【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長はロシア、ベラルーシ選手が参加した場合に来年のパリ五輪を不参加とする可能性を示しているウクライナに対し、ボイコットの脅しをやめるよう呼びかけたと9日、ロイター通信が報じた。 バッハ会長はウクライナ・オリンピック委員会のフトツァイト会長に向けた書簡で「(国籍などでの非差別を求める)五輪憲章の基本原則を守ることは全ての国内オリンピック委員会の責任だ」と主張した。
ダウンタウン・松本人志(58)が20日、フジテレビ「ワイドナショー」(日曜前10・00)に出演。ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ウクライナのゼレンスキー大統領が各国議会で演説していることについて言及した。 【写真】ウクライナのゼレンスキー大統領 ゼレンスキー氏は16日の米国議会でオンライン演説に臨み「1941年の真珠湾攻撃を思い出してほしい。空が戦闘機で黒くなった。2001年の米中枢同時テロを思い出してほしい。空からの攻撃で街が戦場と化し、罪のない人々が攻撃を受けた。同じ状況がウクライナでは毎日起きている」と述べて、さらなる支援を求めた。 この演説について、松本は「真珠湾攻撃を出してきたのは引っかかる。日本人としては受け入れがたいところがある」と述べた。第2次世界大戦で日本が米国に対して仕掛けた奇襲作戦だったが「奇襲攻撃だったのは間違いないけど、民間人を巻き込んだわけではない。今回のケース
ソーシャルメディアは人を「非人間化」する兵器 ソーシャルメディアが我々に及ぼす影響の一つに、「非人間化」(※1)という大きな問題があります。ソーシャルメディアは兵器の一部です。たしかインターネットは軍事目的で作られたもので、この技術自体に数多くの軍事用途があります。 ソーシャルメディアがビデオゲームやドローン攻撃と同様に私たちを非人間化するのは、真の人間ではないステレオタイプなアイデンティティを作り出すからです。真に人間的な自己決定は、ステレオタイプなアイデンティティではなく、非常に複雑なアイデンティティによって決まる関数です。 ソーシャルメディアが私を非人間化するのは、私が私自身について「ステレオタイプなアイデンティティとは異なるもの」として考える自由を奪うからです。ソーシャルメディアは私の他者性を攻撃し、現実には私と共通点のない他の人々に私を似せていくのです。 ※注1:非人間化(deh
ウクライナ南部マリウポリ郊外で、破壊された同国軍の戦車。ロシア国防省提供の動画より(2022年3月4日公開、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Russian Defence Ministry / handout 【3月8日 AFP】赤十字国際委員会(ICRC)は7日、ロシア軍が包囲したウクライナの都市マリウポリ(Mariupol)で、民間人を避難させる「人道回廊」とされた道路に地雷が埋設されていたため、人々が避難できなかったことを明らかにした。 【写真特集】ロシアのウクライナ侵攻 ICRCのドミニク・シュティルハルト(Dominik Stillhart)事務局長は、英BBCラジオに対し、マリウポリ入りしている職員が6日、民間人退避に向けて準備していたところ、「最初の検問所に到着すると、指示された道路に地雷が埋設されているのが分かった」と述べた。 シュティルハルト氏は、避難希望者が国
ブランケットの中で温め合う医療従事者の子どもたち=ウクライナのマリウポリの病院で2022年3月4日、AP ロシアが侵攻を続けるウクライナ東部のマリウポリなどで住民避難のために戦闘を一時停止する「人道回廊」について、露国防省は5日、ウクライナ側の妨害により「一人の住民も避難できなかった」として攻勢を再開すると発表した。ウクライナは露軍が「停戦を守らなかった」と主張。非難の応酬が続く中、退避が滞っている。 人道回廊の設置は人道危機が指摘される東部マリウポリとウォルノワハで5日に実施される予定だったが、周囲で戦闘が続き延期が決まった。ロイター通信によると、マリウポリ市議会は6日、住民40万人の避難を現地時間同日正午(日本時間午後7時)に開始すると発表した。 停戦協議自体はロシア、ウクライナ双方とも継続する意向で、3回目の協議は7日になる見通しという。
アフリカ東部では、過去40年で最悪規模の干ばつに見舞われ、合わせて1300万人以上が深刻な飢餓に直面しているとして、国連のWFP=世界食糧計画は、国際社会に迅速な支援を呼びかけています。 WFPの発表によりますと、アフリカ東部では、過去40年で最悪規模の干ばつに見舞われていて、このうち、エチオピアとケニア、それにソマリアの3か国では、合わせて1300万人以上が深刻な飢餓に直面しているということです。 食料の支援を必要としている人は、エチオピアで570万人、ケニアで280万人と推計しているほか、ソマリアでは人道支援が行われなかった場合、ことし5月までに460万人が急激な食糧不安の状態に陥るとしています。 こうした地域では、干ばつの影響による食料価格の上昇や、農業の働き口の減少などで、市民が食料を買い求めることが、一層困難になっているということです。 WFPの報道担当者は今後、この地域にいる、
