NHK再編の狼煙、「Eテレ売却」は妥当か、素人考えか
複数のメディアが報じているが、11月末、内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授が「現代ビジネス」にて上梓したコラムが話題になっている。曰く、NHK改革でまず着手すべきポイントとして、Eテレの売却を掲げたのだ。視聴率が低いため電波の有効活用ができておらず、その周波数帯を売却して通信用に利用するというものだ。 この方策を巡ってさまざまな意見が噴出している。NHK会長の前田晃伸氏は12月3日の定例会見で、「教育テレビはNHKらしさの一つの象徴だと思う。それを資産売却すればいいという話には全くならないと思う」と述べた。 ネットでもEテレが最も公共放送としての役割を一番果たしているとの意見も見られるところだ。Eテレを放送から外すと、どうなるだろうか。今回はその辺りを深掘りしてみよう。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフ
不在の家から「無言119番」 秋田市で相次ぐ ダイヤル式多発? NTTが調査 | 毎日新聞
住人の身に覚えがないのに住宅の固定電話から119番が誤発信され、消防隊が出動する事案が秋田市内で相次いでおり、隊員らに困惑が広がっている。市消防本部は9月、この事案を受けての質問状をNTT東日本に対し提出。同社では原因究明に向け調査を進めている。【高野裕士】 市消防本部によると、今年度に入り4日現在で計9件発生。これまで類似事案の発生は年間1～2件程度だったが、5月以降に急増している。受信の時間帯は未明から夕方までと幅広く、受信した際に相手側の応答がなく「ザー」「ガサガサ」という機械的な雑音が聞こえるのが特徴だ。 市消防本部では119番を受信した際に問いかけをしても相手側に応答がない場合、一度電話を切って発信先の電話に本部側からかけ直している。それでも「話し中」となるなど電話がつながらなければ、「無音119番」として扱い、何かが発生したという前提で消防隊を出動させている。
熊本地震｢LINE通話を10分無料｣は大問題だ
4月14日夜に発生した熊本県の地震（震度7）は、今もまだ余震が続いている。寒い夜を屋外で過ごす被災者の映像を見ながら、親戚や知人の身を案じている方もいることだろう。一時的に生じた音声通話がつながりにくい状況も一段落、通信環境は落ち着きを見せ始めているようだ。 そうした中で、無料通話とチャット機能で多くの利用者を獲得し、今や通信インフラのひとつと数えてもよい「LINE」が「通信の常識」を無視した、"社会貢献"を行っている。これは、きわめて大きな問題であり、ここで指摘をしておく。 震度7にすぐ対応し無料化したLINE 今回の地震を受け、LINEの公式アカウントが次のようなアナウンスを行い、テレビや新聞社のウェブサイトで次々に報道された。 "LINEから固定電話・携帯電話にかけられる「LINE Out」機能で、日本国内の番号への発信を1通話最大10分まで無料化しました。家の電話やLINEでつなが
警察による携帯電話の「盗聴」が拡大している - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
９９年に世論の強い反対を押し切って制定された通信傍受法。薬物犯罪、銃器関連犯罪、集団密航、組織的に行なわれた殺人の捜査に限っては捜査機関に通信傍受が許されており、捜査機関が裁判所に傍受令状を請求し、発付されれば、立会人のもと、令状が指定する場所で１０日間以内（最長３０日）の傍受活動が行なえるようになっている。 そして今、この通信傍受の制度が改変されようとしている。弁護士の海渡雄一氏がこう話す。 「法務省の中に刑事司法制度特別部会が設置され、今年７月にはまさに盗聴制度の変更についての話し合いが行なわれました。 方向性としては、まず盗聴捜査の適用拡大。現行の重大犯罪だけでなく、振り込め詐欺や児童ポルノ関連、高金利による脱法行為などのヤミ金関連、外国人窃盗団など、発生件数が極めて多い組織犯罪への適用が捜査側から主張されています。 主張どおりに対象犯罪が拡大されれば、警察による盗聴件数は激増するに
米盗聴拠点、日本には存在せず？ 独誌が所在地報道：朝日新聞デジタル
【ベルリン＝松井健】米情報機関がドイツのメルケル首相をはじめ各国首脳らの通信を盗聴していた疑惑で、独誌シュピーゲル（電子版）は２８日、盗聴活動の拠点になったとされる８０カ所以上の所在地を明らかにした。その中に日本の都市は含まれておらず、少なくとも大使館などを拠点とした通信傍受の対象から日本が外れている可能性が出てきた。 同誌によると、米国家安全保障局（ＮＳＡ）と米中央情報局（ＣＩＡ）が盗聴を実施していた「特別収集部局（ＳＣＳ）」は、世界各地の米大使館や領事館を拠点にしている。同誌が今回報じたＮＳＡの文書には、２０１０年８月１３日時点のＳＣＳの拠点名が８０カ所以上、記されている。アジア地域では北京や台北、バンコクやジャカルタ、ニューデリーなど２０カ所の都市名が挙がっているが、日本の都市はなかった。 同誌の調査では、ＳＣＳは独自に開発した「アインシュタイン」と呼ばれるアンテナなどの傍受機器を外
