立案を支援するために前線にいました。ルーロー准将は、カナダ軍は狙撃銃を用い、損害を出すことなく、機関銃と迫撃砲を無力化したと言いました。 「兵士たちは前進の後方で、イラク人指揮官との立案会議を完了させました」「彼らが地図の上で議論したことを視覚化するため、前線で計画を確認しようとして前進したとき、迅速で効果的な迫撃砲と機関銃の攻撃を受けました」と准将は
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小池 晃（日本共産党） on Twitter: "本日の参議院特別委の速記録が出ました。まったく聴取不能で、何をやったのかわかりません。自民党の説明では、採決動議、法案二本、付帯決議、委員会報告の5回採決したと言うのですが、そのような記録なし。まったく無法、無効です。 http://t.co/EHd8N40OnZ"
村山元首相の反安保法制デモ参加 インドネシア記者は「理解不能」：@niftyニュース