2年ぶりの死刑執行に、日弁連や人権団体などからは批判や落胆の声が上がった。日本政府はあくまで死刑制度存続の方針だが、世界では約7割の国が死刑を廃止か停止している。国際的な潮流に逆行する日本にさらに厳しい視線が集まるのは必至だ。 「小野川さんを捜しましたが、いませんでした」。21日午前、東京拘置所で小野川光紀元死刑囚への接見を申し込んだ弁護人の岩井信弁護士に、職員は淡々と告げたという。再審請求中の死刑執行に「裁判を受ける権利の侵害。裁判は『ない』ということだ」と怒りをあらわにした。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は「外交では人権を守り抜くとしながら、人権をないがしろにする岸田政権の姿勢の表れ」と批判。アムネスティによると、死刑を実質廃止した国は昨年までに約140に上り、存置する55カ国でも実際に執行しているのは中東、東アジアなど毎年20カ国程度にとどまる。
75 years ago the world saw the catastrophic humanitarian consequences of nuclear weapons. It must not happen again. Only nuclear zero is worthy of the victims of Hiroshima & Nagasaki. PM Ardern urges all States to join the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons #nuclearban pic.twitter.com/m4rNo9ygzm — New Zealand Ministry of Foreign Affairs & Trade (@MFATNZ) August 6, 2020
「■「弱者を救えば最終的には貴方も救われる」は本当か」という増田がありまして。 リベラルとか左翼とかが「弱者を救えば最終的には貴方も救われる」と言っているとの認識のようですけど、具体的にどんな発言かがわかりません。 いやまあ“怪我や病気、高齢化等によって自らも弱者になる可能性があるのだから、弱者が救われるような社会になるよう努力しよう”という意味ならあると思うんですよ。 これ、「右翼のトリクルダウン理論と近いもの」ですか? 「真ん中にいる人間の現状は、上と下の両方から搾り取られているようなもの」と感じるような階層の人なら、貧困状態という弱者に転落するリスクのある環境だと思いますし、その意味では間違っていないと思うんですけどね。 まあ、経済的な意味での「損得勘定」だけを考えるのならば、弱者を救おうとしている施策を攻撃しそのリソースを自分の方に向けるように求め、弱者に転落した場合は弱者のための
ニュルンベルク裁判の判決を聞くナチス・ドイツの指導者ら(1946年10月2日撮影、資料写真)。(c)AFP 【10月12日 AFP】第2次世界大戦(World War II)後のドイツ司法省ではナチス・ドイツ(Nazi)の元党員が多数を占め、以前の仲間をかばっていたとする論文が10日、発表された。 論文によると、1957年には同省の上級職員のうち、アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)率いたナチスの元党員は77%を占め、この割合は1933~45年の「第三帝国(Third Reich)」時代よりさらに高かったことが明らかになった。 「これほど割合が高いとは予測していなかった」と、論文の共同執筆者で司法省元職員の記録を調査したクリストフ・ザファリング(Christoph Safferling)氏は日刊紙・南ドイツ新聞(Sueddeutsche Zeitung)に述べている。 報告書は、
海外のメディアが日本人人質事件をどう報じたのかについて、少し調べてみました。すると、日本が中東に約束した25億ドルの支援は人道支援だけでなく、軍事支援が含まれることが分かりました。 日本政府は25億ドルの中東への支援は国際機関を通じた人道支援だと説明しています。しかし、トルコの「Turkish Press」によれば、1月18日付けの記事には明確に「人道支援および軍事支援」と書いてあります。関係する部分を引用します。 CAIRO – Japanese Prime Minister Shinzo Abe announced Saturday that his country will provide humanitarian and military aid to Middle East countries to the tune of $2.5 billion in the coming p
未組立プラモ写真家。稀に組む。山登る。からぱたへのお問い合わせ、文章・写真・DJ・飲酒のオファーはTwitter @kalapattar からどうぞ
これから必要なのは、「平和」ではなく「戦争」をアップデートすること!? 実務家として紛争解決や武装解除をしてきた伊勢崎賢治と、コミュニティ分野での様々な企画を手掛けてきた伊藤剛。共に東京外国語大学大学院「平和構築・紛争予防コース」にて、平和コミュニケーションに携わる二人が、戦争とプロパガンダの関係について語り合う。(構成/山本菜々子) 伊藤 ぼくは、「戦争」と「平和」という概念について、ここ数年コミュニケーションの観点からもう一度考え直しています。よく伊勢崎さんは「平和運動家はどうしてセクシーじゃないのか」とおっしゃっていますよね。一方で、戦争はセクシーだと。それがどうしてなのかという根本の部分に繋がることです。 伊勢崎 確かに、「平和」より「戦争」の方がセクシーですね。 伊藤 伊勢崎さんのお話を伺って衝撃的だったのは、実際の紛争地では、戦争がファッションとしてかっこいいと思って軍隊に入る
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