「欧州は米スパイ活動に感謝すべき」、米議員が反論
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で行われた米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）による個人情報収集活動に対する抗議デモで、参加者が掲げた元CIA職員エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者を支援するプラカード。スノーデン容疑者はNSAの情報収集活動を暴露して米当局から訴追された（2013年10月26日撮影）。(c)AFP/Mandel NGAN 【10月28日 AFP】欧州の人々は、米国のスパイ活動に感謝するべきだ――。米情報機関がドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相をはじめ同盟諸国の首脳や一般市民の通信を傍受していたとされる問題で、米議員らが27日、殺到する批判にこのように反論した。 米国の情報活動こそが欧州市民の安全を保っているのであり、むしろ各国とも自国の情報活動の改善に努めるべき
米機関 独首相の政党提供携帯を盗聴か NHKニュース
アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑いが出ていることについて、メルケル首相は、盗聴防止の機能が低い政党から提供された携帯電話が盗聴の対象になっていた可能性を明らかにし、アメリカへの懸念を重ねて示しました。 メルケル首相は２５日、ＥＵ首脳会議が開かれたブリュッセルで記者会見し、みずからの携帯電話がアメリカの情報機関によって盗聴の対象にされていた疑いについて答えました。 この中でメルケル首相は、政府内の情報のやり取りは盗聴などを防ぐ機能を高めた政府専用の携帯電話を使っているとしたうえで、日常の政治活動などに使うために与党・キリスト教民主同盟から提供された携帯電話が、盗聴の対象になった可能性があると明らかにしました。 メルケル首相は「この問題でアメリカへの信頼は大きく損なわれた。信頼関係をもう一度取り戻さなければならない」と述べて、アメリカへの懸念を重ねて示しました
携帯電話を手にしたアフリカ牧畜民、その光と影/湖中真哉 - SYNODOS
携帯電話を手にしたアフリカ牧畜民、その光と影 湖中真哉 アフリカ地域研究 / 人類学 / グローバリゼーション研究 国際 #アフリカ#牧畜民#携帯電話 サヴァンナに屹立し、携帯電話で通話する牧畜民（遊牧民）マーサイの美しい戦士が描かれた巨大な看板。ケニアの首都ナイロビの路上で、それを目にするようになったのはここ数年のことである。おそらくは、「我が社の通信網ではこんな僻地でも圏内ですよ」ということを強調するための携帯電話会社の広告なのだが、たしかに印象的ではある。 近年、国内外で、アフリカ牧畜民の携帯電話利用を扱った報道をよく目にするようになった。しかし、まさか、BBCや朝日新聞でもとりあげられるようになるとは、筆者も夢にも思っていなかった。携帯電話を利用するアフリカの牧畜民、とくにマーサイの姿は、相当印象的に見えるらしく、いまや世界中の注目を集めている。筆者も、グローバリゼーションの典型例
官邸、通信設備が老朽化＝電話・ファクスに依存―震災1年 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府の危機管理の中核となるのは2002年に完成した首相官邸地下の危機管理センターだ。しかし、各省庁との連絡は電話やファクスに依存、高度化する情報通信環境に追い付いていないのが現状だ。首都直下型地震などで官邸が機能不全に陥った場合の代替施設をどうするかも課題となっている。 東京電力福島第1原発事故で、住民避難に活用されなかったことが問題となった「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（SPEEDI）。その予測図は、事故翌日の昨年3月12日、経済産業省原子力安全・保安院から危機管理センターにファクスで送られた。しかし、混乱状態の中で放置され、当時の菅直人首相ら官邸の主要メンバーには即座に届かなかった。 センターと各省庁とのやりとりは緊急電話（ホットライン）とファクスが主として使われる。政府関係者は「電子媒体だと情報漏えいの危険があるため」とするが、情報共有の点で効率は悪い。藤村修官
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
放送予定 - NHK クローズアップ現代 2012年7月2日（月）放送 アイデアが世界を変える ～ＴＥＤ 究極のプレゼン～
【森山和道の「ヒトと機械の境界面」】 持ち歩けるヒト型ケータイ「エルフォイド」 ～手のひらに対話相手を感じる携帯型アンドロイド
中台が海難救助訓練 関係改善、海洋連携まで拡大 - 日本軍事情報センター Japan Research Center Of Military affairs